内閣委員会 第19号

まず原子炉の設問につきましては、ただいま運転しておりますウォーター・ボイラー型原子炉、それからことしの五月の末から六月ごろ逆転予定のＣＰ—５型原子炉、それから来年の夏運転予定の国産一号原子炉等を許可いたしまして、それぞれの建設に入っております。なお原子力研究所で将来の動力炉に備えまして、アメリカから輸入しようとしておりまする動力炉、これはＪＰＤＲと申しておりますが、これにつきましては、いずれ審査をいたしまして、その決定をみることになっております。それから実用炉におきましては、コールダーホール型十五万キロ発電、これは昨年決定いたしました。

そのほか大学の研究炉といたしまして、立教大学が館山に建設する教育用の原子炉、それから東急が川崎市に設置いたしまするこれまた小型の百キロワットの原子炉等を許可いたしました。

それからなお最近出て参りましたのは、関西の世耕さんが学長をしておりまする近畿大学から申請が一つ出ております。そのほか東芝、あるいは日立等がおのおの研究用に設置いたします原子炉も検討いたしまして、これは目下審査中でございます。

それから外との問題におきましては、アメリカとの原子力協定、イギリスとの原子力協定、それからカナダとの原子力協定等を締結いたしました。それからさらに、燃料公社の政策等につきまして、人形峠を中心にする開発から、さらに全国的にわたってウランの所在を探知するいろいろな諸般の政策を実施し、また十トンプラントを東海村に建設いたしまして、精錬の研究をやらし、すでに運転に入っている状態でございます。そのほかアイソトープ関係の利用等につきましては、いろいろ規制の規則を作りまして、そうして放射線科学であるとか、あるいは諸般の方面にアイソトープを利用することについて政策を実施中であります。

なお、人材の養成のために原子炉の研修所、これを原子力研究所に作りまして、またアイソトープ研修所を原子力研究所に作りまして、それぞれ教育訓練を実施さしております。これも原子力委員会が監督してやっているわけでございます。

なお重要政策の一つといたしまして、損得賠償法案の要綱を作りまして、その内定を見まして、現在法制局と法律案の作成について協議中でございます。大体以上の点が大筋のところであると存じます。

原子力発電計画は、現実的にはコールダーホール型十五万キロが運転いたしましたときに発電ということになります。従いまして、本年から大体四年くらいかかるたろうと思います。そのほか、ただいま申し上げましたＪＰＤＲという、原子力研究所がアメリカから輸入しようとしております濃縮ウランの炉は、それよりも一年くらい前に稼働に入る予定でございます。その二つが、天然ウラン及び濃縮ウランを中心にいたしました動力炉でございます。

コールダーホール型を許可いたしましたときの価格推算は、大体一キロワット五円前後でございます。ただし、二十年の耐用年数として計算いたしますと四円三十銭前後になりまして、新鋭火力と大体同じくらいになります。二十年の耐用年数で計算した場合であります。原子力発電炉はキャピタル・コストは相当高くなります。しかし、燃料の嘱用というものが、火力等に比べて非常に安くなりますものですから、そのかげんで大体バランスがとれるという見当でございます。

それから、濃縮ウラン炉につきましては、アメリカが現存シッピングポートで運転しておりますＰＷＲという濃縮ウラン炉は、これは試験用に作ったものでありまして、コストはまだ相当高いようであります。しかし、最近アメリカの原子力委員会が公表いたしました、ここ二、三年のうちにできるであろうという予想の机上計算を調べてみますと、アメリカ系統のＰＷＲあるいはＢＷＲという系統の炉では三円五十銭程度までにはいくだろう。そういう見当の報告書をアメリカの原子力委員会が正式に公表いたしました。しかし、これは机上計算でございますので真偽のほどは、よほど確かめて、運転実績を調べてみないと、にわかに信用するわけには参らぬと思います。しかし、世界の大勢といたしまして、ウラニウムがやや余りぎみになってきておりますので、燃料費はこれからぐっと安くなると思います。それから技術的な改善も相当進むと思われますので、ここ五年くらいのうちには、アメリカ、イギリスにおきましても火力に相当するくらいの値段でいけるのではないだろうか。アメリカのコトスは、火力が平均七ミル、七ミルと申しますと、一ミルが三十五銭ですから二円五十銭くらいになります。五年くらいにはその程度にいけるという目途でアメリカあたりは開発しておるようでございます。イギリスの炉を、この間イギリスのメーカーにしさいにわたって聞いてみましたら、やはりその程度を目途にしておる。イギリスの国内においては、金利その他いろいろな関係から見て、大体七ミルないし八ミルで現実にいける予定だ、こういうことを言っておりました。

