漁業協同組合整備促進法案

まず案文を朗読いたします。漁業協同組合整備促進法案に対する附帯決議（案）政府は、沿岸漁業振興の担い手である漁業協同組合の整備を促進し、これが健全な発展を期するためには、まずもって漁家経済の安定のための沿岸漁業振興対策を強力に実施すべきであるが、当面、本法の施行に当っては、特に左記事項の実現を図るべきである。記

一漁礁協同組合整備基金の発足時における資金は、国の貸付金一億円と出資金約一億五千万円との合計額約二億五千万円、その運用益は平年度一千五百万円程度と予定されているが、整備対象組合数は四五八、その欠損金の総額は三十七億円の多きに達しており、右の資金額ではこれらの欠損金に対する利子補給等の援助に必要な運用益を確保するには全く不充分であると認められるので、来年度以降において政府の姿付額をさらに二億円以上追加し、基金の資金の総額を五億円以上とするよう努めること。

二整備計画の樹立と実施の指導に当る駐在指導員又は巡廻指導員の設置費、活動費等は原則として国の一般会計から補助するものとすること。三、政府案によれば整備計画の樹立期間は七年とせられているが、できるだけ早期の立直りを実施せしめるため、三年を目途に計画の樹立を終るよう指導に努めること。四、欠損金の自己資本に対する比率が一五〇％以上に及ぶいわゆる超不振組合をも本法の対象組合に取上げ、この際不振の原因を徹底的に究明し、速やかに総合的な振興対策を実施し、強力な援助措置を講ずるものとすること。なお、これらの組合についても固定債務の全部を整理せしめることを目途として整備計画を樹立せしめるものとし、援助内容をとくに手厚くするよう考慮すること。五、漁業信用基金協会の代位弁済にかかる整備組合の固定債務については、利息相当額の全免または大幅軽減の措置を講ずること。右決議する。

まず、案文を朗読いたします。漁業協同組合整備促進法案附帯決議（案）政府は、本法に関連し、特に次の事項について遺憾なく措置すべきである。

一漁業協同組合の発展と沿岸漁業の振興の相助関係にかんがみ、漁業協同組合の整備とともに、この際、沿岸漁業の振興のため抜本的な対策を講じ、しかしてこれが一環として特に指導体制の強化及び漁業共済事業の整備確立に努めること

二組合の整備を促進しその徹底を期し、これが必要に応ずるため漁業協同組合整備基金に対する政府の貸付金の増額に努め、基金の資金の充実を図ることなお、整備組合の固定債務の中漁業信用基金協会の代位弁済にかかる債務についても違約金等の減免の措置を講ずること

三「超不振組合」については、この機会において、実情に即し抜本的な対策を講ずること

この法律の施行に当り、政府並びに日本電信電話公社当局は、次の各項の励行に努むべきである。

一この法律によるぼう大な電信電話債券の市場価格の安定を期するため、利率の設定その他万全の措置を講ずること。

二長期拡充計画実現の可否はかかって建設資金にある。よって政府は必要な資金調達に対し国家財政資金の増額に努めること。

三電信電話事業の特異性に鑑み、労働条件特に要員の確保並びに賃金、諸給与、労働時間、作業環境、福利厚生施設等の向上について積極的な施策を行い、拡充計画の完遂を図ること。