本会議 第21号
法律案の審議部分（発言 36 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
以上で質疑は終了いたしました。……。
お諮りいたします。
参議院から、内閣提出、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案が本院に回付されております。この際、議事日程に追加して右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
採決いたします。
本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意するに決しました。手
日程第一、臨時地方特別交付金に関する法律案、日程第二、地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案、日程第三、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事纐纈彌三君。
〔纐纈彌三君登壇〕
ただいま議題となりました臨時地方特別交付金に関する法律案外二件について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
〔議長退席、副議長着席〕
まず、臨時地方特別交付金に関する法律案について申し上げます。
御承知のごとく、本年度より実施される住民税の減税によって生ずる地方財源の減収に対し、ある程度の財源を付与して、総体としてこれを補てんする必要が認められますので、本法案によって、国税三税の百分の〇・三相当額を臨時地方特別交付金として、当分の間、毎年度地方公共団体に交付しようとするものであります。
本案は、二月十一日本委員会に付託せられ、翌十二日石原国務大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、他の地方財政関係法案及び地方財政計画とも関連せしめて審査を行なうとともに、特に地方税法の一部を改正する法律案等審査小委員会を設けて、他の法案とあわせ検討を加えるなど、審査に慎重を期したのでありますが、その詳細につきましては会議録によって御承知願いたいと思います。
四月一日、本案外二件について、委員長より、右小委員会における審査の経過及び結果について報告があり、去る五日質疑を終了しましたところ、本案に対して自由民主党より修正案が提出されました。その内容は、本案の施行期日につき、「昭和三十五年四月一日」とあるのを「公布の日」に改めるものであります。
次いで、本案を他の二法案と一括して討論に付しましたところ、本案については、委員加賀田進君は、日本社会党を代表して、修正案、原案ともに反対、委員渡海元三郎君は、自由民主党を代表して、修正案及び修正部分を除く原案に賛成、委員門司亮君は、民主社会党を代表して修正案、原案ともに反対の意見を表されたのであります。
採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
次に、地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、第一に、地方財政法を改正して、地方公共団体における年度間の財源調整に関する規定を強化し、地方公共団体相互間における財政秩序の適正化をはかり、住民の税外負担の軽減措置を講ずる等のほか、固定資産税の制限税率引き下げに伴う減収補てんのための地方債の特別措置を延長することとし、第二に、地方財政再建促進特別措置法を改正して、昭和三十六年度以降、歳入欠陥団体に対する地方債の規制を行なうこととし、さらに、地方公共団体の国に対する寄付金等の制限を、公社、公団等にも及ぼすこととしているのであります。
本案は、二月二十四日本委員会に付託され、同月二十六日石原国務大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、慎重に審査いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
四月五日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の委員は、ともに本案に賛成の意を表されました。
採決の結果、本案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
その際、委員渡海元三郎君より、本案に対し、自由民主党、日本社会党及び民主社会党共同提案にかかる次のごとき附帯決議を付すべしとの動議が提出され、採決の結果、全会一致をもってこれを付することに決しました。
すなわち、
附帯決議
本法の施行にあたり、政府はとくに左の諸点に留意すべきである。
一、積立金に関する規制については、そのため地方公共団体の行政運営の自主性をそこない、行政水準向上への意欲を喪失せしめることのないよう運用に慎重を期すること。
一、住民の税外負担解消のためとられた今次の措置については、個々の地方公共団体において、その実効を確保し得るよう万全の方途を講ずるとともに、税外負担の完全解消のため格段の努力を払うこと。
