原子力委員会設置法の一部を改正する法律案

第二番目の問題につきましては、原子力の研究、開発の問題におきましては、すでに各方面について相当研究を進めておられるのでありますけれども、ともすれば原子力発電というものが大きく表にクローズ・アップされてくるように思うのであります。しかしながら、実際問題といたしましては、単に原子力発電のみならず、船舶用についても、あるいはアイソトープの産業利用等も、現在もおのおの研究、開発に努力しておられる皆さんが、相当広範にわたってその成果を上げておられるのであります。しかし、この際、さらに一段と原子力の平和利用というものを広い範囲においてみんなが協力して、しかも、基礎的な研究、開発、こういうことについても努力していかなければならぬ、こう思うのです。特に原子力の平和利用については、最近の原子燃料の国際的な事情等もありまして、この燃料の生産、再処理というような問題についてもう少し重点を置いて、これに対するしっかりした計画を立ててもらう必要があるのではないか。また、人材の養成等についても努力しておられますけれども、しかし、この委員会における先般来の参考人のお話を聞きましても、あるいは、その他各方面の意見を聞いても、人材が足りない、こういうことをみんなやかましく言われておるのであります。そこで、特にこの附帯決議の中にもあります通り、燃料の生産、再処理、人材の養成等、こういうこともその他の研究、開発と同じように重点を置いてそれらのものを含めて、この際統一ある総合計画を立ててもらいたい。原子力の長期計画というものについて、この機会に、今申し上げましたような各項目について各方面との連絡を密にして、一つ統一ある総合計画を作っていただきたい、そうして、この強化された原子力委員会を中心にして、政府においては強力にこの計画を推進していただきたい、こういうのが、この提案の趣旨でございます。

次に附帯決議案を朗読いたします。附帯決議わが国における原子力の平和利用は一応の準備期間を経て今後本格的な研究、開発段階を迎えんとするにあたり、政府は特に左の各項につき適切なる措置を講ずべきである。

一原子炉の安全審査に対しては、更に一層公正を確保するため、責任ある審査機関を法制化すると共に、原子力委員会の強化と充実を図り、ますます原子力行政の中核たらしめるよう努力すべきである。

二原子力の運営については原子力基本法を厳守すべきことは勿論、原子力の平和利用においては、ひとり原子力発電のみならず、舶用炉、アイソトープの産業利用等、ひろく関係各分野にわたって、常に緊密なる協力を図ると共に、基礎的研究及び開発の分野においても、燃料の生産、再処理、廃棄並びに関係科学技術者の養成とその待遇改善等を含めて、それぞれ統一ある総合的計画を策定推進すべきである。