本会議 第15号
法律案の審議部分（発言 5 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、第一審充実強化方策の一環として、特に裁判官の負担が過重となっている地方裁判所の判事の員数を五十人増加するとともに、簡易裁判所判事を三十人減員しようとするものであります。また、近年、少年の保護事件が急増の傾向にある等の実情にかんがみまして、これら事件の処理をつかさどる家庭裁判所調査官を二十名増員する等、裁判官以外の裁判所職員の定員をも改正しようとするものであります。
本案は、二月八日当委員会に付託せられ、三月十五日すべての質疑を終了し、二十二日討論に付しましたが、別に発言なく、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって政府原案通り可決いたした次第であります。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第三 行政管理庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
総理府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、日程第三とともに、内閣提出、総理府設置法の一部を改正する法律案を追加して両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
日程第三、行政管理庁設置法の一部を改正する法律案、総理府設置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、行政管理庁設置法の一部を改正する法律案の要旨は、行政管理庁の事務を一そう円滑適正に遂行するため、必要に応じて地方支分部局に行政監理局及び統計基準局の所掌事務の一部をも分掌させることができるとするとともに、各地方支分部局の名称をより適切なものに改めようとするものであります。
本案は、二月二二十六日本委員会に付託され、三月一日政府より提案理由の説明を聞き、二十二日質疑を終了いたしましたところ、石橋委員より、三党の共同提案にかかる、各行政機関等の業務に関する苦情の申し出につき必要なあっせんを行なうことを行政管理庁の所掌事務に加える旨の修正案が提出され、討論の通告もなく、採決の結果、全会一致をもって修正案の通り修正議決すべきものと決定いたしました。
次に、総理府設置法の一部を改正する法律案は、総理府の付属機関として対外経済協力審議会及び宇宙開発審議会を設置しようとするものであります。これらの審議会は、いずれも内閣総理大臣の諮問機関とし、前者は、対外経済協力に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項について、後者は、宇宙の利用及び宇宙科学技術に関する重要事項について、それぞれ調査審議することを任務とするものであります。
本案は、三月二十九日本委員会に付託され、三月一日政府より提案理由の説明を聞き、三月二十五日質疑を終了し、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、前田委員より、三党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、全会一致をもって議決されました。
次に、これを朗読いたします。
附帯決議
政府は宇宙の開発にあたり、国際的には常に世界平和を念願して、国際機構の確立と育成に、最大の努力を期し、政治体制の対立を超えて、国際的協力を推進すべきである。
国内的には、関連する各分野における基礎的研究をもあわせて、均衡ある総合的計画を策定し、かつ此の計画の実施にあたっては常に公開の原則を守り、民主的かつ恒久的な開発を期すべきである。
右決議する。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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両案を一括して採決いたします。
日程第三の委員長の報告は修正、総理府設置法の一部を改正する法律案の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました、内閣提出にかかる、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及びその結果を御報告申し上げます。
本案は、定時制教育または通信教育の複雑性、困難性にかんがみ、一、国立高等学校で定時制の課程を置くもの、または通信教育を行なうものの校長及び教員に対し、俸給月額の百分の七に相当する定時制通信教育手当を支給すること、ただし、俸給の特別調整額、いわゆる管理職手当を受ける者については若干これを制限し、百分の五をこえない範囲内で、文部大臣が定める割合に従って支給すること、二、公立高等学校の校長及び教員の定時制通信教育手当については、国立の場合を基準として定めるものとし、国は、これに要する経費の三分の一を、当該地方公共団体に対し、予算の範囲内で補助すること、三、地方公共団体は、この手当に関する条例を制定するとき、従来から、名称のいかんを問わず、この手当に相当する手当を受けている者に、これにより不利益な結果が生じないよう必要な経過措置を定めることなどであります。
本案は、去る二月二十四日当委員会に付託となり、以来、慎重に審議されたのでありますが、特に、定時制通信教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を政令で制限する理由、また、この手当の支給対象から学校事務職員を除外した理由などについて熱心に検討されました。これらの詳細に関しては会議録によって御承知を願いたいと存じます。
かくて、三月二十二日、本案に対する質疑を終了、討論に入り、日本社会党を代表して長谷川保君、民主社会党を代表して小牧次生君から、本案に対し、実習助手に対する定時制通信教育手当は、一部の実習助手に限定せず、実習助手全部に支給するよう措置されたいと、また、この手当の支給範囲から除外された学校事務職員の待遇改善に関し、現行制度を再検討されたい旨を要望されました。
かくて、討論を終了し、採決の結果、本案は起立総員をもって原案の通り可決されました。
次いで、自由民主党八木徹雄君から、本案に対し、
定時制通信教育手当について、実習助手に関する政令を定めるに際しては、その任務の重要性と産業界における待遇との均衡にかんがみ、特段の考慮を払うべきである。
との附帯決議案が提出されました。これに対し、自由民主党稻葉修君から賛成の意見が述べられ、採決の結果、起立総員をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
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日程第五 昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五、昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
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ただいま議題となりました、昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度において講ぜられて参りました国債償還資金の繰り入れに関する次のような二つの特別措置を、明昭和三十五年度においてもまた踏襲しようとするものであります。