こういう全般の傾向をみますと、ここ四、五年のうちには、各国において大体石炭、石油の低い方のコストに対抗できるところへいけるような感じがいたします。日本の場合は、石炭、石油のコストは高いわけであります。大体新鋭火力でも四円前後というところでありますから、それよりも原子力にたよるところが非常に多くなるのだろと思います。現在石油専焼火力等は非常に安くなっているということを言われておりますが、これは実は原子力からの圧力があるから安く下げておるのでありまして、そういう意味におきましても、原子力の開発が進んでいくということは、非常に石油に脅威を与えておりまして、石油専焼による発電コストというものは、非常に安くさしておるのだろうとわれわれは考えております。

数量的には、事務当局から御報告申し上げますが、全般的に見まして、初め各国は相当あせって開発をいたしました。その結果、相当なウランが見つかって参りました。がしかし、一方において原水爆実験禁止等の国際的な世論の動きがあるために、われわれの想像では、ある程度ストックができたんだろうと思う。これ以上そう作る必要もないというような情勢ではないかと思われますので、われわれが考えていたよりもウラニウムが余って参りまして、そのために、コストは非常に下がりぎみになってきております。そういうために、カナダでアメリカが金を出してやっているエルドラド・カンパニーというカンパニーが開発をしておりますが、これは、アメリカがさらにウランを続けて購入するというような契約をわざわざいたしまして、開発をやらせているというような大勢にすらなっておる模様であります。そのほか、南ア連邦あるいはベルギー領のコンゴー、あるいはトリウムにおきましてはインド等において相当量の産出を見ております。日本におきましては、人形峠を中心にして開発をやって参りましたが、大体分布の範囲はかなり広いようであります。そうして岡山県・鳥取県の国境の山手筋、この辺には堆積型の層がかなりあります。しかし、大体外国で使っているのは、〇・一％ぐらいのウラン鉱を使っておりますが、日本の場合は貧鉱でありまして、〇・〇六％ないし七％、たまには〇・一％程度のものもございますが、原則的に見ると、今までの日本の鉱石は貧鉱のように思います。従って、貧鉱処理に関する国産技術を独得に開発するということが、日本の場合、非常に重要な要件になってきております。

一番大事なことは、放射線の許容量をまず決定することであります。基準をきめることであります。基準については、まだ国際的な確立した基準というものはございませんで、国際放射線防護委員会という委員会が、大体の見当で基準を作って、それを各国に勧告されております。日本は、その勧告を原則に国内法に取り入れてやってきておりましたが、コールダーホール設置の場合には、その一般的な国際的な基準よりもっと厳格なものをイギリスが採用しておりました世界で最も厳格な基準を採用いたしまして、炉の室の内部における許容量、それからその施設のある構内における許容量、それからそのまわりにおける構外の一定範囲の許容量というものを大体設定いたしまして、その基準以内に合うように炉の設計を監督しております。

まだ人はきまっておりません。法案が成立いたしましたら、委員と相談いたしまして人選に着手する予定でございます。大体しかしこれから出てくる仕事の性質や、それから将来の展望等も見まして、判断力の豊かな、公平であり、また国際的な情勢にも通暁しておるような人を選びたいと思っております。

常勤は正規の俸給を受けておりまして、たしか月七万、それから非常勤は出動した比率において実費弁償ということになっております。それで常勤の方は連日来ていろんな事務を見ておるわけでありますが、非常勤の方も、今までは有沢さん等が非常勤でございましたが、ほとんど出ていただきまして、いろんな点を見ていただきました。もちろん、これは相当な会社の機密や何かも、炉の設置については知るわけでございますから、国家公務員扱いをいたしまして、秘密保持その他の義務があるわけでございます。

