石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び法律案の要旨について御説明申し上げます。

　御承知のように、わが国の石炭価格は、これと競合関係にある重油に比べて相当割高でありますが、これに加えて、近年の著しい技術革新に伴い流体エネルギーに対する需要が増加する傾向にありますため、石炭需要は減退しつつある状況で、このような趨勢に対処して石炭鉱業の安定をはかるためには、その抜本的体質改善を行ない、すみやかに石炭の生産費及び販売価格を大幅に引き下げる必要があると考えております。

　なお、最近の石炭需給は、貯炭の減少のため好転のきざしを示しておりますが、これは昭和三十四年度に入ってから生産数量の制限に関する共同行為が行なわれていることによるものでありまして、石炭鉱業の合理化の必要性はこれによって何ら影響を受けることにはならないと考えております。

　今回の改正案は、右のような考え方に立って昨年十二月石炭鉱業審議会から提出されました答申に基づきまして、昭和三十八年度の石炭販売価格を昭和三十三年度に比較して千二百円程度引き下げることにより、競合エネルギーに対し経済性を回復させることを目標とし、石炭鉱業の急速な合理化のために必要な助成措置として、石炭坑の近代化等に必要な設備資金の貸付及び非能率炭鉱の買収ワクの拡大を行なうこととしたものであります。

　次に本法律案の要旨について御説明申し上げます。

　第一は、新しく昭和三十八年度における合理化の目標及び石炭坑の近代化に関する事項を基本計画に定めることとしたことであります。これは石炭鉱業審議会の答申にありますように、昭和三十八年度までに石炭鉱業の急速な合理化を遂行するためには、従来の四十二年度の合理化の目標にとどまらず、三十八年度の目標をより具体的に定めて、政府、業界一体となってその達成に努力することとし、あわせて急速な合理化達成のための主要な条件の一つである石炭坑の近代化に関する事項を基本計画に定める必要があるからであります。

　第二は、石炭鉱業整備事業団を改組して石炭鉱業合理化事業団とし、これに二十一億四千万円の政府出資をすることとしたことであります。石炭鉱業整備事業団は非能率炭鉱の買収を目的として設立された特殊法人でありますが、このたび従来の買収業務に加えて石炭坑の近代化等に必要な設備資金の貸付業務を行なわせることといたしましたので、その名称を変えるとともに、貸付業務に必要な資金に充てるため政府から二十一億四千万円の出資を行なうことといたしました。

　石炭鉱業合理化事業団の設備資金の貸付は、石炭坑の近代化及び石炭の流通の合理化のため行なうものでありまして、石炭坑の近代化のための貸付は石炭坑の合理化投資を極力推進するため、合理化により高い生産能率と低い生産費で石炭の生産が行なわれることとなるものを対象とし、石炭の流通の合理化のための貸付はその設備が多数の石炭業者に利用されるものであって合理化の効果の大きいものを対象とすることといたしております。

　なお、貸付の条件はその趣旨にかんがみ、無利子とし、貸付期間は最長十五年とし、償還は半年賦均等償還の方法で行なうこととしておりますが、これらの事項のほか、貸付を受けた会社が多額の利益を計上した場合には繰り上げて償還せしめること、貸付を受けた者が災害などのため償還することが著しく困難であると認められる場合には償還金の支払いを猶予すること等、貸付金にかかる事項を規定することといたしました。

　第三は非能率炭鉱の買収のワクを拡大するための必要な規定を設けることとしたことであります。石炭鉱業整備事業団の非能率炭鉱買収ワクは石炭鉱業合理化基本計画で四百二十万トンと定められ、このために必要な費用を充てるため、昭和三十六年八月末日まで石炭業者から納付金を納付せしめることとなっておりますが、石炭鉱業の急速な合理化をはかるためさらにその買収ワクを拡大することとし、このために必要な費用とあわせて炭鉱離職者援護会に対する交付金の交付に必要な財源にあてるため、石炭業者の普通納付金の納付期間を昭和四十二年度末まで延長することといたしました。

　なお、納付金のうち、従来日本開発銀行及び中小企業金融公庫に対し借入金の債務を有している石炭業者からその借り入れ残高に応じ納付せしめることとしている加算納付金制度は、合理化投資を促進するため昭和三十五年度から廃止することといたしました。

　以上簡単でございましたが、この法律の提案理由及びその要旨について御説明申し上げた次第であります。

　何とぞ慎重御審議の上御賛同あらんことを切望する次第であります。

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