すなわち、第一の特別措置は、国債の元金償還に充てるための資金を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れる場合におきまして、その繰り入れるべき金額は、これを財政法の規定する前々年度剰余金の二分の一相当額のみにとどめまして、国債整理基金特別会計法の規定による前年度首現在国債総額の万分の百十六の三分の一の繰り入れば、これを停止するということであります。
第二の特別措置は、日本国有鉄道及び日本電信電話の両公社が、それぞれその公社設立の際から政府に対して負うておりましたところの債務の償還元利金につきましては、一般会計を経由しないで、直接に国債整理基金特別会計へ繰り入れることといたしまして、その場合、その繰入金額だけ一般会計から同特別会計への繰り入れがあったものとみなすということであります。
本案は、去る一月二十九日大蔵委員会に付託されまして、審議の結果、三月二十二日、質疑を終了し、採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案の通り可決となりました。
なお、この法律案につきましては、全会一致をもって附帯決議を付すべきものと決しました。附帯決議の内容は次の通りであります。すなわち、国債の償還費等に充てるための財源措置として、政府は、昭和二十八年度以降、毎年度、本特例法により便宜的措置を講じてきているが、歳計剰余金はその額が予測できないので、政府においては、速やかに国債償還に関する適切なる長期計画を樹立し、合理的な減債基金制度を確立すべきである。というものであります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
本案は、原子力委員会の委員の定数を二名増加しようとするものであります。御承知の通り、原子力委員会は昭和三十一年に設置されたのでありますが、自来、わが国の原子力の開発利用は、原子炉の研究・開発を初めとして、核燃料物質の開発、アイソトープの利用等、わずか数年の間に著しい発展が見られ、さらに各種の試験研究におきましても、その範囲を拡大し、内容を高めて参っているのであります。このような情勢に応じて、原子力委員会の所掌事務もますます重要の度を加え、かつ増大して参っておりますので、この際、その機能を一そう充実強化しようとするものであります。
本案は、去る二月十七日、中曽根国務大臣より提案理由の説明を聴取した後、原子力開発利用の基本計画並びに原子炉の安全性確保等に関し参考人より意見を聴取するなど、慎重なる審議を行なったのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。
かくて、本日、質疑を終了し、採決に入りましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党及び民主社会党共同提案にかかる、附帯決議を付すべしとの動議が提出され、これまた、全会一致をもって可決いたしました。
附帯決議を朗読いたします。
わが国における原子力の平和利用は一応の準備期間を経て、いよいよ本格的な研究、開発段階を迎えんとするにあたり、政府は特に左の各項につき適切なる措置を講ずべきである。
一、原子炉の安全審査に対しては、更に一層公正を確保するため、責任ある審査機関を法制化するなど、原子力委員会の強化と充実を図り、ますます原子力行政の中核たらしめるよう努力すべきである。
二、原子力の平和利用においては、ひとり原子力発電のみならず、舶用炉、アイソトープの産業利用等、ひろく関係各分野にわたって、常に緊密なる協力を図ると共に、基礎的研究及び開発の分野において、燃料の生産、再処理並びに人材の養成等を含めて、それぞれ統一ある総合的計画を策定推進すべきである。
以上、御報告を終わります。（拍手）
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ただいま議題となりました日本国有鉄道法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本法案の要旨を簡単に御説明申し上げます。
御承知のように、日本国有鉄道は、東海道本線における輸送の行き詰まりを打開して、わが国経済の今後の発展に伴う鉄道輸送需要の増大に対処するため、目下、広軌・電気運転方式による東京—大阪間幹線増設工事を実施いたしておりますが、本法案は、その工事の円滑を期するため、増設工事担当の理事を設けるために理事の定数の一名増加を行なうとともに、工事に要する資金の一部として国際復興開発銀行から外貨資金の借り入れを行なうために、その借入契約に基づいて発行する鉄道債券に関する事項を立法化する等、所要の改正をしようとするものであります。
本案は、去る二月二十二日当委員会に付託され、三月二日政府より提案理由の説明を聴取し、同月九日、十六日、十八日、二十二日及び二十五日質疑を行ない、慎重審議をいたしましたが、その詳細は会議録をごらん願います。
かくて、同二十五日、討論を省略、採決の結果、本法案は、全会一致、政府原案の通り可決いたしました。
なお、島口重次郎委員より、自由民主党、日本社会党、民主社会党三派を代表して、政府は、国鉄五カ年計画の進捗状況並びに財政悪化の実情にかんがみ、国鉄に対する各種公共負担の実情に応じて、政府出資の実施並びに財政資金の貸付条件の緩和をはかる等の措置を講ずるとともに、世銀借款については、国鉄の自主性がいやしくもそこなわれることのないよう万全の措置を講ずべき趣旨の附帯決議案が提出され、採決の結果、これまた全会一致をもって可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、昭和三十三年度、昭和三十四年度衆議院予備金支出の件を議題となし、議院運営委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題に供せられました昭和三十三年度及び昭和三十四年度衆議院予備金支出の件について御説明申し上げます。
今回御承諾をお願いいたしますのは、昭和三十三年十二月十日から昭和三十四年十二月二十八日までに本院で支出した予備金七百九十六万円でありまして、その年度所属は、昭和三十三年度二百十六万円、昭和三十四年度五百八十万円となっております。なお、その費途は、在職中死没されました議員の遺族に贈った弔慰金、及び、院議をもってその功労を表彰された永年在職議員の肖像画に要した経費であります。
以上の経費は、その都度議院運営委員会の承認を経たものでありますから、御承諾下さいますよう希望いたします。
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本日は、これにて散会いたします。
午後四時三十七分散会
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出席国務大臣
法 務 大 臣 井野 碩哉君
文 部 大 臣 松田竹千代君
運 輸 大 臣 楢橋 渡君
建 設 大 臣 村上 勇君
国 務 大 臣 中曽根康弘君
出席政府委員
総理府総務長官 福田 篤泰君
大蔵政務次官 奧村又十郎君
運輸省鉄道監督
局長 山内 公猷君
運輸省鉄道監督
局国有鉄道部長 廣瀬 真一君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103405254X01519600325）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。