原子力委員会の弱点を補おうという気持で増員をお願いしたわけでございまして、と申しますのは、菊池さんが今まで委員をやっておいでになりましたが、原子力研究所を強化するために、菊池さんには、原子力研究所の理事長におなりになるようにお願いして、そのあとに放射線の問題が非常に重要になって参りました。特に許容量の問題や、国民の保健管理という問題が非常に重要でありましたので、放射線関係の権威者といたしまして、遺伝学の権威の木原博士においで願ったわけであります。ところが菊池さんが出られたために、物理関係の方が一人いなくなっておるわけですから、原子力関係では、物理学というのは相当重要視しなくちゃならない。物理学、化学などというのは、相当重要視する部面であると考えておるということであります。それから国際的な問題もかなり出て参りまして、ＩＡＥＡの国際原子力機関等におきましては、なかなか各国のかけ引きや何かもございまして、国際的にも通暁し、かつまたそういう法律関係、たとえばサバンナ号などが来るときに国際法等の接触する部分が非常に多くなるわけです。港の関係、出入の関係というような問題もございますし、それから最近核実験等の問題と微妙な関係があることで査察の問題があるわけです。国際原子力機関ないしは外国との協定、で炉を持って参りますと、プルトニウムその他を査察いたします。査察するということになりますと、これまた国の資源と相当関係する問題がありまして、インドやそのほか今ＩＡＥＡにおきましても、各国の立場が非常に微妙でかけ引きや何か多いのでございます。そういう点も、今までにない問題でありまして、われわれは考えなくちゃいけませんし、それからまた、国内法では損害賠償法という問題が出て参りまして、これは今までの民商法に非常に特例を設ける一大画期的立法をしなくちゃならないということになっておるわけであります。それは今度の議会にぜひ上程させるよう努力しておるわけであります。そういういろいろな部面が出て参りましたので、新たに補強を要する次第になったわけであります。

兼重さんは学術会議の会長になる前から非常勤委員でおりまして、そして会長も兼務されておったのであります。今度は会長をやめまして常勤委員としてお勤め願うことになりました。それから石川さんのお話がございましたが、石川さんは経団連の会長を前におやりになっておりましたけれども、防衛を特に関心をもってやるとか、そういうことは全然ございません。やはり委員としての立場から三原則を守りまして、非常に大局的見地から行動しておられるように拝見しております。

そのような事実は、絶対ないと私は確信しております。原子力関係の予算はすべて科学技術庁原子力局におきまして各省庁の大蔵省に要求する分を一括査定いたしまして、そうして原子力局が全部これを納めまして、それを各省庁に配分するという形をとっておるわけであります。そのときに全部査定しておるわけです。防衛庁がかりにもしそういうことをやろうとしてきている場合でも、原子力局を通らなければそれはできません。原子力局は三原則に従って査定しておりますので、この目を潜ってそういう費用を取られるということは絶対ないと思います。よく言われますことは、防衛庁で放射線被害に対する防護あるいは医療の面をやっておるのはどうであるかという議論があります、それだけがただ一つあります、原子力関係で。しかしそれは兵器としての軍事利用ではなくて医療という面からの取り扱い、研究をやっておるのでありまして、そういう点におきましても、これは三原則に違反することはないと思います。そのほかには予算上点検いたしましても、行政の実際を見ましても絶対ないと確信いたしております。

防衛庁の経費の中で、軍事開発に原子力が使われているということは、われわれはどうしても理解できません。また逆にわれわれの方が考えてみまして原子力関係の技術的能力あるいは科学的能力を持っている学者の分布あるいは工場、事業所の能力というものはある程度わかっておりますが、そういう方面との接触におきましても、そういう委託費を受けて兵器の研究を原子力関係がしておるということはわれわれには見当がつきません。もしお許しいただけるならば、その見当だけでもお話しいただきますれば、われわれはすぐ調査いたしまして御報告するにやぶさかでございません。しかし、われわれが持っておりまする資料や今までの調査に関しましては、そういう事実は絶対にございません。