右決議する。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、第一に、地方交付税法を改正して、国の直轄事業にかかる交付公債制度の廃止に伴う所要財源の付与、投資的経費の充実、住民の税外負担の整理、及び、道府県と市町村間における負担関係の明確化を期する等のための財源付与、その他制度の改正等に伴う所要財源の付与等をはかるため、関係基準財政需要額を増額し、さらに、地方公共団体間の財源均衡化を前進せしめるため、軽油引取税及び地方道路譲与税の収入額を新たに基準財政収入額に算入することとするなど、算定方法を合理化しようとするものであります。
第二に、地方道路譲与税法を改正して、地方交付税上の不交付団体に対する地方道路譲与税の譲与額の一部を制限し、これを交付団体に再譲与しようとするものであります。
本案は、三月十七日本委員会に付託せられ、翌十八日石原国務大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、慎重に審査いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
四月五日質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党及び民主社会党の委員は本案に反対、自由民主党の委員は本案に賛成の意を表せられました。
採決の結果、本案は賛成多数をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
これより採決に入ります。
まず、日程第一及び第三の両案を一括して採決いたします。
日程第一の委員長の報告は修正、第三の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
日程第四、石炭鉱業安定法案、日程第五、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長中村幸八君。
〔中村幸八君登壇〕
ただいま議題となりました石炭鉱業安定法案外一件につきまして商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、勝間田清一君外二十二名提出の石炭鉱業安定法案について申し上げます。
本法案は、石炭鉱業が直面している危機を打開し、石炭鉱業の継続的安定を実現する目的をもって提案されたものでありまして、その内容は次の通りであります。
第一、石炭鉱業近代化基本計画を五年ごとに、また、同実施計画を毎年定めること、第二、未開発炭田開発のため、開発計画を定めるとともに、石炭鉱業開発株式会社を設立すること、第三、採掘権及び鉱区の整理統合並びに坑口開設の制限を行なうこと、第四、石炭鉱業安定会議を設置し、同会議の意見を聞いて石炭需給計画を定めるとともに、石炭販売の一元化をはかるため、石炭販売公団を設けること、第五、炭鉱補償事業団を設立するごと等であります。
次に、内閣提出、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案につ
いて申し上げます。
政府は、今日の石炭鉱業の危機を打開するため、昭和三十八年度の石炭販売価格を、昭和三十三年度に比較して千二百円程度引き下げることを目標とし、そのために必要な助成措置を行なう目的をもって本改正案を提出したのでありまして、その内容は次の通りであります。
第一は、昭和三十八年度における合理化の目標及び石炭坑の近代化に関する事項を、新しく基本計画に定めることとしたことであります。
第二は、石炭鉱業整備事業団を改組して石炭鉱業合理化事業団とし、従来の非能率炭鉱の買収業務に加えて、石一炭坑の近代化等に必要な設備資金を無利子で貸し付ける業務を行なわせることとしたことであります。なお、このため、今年度二十一億四千万円の政府出資を行なうことといたしております。
第三は、納付金の納付期間を、現行の昭和三十六年八月末日より昭和四十二年度末まで延長し、非能率炭鉱の買収ワクの拡大に必要な費用と、炭鉱離職者援護会に対する交付金の交付に必要な財源に充てることとしたことであります。なお、加算納付金制度は廃止することといたしております。
両法案は、三月四日・勝間田清一君並びに原田通商産業政務次官よりそれぞれ提案理由の説明を聴取し、自来、参考人の意見を聴取する等、七回にわたって慎重な審議を行なったのでありますが、質疑の詳細は委員会議録を御参照願います。
四月六日、質疑を終了しましたので、討論に付しましたところ、日本社会党を代表して、八木昇君より、社会党案に対して賛成、政府案に対して反対の討論がなされ、続いて、両案を採決に付しましたところ、社会党案は起立少数をもって否決すべきものと決し、政府案は起立多数をもって原案通り可決すべきものと決しました。
なお、採決後、各党共同提案になる附帯決議案が提出され、民主社会党武藤武雄君より趣旨の説明がなされました。
その内容を簡単に申し上げますと、石炭鉱業合理化計画を確実に達成するため、資金、税制、労働、需給の安定等につき適時適切な措置を講ずることとし、このため、現存の石炭鉱業審議会を改組すること、非能率炭鉱の整備等に伴う炭鉱離職者について、計画的、総合的就労対策を樹立すること、非能率炭鉱整備業務を促進するため、機構の充実をはかるとともに、鉱害の処理について万全の措置をとること、臨時石炭鉱害復旧法失効後の鉱害復旧制度について、審議会等を設けて立法措置の研究を行なうこと、以上の通りであります。
