地方交付税法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。

　明年度以降に、国の直轄事業にかかる地方団体の負担金の納付方法としての交付公債制度を廃止することとしておりますので、この負担金にかかる所要財源を関係地方団体に付与する必要があり、また、地方公務員についても国家公務員に準じて給与改訂が行なわれることが期待されていること等により、増加する給与費に対応する財源の付与もはからなければならないのであります。また、別途地方財政法の一部を改正する法律案中に規定しております通り、住民の税外負担を整理し、道府県と市町村との間における負担関係の明確化を期するための財源の付与そり他制度の改正等に伴う所要財源の付与をはかるため、関係基準財政需要額を増額することが必要とされるのであります。さらに、最近において軽油引取税、法人事業税等の増収が相当の額にしってきている関係上、地方団体間の財源帰属の適正化をはかるためには、基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法を合理化するととも、地方道路譲与税法を改正して地方交付税上の不交付団体に対する地方道路譲与税の譲与額の一部を制限し、これを交付団体に再譲与することとする必要があります。以上がこの法律案の提案の理由であります。次にこの法律案の内容の要旨につきまして御説明申し上げます。第一は、地方交付税法の改正に関する事項であります。その一は、単位費用を引き上げて、基準財政需要額を増額することであります。道府県分につきましては、国の直轄事業にかかる地方負担金の納付方法としての交付公債制度の廃止及び公共事業費の増加に伴う所要の財源を付与するため、道路費、河川費、港湾費、林野行政費及びその他の土木費の単位費用を引き上げ、かつ、投資的経費等を合理的に算入するため、その他の諸費の人口及び面積を測定単位とするものにかかる単位費用を大幅に引き上げるほか、農業行政費にかかる所要財源の充実をはかるため、農業行政費のうち耕地面積を測定単位とするものにかかる単位費用を引き上げることとするとともに、道府県が市町村に課している負担金の整理をはかるため、道路費及び河川費の下位費用を引き上げることとしたのであります。市町村分につきましては、合併により地方交付税上の特例措置として行なわれる合併補正等による基準財政需要額の割り増しが合併後一定期間を経過した後は漸次減少することを考慮し、市町村の財源の総体的な充実をはかるため、その他の諸費の人口及び面積を測定単位とするものにかかる単位費用を引き上げるとともに、都市における環境衛生施設の整備に要する経費及び農山漁村における投資的経費の充実をはかるため、衛生費、農業行政費及びその他の産業経済費の単位費用を引き上げるほか、住民に対する税外負担の整理に資するため、消防費、小学校費、中学校費等の単位費用を引き上げることとしたのであります。

　さらに、道府県分、市町村分を通じて、給与改訂及び昇給に伴う給与関係経費の増加額並びに制度の改正等に伴う所要経費を基準財政需要額に算入するため、関係行政項目の単位費用を引き上げることといたしました。

　その二は、測定単位の内容を合理化することであります。すなわち、公債費負担の軽減をはかるため、国の直轄事業の地方負担金にかかる交付公債のうち昭和三十四年度までに発行を許可されたものの元利償還金並びに緊急砂防及び緊急治山事業にかかる地方債の元利償還金の一部を新たに測定単位の数値に加え、これらの経費を基準財政需要額に算入することといたしました。なお、基準財政需要額の算定方法を一そう合理化するため、今後補正係数を定めるにあたっても、道府県分については、まず僻地における財政需要の増加額を基準財政需要額に算入するためその他の諸費の人口を測定単位とするものにかかる態容補正を改めること。次に公共事業費等の財源に充てるため発行を許可された地方債の元利償還金の一部を基準財政需要額に算入するにあたり財政力の弱い団体について適用されている割増率をさらに引き上げること。また、納税義務者一人当たりの税額が少ない県の徴税費が割高となる事情を的確に反映させるため、その種別補正係数及び密度補正係数を合理化すること等の措置を講じ、市町村分については、弱少市町村における一般行政費に要する財源の増加をはかるため、その他の諸費のうち人口を測定単位とするものについて、都市的形態の度合いに応じて定めている態容補正係数の格差を縮める等の措置を講ずる所存であります。

　その三は、基準財政収入額の算定方法に関する改正であります。基準財政収入額の算定方法につきましては、地方団体間の財源の均衡化を前進させるため、新たに、軽油引取税及び地方道路譲与税の収入額を基準財政収入額に算入することといたしました。

　第二は、地方道路譲与税法の改正に関する事項であります。今回、地方団体間の財源の均衡化を前進させるため、軽油引取税及び地方道路譲与税を基準財政収入額に算入することといたしましたことに伴い、地方交付税上の不交付団体に対して譲与する地方道路譲与税の額につきましては、算定額から、交付税上の収入超過額の十分の二に相当する額を控除し、これを不交付団体以外の地方団体に再譲与することといたしたのであります。もっとも、地方道路譲与税が道路に関する費用の目的財源とされていることにもかんがみ、譲与額が算定額の三分の一に相当する額を下回ることとなるときは、当該三分の一に相当する額をもって譲与額とすることといたしました。また、このような改正を行なう機会に、その譲与基準を簡明化するため、道路の延長及び面積に按分して算定することといたしました。

　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。