それから今のロケツトの件でございますが、私は原則的に大局的に密書精密はカッパ一を中心にやっておる、それから新三菱等は飛行機を中心にして軍事用のものを防衛庁から引き受けてやっているという意味で申し上げたのでありまして、いろいろ部分品とか、局部的な問題は、あるいはその会社のセクション、セクションがやっていることもあり得ると思います。しかし、会社がやっておるということを普通に表現して申し上げるような意味においては、やはり富士精密はカッパーを中心に、それから新三菱等は防衛庁の軍事部門を中心にやっていると言って差しつかえないと思うのであります。

防衛庁の主管大臣の責任のことでございまして、私からとやかくああしろ、こうしろということは申し上げられませんが、事原子力に関してそういうことが行われているか行われていないかということは、内部的によく査察をいたしました結果を御報告申し上げたいと思います。

岸内閣は原子力基本法を忠実に守ってその通り実施しております。これは総理大臣が国会におきまして国民に公式に言明されたことで、閣僚であるわれわれはそれを忠実に守る、かつまた、原子力基本法を忠実に守って執行しているから、ただいま確信を持ってそのように申し上げるのであります。

岸内閣の閣僚といたしまして、岸内閣が存続し、私が閣僚である限り、国務大臣としての責任はとります。それから原子力基本法というものが存在する限り、その制定に賛成した議員としてその責任はとらなければいかぬと思います。

将来のことはわかりません。それは日本の客観情勢やら、その他いろいろな情勢の変化ということもあることでございますから、永久不劫に変わらないかどうかということは、地球があるいは爆発するということもあり得るかもしれません。そういういろいろな面から考えてみれは……。

ただいま申し上げましたことは、速記録に厳然と残っておることでありますので、申し上げまして速記録が正確に残ったことについては、そのように責任をもちろんとります。

ただいまの兵器としての原子力開発の問題でございますが、御存じのように、日本が今作っておる原子炉は、ほとんど全部外国から入れているものであります。この原子炉は平和目的のために外国から査察を受けるものであります。従いまして、その査察から見ましても、軍事利用にすることは条約でも禁止されておりまして、事実上不可能であります。それから第二に、兵器として用いられる原子力というものは、濃縮ウランでなければほとんど不可能なわけなのであります。そうすると、濃縮ウランというものは日本でできるかというと、これは相当量の電力を食いまして、日本では今のところはやらない方がいいという結論になっております。ほかの方へ電力を回した方が利益であるからであります。そういう総合品的な国策、電力の使い方の効率等を見ましても、濃縮ウランを日本がここ近い将来に作るということは今のところ考えられません。そういう考え方からいたしまして、原子力が兵器に使われるということは、今のところ、当分現実性のないところであります。そういう意味で、原子力基本法というものは、現実的根拠も実はあるわけであります。

大いに研究いたしております。昨年は調査団を派遣いたしまして、情勢の洲本もやって参りました。

今は基礎的研究をやる段階でありまして、いつごろできるという目標は、今のところ確立してありません。ただし、ことしじゅうかかりまして、原子力開発の長期計画を、十年計画を作ることになっておりますので、その計画ができます際に、大体のアウトラインは出てくるだろうと思います。

日本の原子力研究所の建設のスピードは、世界でも驚異の目をみはっているくらいでありまして、特に土建関係の建設というものは、非常にスピード・アップされております。予定期日におくれるということはほとんどございません。これは最近の近代的な機械が日本の土建業に入ってから非常に前進したところでございまして、原子力研究所においても同様でございます。それからおくれたり何かするということはございます。それは機械や燃料の関係でございまして、この関係は、外国が作って日本に送ってきたのを検査しましたら、少し水が漏れるところがあるとか、あるいは寸法が、燃料関係で一センチの何分の一違っているとか、そういうことがございまして、そういうものは、すべてアメカにまた送り返してやり直させておるところもございます。そういう部面から、予定期日よりおくれるということもございます。あるいは損害賠償法の成立がおくれているために、外国ではみんなそういう基準によって契約をやっておるものですから、先ほど申し上げたＬＰＤＲというようなものは、その成立がおくれておるために、契約がおくれておるというような点もございます。そういう点は、法律的あるいは外国の事情から来ているものが多うございまして、日本のメーカーや日本の土建業者の仕事ぶりというものは、私は、ある場合には相当な出血を伴って一生懸命やっておるものだと思っております。で、竣工しました炉の運転や機械の運転を見ますと、これは非常によく出力が出ておりまして、ウォーター・ボイラー型も、動いておりますものなんかは、世界でも驚異の目をみはるぐらい、おそりく第一級、第一等ぐらいの出力をもって効率のいい運転をしております。最近相当長時間運転がもう行なわれましたので、何と申しますか、ボーリングする必要がありまして、しばらく手入れをする予定になっております。