採決に付しましたところ、全会一致をもって政府案に対して提案通りの附帯決議を付することに決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました社会党提出の石炭鉱業安定法案に賛成し、政府提出の石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の討論をなそうとするものでございます。（拍手）
今日、石炭産業は全世界的に危機の状態にありまして、その原因は、技術革新によってエネルギーの消費構造が近年著しく変化し、石炭需要が相対的に低下したことにあると一般的にいわれておるわけであります。私は、むろん、このことを否定はいたしませんが、わが国における現在の石炭危機の直接の原因は、決してこればかりではなくて、政府のエネルギー政策の貧困と、炭鉱資本家の無責任な行為にあると信じておるのであります。（拍手）
そもそも、この石炭鉱業合理化法は、重油ボイラ治規制法とともに、ただいまから五年前、石炭不況対策として制定をされましたが、その後の実際の政策は、法の精神に全く反する運営を行なってきたのであります。
第一に、いわゆる神武景気のおこぼれによって、石炭業界もまた一時的な好況を迎えまするや、威勢のよいはやしに踊りかつ踊らされました政府並びに炭鉱資本家は、石炭の需給計画について根本的な見通しの誤りをやったのであります。絶体絶命の石炭不況が足元まで忍び寄ってきておることもつゆ知らず、昭和三十三年四月、本院におきまして、当時の前尾通産大臣は、本年度の国内炭の需要は五千六百万トンと強調をいたしました。ところが、実際は、御存じのように、その年度の実績はわずかに四千八百万トンという、大へんな見込み違いをやったのであります。しかも、そのときの通産大臣はいろいろと申しておりましたが、業界に対しては、昭和四十二年度の出炭目標六千九百万トンに向かって増産体制をしくようにすら業界を督励をしておったのでありまするから、全くナンセンスであります。また、合理化法実施により、当然下げらるべき炭価は逆に奔騰を続けまして、石炭資本家は、社会的な責任を忘れ、目前の利益追求にきゅうきゅうとし、政府また、標準炭価の設定を引き延ばす等、炭価引き下げの重大任務をないがしろにしたといわなくてはなりません。
第二に、政府は、重油消費の増大による石炭市場の侵食についても対策を怠りました。すなわち、重油ボイラーの規制をやり、炭主油従政策をとるといいながら、実際には、石油の外貨割当は年々これをふやしたのでありまして、これは、政府が国際石油資本の圧力に屈したという世間の批評もまた当たっておるといわなくてはなりません。
第三に、合理化法施行に伴う失業対策についても、救済事業に全員吸収するという当時の西田労働大臣の言明は全くのから手形でありまして、ついに、暗い谷間の炭鉱地帯という、大社会問題を現出するに至ったわけであります。
このようにして、政府は、ようやく去年になりまして炭鉱離職者法を制定し、今ここに合理化法の一部改正案を提出するに至ったわけでありますが、しかし、われわれは、主として次の諸点からこれに賛成できないのであります。簡潔に、その理由を四点ばかり申し上げます。
第一点は、本改正法律の実施を通じ、政府は、昭和三十八年度までに炭鉱労働者約十一万人の人員縮小をはからんとしておるという点であります。失業しても各種社会保障制度が確立されており、また、比較的たやすく他に転職し得る欧米各国と事情が異なっておりまして、わが国では、失業は直ちにあすから妻子路頭に迷うという重大な事態を意味するので、三池炭鉱争議のあの惨烈な姿を見るにつけましても、参すでに死の谷と呼ばれておる炭鉱離職者の滞留地帯に、さらにこれ以上の失業者を発生せしむるということには、われわれは賛成できないのであります。
第二の点は、本改正法律の実施を通じ、政府は、昭和三十八年度までに炭一価トン当たり千二百円を引き下げると言っておりますが、これを保証する何らの具体的裏づけがありません。政府には、今後石炭鉱業をどうするか、年次別の、いわゆる実施計画はもちろんのこと、基本計画さえも実はまだできておらないのであります。この点のわれわれの追及に対して、政府は、秋ごろまでにはこれを策定したいと答弁をしておるのでありまして、こういうことでは納得できないのであります。
第三の点は、本改正案は、石炭鉱業合理化に根本的な障害となっておる鉱区問題に全然手を触れておらないという点であります。御承知のように、あの炭鉱地帯におきましては、上の層はある会社の鉱区である、その下にある炭層は別の会社の鉱区である、こういうような事情から、普通であれば、ぽんと一本縦坑を掘ればいいのが掘れない、こういうようなことがそのまま放置されておって、どうして石炭鉱業の合理化ができるわけがありますか。こういう問題を出与えまするときに、鉱区の整理統合による炭鉱の適正規模への再編成、独占資本の有する休眠鉱区の解放、これによる中小炭鉱、老朽炭鉱労働者の吸収等が、この際どうしても必要であります。大体、三井、三菱あるいは北炭、こういう三社だけで日本の鉱区の約半分近くを独占しております。しかも、明治時代の、古めかしい、実際に当てはまるかどうかわからない図面をもって、高い値段で鉱区が売買をされておる。こういうことは、私は、今はもう許されないと思うのであります。ドイツやイギリス、フランス等、先進諸国の例に、どうして日本だけがならうことができないのか、私は、どうしてもこれは納得ができないのであります。
