国会審議›第34回国会›閣法第37号
奄美群島振興復興特別措置法の一部を改正する法律案
昭和35年法律第53号 奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律
提出昭和35年2月11日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
昭和35年法律第53号
昭和35年法律第53号
審議会議 10回・発言 653(政府答弁等 288)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院地方行政委員会
参議院地方行政委員会
- S35.2.16趣旨説明地方行政委員会 363
- S35.4.5補足説明・質疑・修正案趣旨説明・討論・採決(修正)地方行政委員会 1695
- S35.4.6委員長報告・採決(修正)本会議 1669
附帯決議
衆議院 地方行政委員会昭和35年3月9日
奄美群島復興特別措置法に基く同群島の復興事業は、年を逐ってその成果を高めつつあるが、なおその後の情勢の推移にかんがみ、政府はとくに左記事項に留意して復興計画が所期の目的を達する上に遺憾なきを期すべきである。
一復興計画の完全かつ効果的な達成をはかるため、必要な予算措置を講ずること。
一公共施設復興事業の進捗状況に比し、群島民の生活水準の向上、福祉の増大等直接民生に寄与する施策が著しく立遅れている実状にかんがみ、速かにその充実強化をはかること。
一復興信用基金制度をさらに拡充強化するとともに、本制度の趣旨にかんがみ、融資対象の選定、貸付条件等につき群島経済の復興に寄与し得るよう配意すること。
一群島の基本産業たる甘蔗糖生産の健全なる発展のためとくに原料きびの適正価格保持について特別の措置を講じ、蔗作農民の保護に万全を期すること。
一大島本島に、空港整備法による第三種空港を設置して航空路を開設し、航空運送の利便をはかること。
一鹿児島県に対しては、群島復興事業を一層広汎かつ積極的に推進せしめるため、必要な財源賦与の方途を講じ、あわせて群島内市町村についても、財政能力の増強をはかること。右決議する。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103401037)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。