研究所の諸君は、初めはああいう建設時代でありましたから、物理関係や化学関係やっている方も建設の手伝いをしたりなんかして、自分の本来の研究がおろそかになったということはあるのです。そういうことが非常に不満の原因にもなったりいたしまして、研究者は何しろ研究を一番大半に、その本務達成を楽しみにしているわけでありますから、それがうまくいかなかったという点から見まして、いろいろなトラブルがあったことは事実であります。そういうものを早く整備してやって、本来の仕事に取りかかれるようにしてやりたいと思って、私は着任以来誠心誠意努力したつもりであります。特にあすこの環境の整備、あるいは給与その他の待遇の改善等、争議の原因になりました事項の解決に努力いたしまして、今度の予算では、大体従業員の希望は達せられるという水準まで予算を獲得できたものと思っております。しかし百パーセント全部できたというわけでもございませんので、引き続いて努力をして参りたいと思っております。

講堂の問題は、実はあすこの近所に映画館がございませんで、独身の従業員や何か、水戸まで参りますと、帰りの便のかげんで非常に困難が多かったわけでございます。そういう意味から家族や従業員の慰安のために映画館を実は作ってやる必要があると、しかしまだ寒村でありますためにペイしないで、映画館は商業ベースでできないのです。そこで原研構内に講堂を作るという問題でございませんで、それは講堂というような名前で原子力研究所の費用で集会の役にも役立てるし映画もできるというようなことで作ってやったらということがわれわれが聞いておった講堂という問題なのであります。今度の予算でそれをぜひ取ろうと思いましたけれども、これは大蔵省側がなかなかそういう性格のものは許しません。それで、何らかの方法でこれは打開しなきゃいかぬと思っております。そうしてあそこには燃料公社、原子力研究所、それから原子力発電会社というものができてきますから、まあ三者連合でそういうレクリエーション設備をこれから整えるように協議会を作りましてやっていきいたと思っております。

関西原子炉の問題は、いろいろ御考慮をいただきましてまことにありがとうございますが、いろいろ地元に誤解がございまして思わしく進みませんでした。で、最近の四条畷の問題は、地元の方々にも大へん冷静になって参りまして、おかげ様で社会党の方や総評の方やあるいは部落解放の方やあるいは関西財界、大学等が一体となりまして、連合の団体もできて参りまして、まあ三原則を中心に、関西へ持ってくるか持ってこないか、持ってくるとすればどこがよろしいか、そういう点で御協議願う段階にまで参りましたので、われわれはその成り行きを静観しておりたいと思います。われわれの方がいろいろなことを申し上げるとかえって誤解を招きますので、地元の自発的な推進力を期待しておるわけでございます。

あれは東急の芝浦工業大学でございます。あれが中心にやっております。

それから九州あたりに設けたらというお話でございますが、私は、行く行くは昔の旧帝大のあったところには研究原子炉を設けるべきだと思っております。従って、まあ福岡という辺がまあ九州の学術の中心でもありますから、将来は考えた方がいいと思っております。ただし、時間的にいつかということは、これは学術会議や、文部省や、科学技術会議で検討して結論を出したいと思いますが、原則的には旧帝大のあったところには置いていくと、そういう方針でいくべきだと思っております。

最近原子炉を増設する希望が出てきましたのは、非常にいい現象だろうとわれわれは思います。立教も横須賀の武山に設置することになりました、今武谷さんの話が出ましたが、武谷さんは、関西原子炉にしましても、あるいは原研の炉にしましても、ほかの大学やほかの場所に置くことに猛烈に反対して、あぶない、あぶないと言われておったのですが、自分の立教になると黙って賛成しているのはどういうわけか、私は非常に疑問を持っておるのであります。科学的にちょっとわれわれには解せない要素があると実は思っております。まあ、そのために関西方面では困りまして、四条畷やそのほかの炉の設置が困難になったという事実があるのでございます。東急のやつは八木先生という大先生がおりますから、あれは権威のある方でもありますし、大丈夫だろうと思います。東海大学の分は設置場所が不適当であるという理由その他によりまして一応は保留になりました。最近場所を変えまして、構想を新たにして再審査を申請してきている、こういうことであります。これも審査をいたしまして安全なようにいたしていきたいと思います。