最後の点は、本改正案が、石炭流通機構の合理化について、これまた何ら触れていないという点であります。生産において弾力性が乏しく、逆に、消費面において変動の激しい、そういう特色を持つ石炭産業におきましては、需給関係を調整して、価格の安定をはかるという目的のためには、流通機構を一元化するということがどうしても必要であります。戦前においては、御承知のように、昭和石炭会社あるいは日本石炭会社がありまして、戦後は配炭公団があったわけです。私は、この際、石炭の一手買い取り、販売のための公団のごときものを、どうしてもやはり作らなければならないと考えるわけであります。
いろいろ申し上げたいこともたくさんありますが、すでに時間もたっておりまするので、以上、反対の理由を簡潔に申し上げまして反対の趣旨にかえるわけでありまするが、最後に、簡単に一言触れておきます。
私ども、最終的に、政府の案を一言にして言えば、危機に立つ石炭産業にする抜本策を政府として立てておらない。わずかに、本年度予算二十一億四千万円という、細々とした資金融通による近代計画や、炭鉱買いつぶしワク二百万トンの増加という、消極策で当面を糊塗しようとしておるのが、この政府の案だ、と私どもは考えておるのであります。そこで、やはり、私どもとしましては、先ほど来私が申し述べましたような数点を盛り込んだ法案を、この際どうしても出して、皆様方の御賛同を得たいと考えたのであります。しかも、われわれの考え方の根本は、石炭の電気、ガス等への流体化、あるいはその他の積極策によって新需要を拡大する、そうして、拡大再生産をやって、初めて炭価もまた実際に下がるのだ、こういう考え方に立って、わが党の法案を出したわけであります。外国エネルギーへの安易な依存というやり方でなくて、わが国の貴重な資源である石炭産業の近代的な開発をこの際はからなければならぬというのが、私どもの真意であります。
皆様の御賛同を願いまして、私の討論を終わる次第であります。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り否決いたしました。
次に、日程第五につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。……。
ただいま議題となりました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について簡単に御報告を申し上げます。
わが国における放射性同位元素の研究と利用は、産業、医療その他の面におきまして多大の成果を上げており、将来ますますその発展が期待されている実情でありまして、その利用の増大に対処し、放射線障害の防止に万全を期するため、昭和三十二年、本法が制定されたのでありますが、現在におき
ましては、法施行後の経験にかんがみ、規制の方法を一段と合理化し、法の不備な点を是正する必要が生じて参りましたので、次の諸点について所要の改正を行なわんとするものであります。
改正点の骨子は、第一に、規制の対象についてであります。機器に装備されている放射性同位元素は、一般の放射性同位元素とやや異なった規制を行なっておりますが、これを一本化し、放射性同位元素として同様の規制を受けさせることとした点であります。
第二に、使用については、新たに届出制を設け、これによって設備面の規制を緩和し、あわせて手続の簡素化をはからんとする点であります。
第三に、放射性同位元素またはそれによって汚染されたものを廃棄する業を新たに許可制とし、使用者及び販売業者とほぼ同様の規制を行なおうとした点であります。
第四に、放射線取扱主任者の選任について、その免状を第一種、第二種に区分し、比較的安全と考えられる特定の放射性同位元素を使用する場合には、第二種免状を有する者のうちから主任者を選任できることとした点であります。
本案は、去る二月二十六日中曽根国務大臣より提案理由の説明を聴取した後、昨六日、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。
御異議なしと認めます。よって本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）……。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長植木庚子郎君。
〔植木庚子郎君登壇〕
ただいま議題となりました一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、一般会計の歳出の財源に充てるため、昭和三十五年度において、国有林野事業特別会計から、十一億円を限り、一般会計への繰り入れができることとし、この繰入金に相当する額は、同会計の積立金の取りくずしによって整理しようとするものであります。すなわち、国有林野事業特別会計法の規定によりますと、同会計において毎会計年度の損益計算上利益を生じ、かつ、歳入歳出の決算上剰余金があるときは、その剰余金の範囲内で、予算の定めるところにより、その剰余金を生じた年度の翌年度において一般会計への繰り入れができることになっております。この規定に基づきまして、昭和三十四年度におきましては、民有林並びに公有林について、造林、治山及び林道事業の促進のため、一般会計で予算の増額措置がとられたことに関連しまして、この会計から十億円を一般会計に繰り入れ、林政に協力することとしたのであります。ところが、昭和三十四年度におきましては、国有林に災害がありましたため、遺憾ながら、決算上若干の損失を生ずる見込みとなりました。よって、昭和三十五年度の予算におきましては、前年度に行なったと同様の、剰余金からの繰り入ればできないことになったのでありますが、この繰り入れを一カ年度限りで打ち切りましては、この会計からする林政協力の効果が期待できませんので、今回は積立金を取りくずしまして、十一億円を限り、一般会計に繰り入れようとするものであります。
なお、本特別会計の積立金は、右の取りくずしが行なわれましても、なお相当の余裕がありますので、将来この会計の運営に支障を生ずるようなことはないものと考えられております。
本案につきましては、審議の結果、本七日、質疑を終了し、採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案の通り可決となりました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）……。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、漁業協同組合整備促進法案、中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
漁業協同組合整備促進法案、中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川久衛君。
〔吉川久衛君登壇〕
ただいま議題になりました、内閣提出にかかる二法案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、漁業協同組合整備促進法案について申し上げます。
現在、漁業協同組合は、その総数四千三百余に弄し、これらのうち、特に沿海の地区出資漁協約三千組合は、沿岸漁業振興のにない手として重要な地位にあることは、御承知のところであります。しかしながら、これらの地区出資漁協のうちには、漁況の変化等、外的条件の変動あるいは内部体制の不良等の原因により、欠損金が累積し、または多額の固定債務をかかえ、経営の不振に悩む赤字組合が相当数に上っている実態を、遺憾ながら認めざるを得ない現状であるのであります。そこで、この際、これらの不振組合につきその整備をはかり、もって漁業協同組合の健全な発展に資するため、不振組合の整備の目標、手続、都道府県知事の援助あるいは弱小組合の合併奨励措置等を規定するとともに、整備組合に対する指導及び助成を行なうための組織として漁業協同組合整備基金の設置、業務等を定めようとして、本案が提出せられたのであります。
農林水産委員会においては、三月一日提案理由の説明を聞き、四月五日質疑に入り、この間、参考人の意見を聴取する等、真剣な審査を行ない、本日、質疑を終了し、引き続き、各派共同提案により、都道府県からの利子補給等の規定を設けるための修正案が提出されましたので、直ちにこの修正案及び修正部分を除く原案を採決に付しましたところ、両案ともそれぞれ全会
一致で可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対しては、基金の資金の拡充、整備計画樹立期間の短縮等、五項目の附帯決議が付されました。
また、この際申し添えますが、昨年三月七日、赤路友藏君外十七名提案にかかる漁業協同組合整備特別措置法案は、提案者の申し出により、撤回を許可することといたしました。
次に、中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案について申し上げます。
中小漁業融資保証法制定以来、現在三十九の漁業信用基金協会が設立され、中小漁業者のため、その債務保証事業を行なっており、その保証累計額は、現在三百六十億円に達し、漁業金融の円滑化に大きな役割を果たしておるのでありますが、一面においては、このように債務保証額が増加するにつれ、債務者のための代位弁済額も次第に累積して参りましたので、これが回収の円滑化をはかるため、求償権の管理及び行使方式を改め、いわゆる納付金制度を採用することとし、木制度のより健全な発展を期することといたしたのが、本案の提案理由並びにその要旨であります。
農林水産委員会においては、漁業協同組合整備促進法案と並行して審査を進め、本日、質疑を終了し、討論を省略して採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって政府原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告を終わります。（拍手）
両案を一括して採決いたします。
漁業協同組合整備促進法案の委員長の報告は修正、中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案の委員長の報告は可決であります。両案は、委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り決しました。寺
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