それから原則的には今後の炉の建設ということは、一つには技術者を養成する上からも非常に重要なものだと思います。現在すでに高分子化学その他におきまして、アイソトープが非常に使われておりまして、技術者の深刻な不足にごく最近の将来見舞われるだろうと思います。そういう意味において、各大学に原子力工学科くらいを置いて、各大学が四十人、五十人のエキスパートを年々出していくということは、日本の原子力産業、あるいは原子力関係の学術、技術の発達のために非常に不可欠の要件です。それには炉を持って実際の研究をして、実際に逆転をさせていくことが重要でありますので、その方向に進めて参りたいとは思っております。そうなりますと、ある程度やっぱり国が責任を持ち、国の負担でやらないというと、民間だけの力ではなかなか参らないと思いますので、ある程度はやはり国立大学優先ということになるのはやむを得ないと思います。しかし、民間でも確実でいいものが出てくれば、われわれは大いに許可いたしまして、原子力関係の学術、技術の発展に備えたいと思います。

まず損害賠償法でございますが、現在法制局といろいろ協議しておりまして、二十日ごろまでにはぜひ国会に提案するようにいたしたいと思っております。国家責任が後退したということは誤解でございまして、むしろ前進した形になっております。大体五十億円以下の損害については民間保険で一応カバーしておりますが、これは炉の大きさによって保険の金額も違いますが最高五十億ということになっております。そして地震、風水害については、イギリスの保険会社は再保険に応じませんので、この点については保険会社はめんどうを見るわけに参りません。ここは国家が炉の設置者と契約を結びまして、万一の場合は国家が補償してやる、そして炉の設置者が第三者に払うことになります。五十億円をこす部分につきましては、国会の定めた権限の範囲内において政府がいろいろな援助の措置をとる、こういうことになっておりまして、そして総括的に第三者に対するある程度、相当程度の被害が出た場合には、損害の程度やその他を議会に報告しなければならぬ、そして、とる政策の大綱、措置の大綱については、国会の承認を求めなければならぬ、こういうふうに入れまして、この条文は世界の法令にない新しい条文を入れたわけであります。これで国会が国民代表として国民の利益を厳重に守ることができるようにしておくわけであります。こういうふうに法案がなっておりますので、決して国家責任が後退したということはございません。

第二に、原子力施設地帯整備法というものを作ろうと思って鋭意努力しております。これは原子炉の、しかも大型の大きな施設ができた場合に、まわりの都市との関係等において、放射線の関係から、そういうことはないと考えられておりますが、万一の場合を考えまして緑地帯を設けておく、あるいはその辺の一定の住民には、原子力系統と思われる病気に対しては無料で診断してやる、あるいは検知器を方々に置いておくとか、あるいは下水や排水等の設備を特によくさして放射能の被害を防ぐよう、そういう場合に特別の補助率を高くしてやるとか、そういうような構想で、大型の原子炉や原子炉周辺の施設の整備を考えておるのであります。これは大体要綱はできましたが、現在は賠償法案に一生懸命に取りかかっておりますので、これがまず成立を期してそれにかかりまして、次に国会に、提案でさましたら今議会にぜひ提案したいと念願しておるわけでございます。

それから技術者の養成はまさに御指摘の通りでありまして、ことに高等学校の中堅技術員を養成するということは、非常に御卓見であるとわれわれも考えます。しかし、最近の様相を見ますると、原子力関係くらい海外留学しているものはないのです。官民合わせまして毎年百人程度留学生が出ておりますが、これはほかの産業関係では絶対にない。こういうふうにいたしまして、かなり積極的でありますが、それにいたしましても、原子力工学科とか、そういう方面に学生時代からの養成というものは非常に手薄でございますので、大いに強化する必要があると思います。高等学校の教科の問題につきましては、文部省ともいろいろ相談いたしまして、できるだけ御期待に沿うようにいたしたいと思います。

一号炉のウオーター・ボイラーの炉の性能は非常にようございまして、五百キロワットの出力を世界でも最短時間に出しておりまして、これはドイツにも同じ型がございまして、ドイツなんかよりもはるかに性能がいいのであります。しかし、連続して運転いたしましたために、そろそろ先ほど申しましたようにボーリングする時期に入っておりまして、出力が低下したことは事実でございます。具体的にどの程度ということは係官から申し上げます。そこで近く休止いたしましてボーリング的な手入れをやることになっております。

たとえ小型なものにせよ、兵器としてこれが使われるという場合は、そのために開発利用等が行われます場合は、原子力基本に違反すると思います。従いまして原子力基本法が修正されない限り、政府はそういうことはなしてはならぬことだと思います。

これは国務大臣としての発言にあらずして、政治家としての御質問でございますから、一個の政治家として発言さしていただきますれば、私はあとう限り原子力基本法は続けていくべきものだと思います。しかし、政治家というものは常に判断の自由を持たなければならぬと思います。国民の生命財産を守り、幸福を発展させるということが政治家の使命である。そのために国民から選ばれている以上は、その負託にこたえるという意味からいたしまして、常に判断の自由を持っていなくちゃいけない。かりにもし万一、中共が核武装をしたという場合が現出して参ります場合に、一応日本の政策を再検討してみて、その心点において、はたしてどの政策がいいかということもまた考え直さなくちゃいかんと思います。そういう意味におきまして、客観情勢の変化に即応して、判断の自由は常に持っておらなければならぬと私は思っておりますが、あとう限り原子力基本法は続けていくべきだと考えております。

それはどうも私にお聞きになるよりも、高島呑象先生にお聞きになる方がいいと思いますが、今二つの情報があります。一つは、中共は国連に早く入って、国際的に承認されるために核武装する方が早い、それが一番早道だというわけで、ソ連に対して非常に要求している。現に中共においては、五千キロないし一万キロの炉が現実に運転されて、相当程度の科学者が訓練を受けていることは事実であります。そういう点からいたしまして、ソ連に対して相当要求しているという情報もあります。ある情報によっては、核兵器を持つのは一年以内であるとか、国慶節までであるとか、ちょうど人工衛星打ち上げの情報のように、しばしばそういう情報が入ってきておりますが、その辺は、いつというようなことはわかりませんが、私がもし周恩来であるならば、やはり国際連合に入るという点から核武装するということは、考える一つの道であるかもしれません。これは中共の立場になってみないとわかりませんが、そういうことも考えられると思います。それから今ソ連はこれに対して、中共に持たれるというと、かえって今度はおどかされる面があり、そういう意味で持たしたくないという情報もまた非常にあるわけであります。そういう点から、中共とソ連が一体仲がいいのか悪いのか、どの程度相許しているのか、私にはかいもくわかりませんので、いつということはわからない情勢にあります。

ただいま矢嶋委員のお話を承りまして、私には理解ができないのでありまして、何かキツネにつままれたような気がいたします。私たちは原子力基本法を忠実に守って日本の原子力政策というものは、平和の目的に振興させようと思ってやっているのでございまして、そのためにも、原子力基本法がある限り、小型の兵器といえども核兵器を持つことは違反であるということを、私は正式に言明しているのであります。従いまして私が、小型の兵器を持つというようなことを、国務大臣として考えるなどということはとうていありません。そういう点はぜひ御心配のないように願いたいと思います。それからまた安保条約と核武装の問題とは、まるきり関係のないもので、中共が核武装するかしないかというようなことは、人の国のことであるからわかりませんが、しかしわれわれ政治家として考えなくちゃならぬのは、相手の情勢というものを自分本意で考えてはならぬということです。相手の立場になってよく向こうの情勢がどう出るかということを判定しないというと、大東亜戦争みたいに失敗します。そういう意味で、冷厳に中共の立場を考えてみるとそういう可能性がないとは言えない。現原子炉が運転され訓練されているという事実を見なければならぬと思います。しかし、それはむしろ国際連合に入るというあるいは大国としての地位乙確保するというところから来ておるのであって、安保条約のごときを目の炉たきにしてそういうことを考える中共ではないと私は思います。