放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。

　わが国における放射性同位元素の研究と利用につきましては、昭和二十五年に放射性同位元素が初めてわが国に輸入されて以来、急速に進展し、現在では各種の試験研究機関、病院、工場等において広範に使用されており、原子力平和利用の一環として産業、医療その他の面において多大の成果を上げつつあり、なお、将来における一そうの発展が期待されている実情であります。

　かかる放射性同位元素の利用の増大に対処し、その放射線障害の防止に万全を期するため、昭和三十二年六月、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律が制定され、翌年四月に施行になり政府といたしましては、その施行に万全を期して参った次第であります。しかしながら、現在におきましては、法制定当時予想されました事態とも若干の相違が生じて参りましたので、法施行後の経験にかんがみまして、法の規制の方法を一段と合理的な姿に修正するとともに、法の不備な点を是正する必要が生じて参ったのであります。かかる情勢に対処するため、法の一部改正の措置を講ずることとし、鋭意検討を重ねました結果、今般成案を得ましたので、ここに本改正法案を今国会に提案する運びとなった次第であります。

　以下、本法律案の内容の概要につきまして、重点的に御説明申し上げます。

　第一に、規制の対象についてでありますが、改正前の法律では、機器に装備されている放射性同位元素は、放射性同位元素装備機器として一般の放射性同位元素とはやや異なる規制を行なっておりますが、これを一本化し、機器に装備されているものも、放射性同位元素として同様の規制を受けさせることにしたわけであります。放射性同位元素と放射性同位元素装備機器との区分は、実際上必ずしも明瞭でなく、両者を区分することにしばしば困難を感じており、国際的に見ても、かかる区分は採用していない現状でありまして、他方、機器に装備された放射性同位元素についても、一般の放射竹同位元素と同様に販売の業、運搬、所持等を規制する必要が痛感されて参りましたので、両者の規制を一本化することにより、より合理的な規制を行なうこととしたわけであります。

　第二に、使用について新たに届け出制を設けたことであります。改正前の法律では、使用は許可制となっておりますが、その使用の実情から見て特定の放射性同位元素を一定数量以下使用する場合につきましては、その危険性の度合いから見て、必ずしも許可制のもとに厳重な規制を行なう必要がないものと認められますので、届け出制を設けることにより、設備面の規制を緩和し、あわせて手続面の簡素化をはかることとしたわけであります。

　第三に、放射性同位元素または放射性同位元素によって汚染されたものを廃棄する業を新たに許可制としたことであります。改正前の法律制定当時には、いまだ放射性同位元素の利用が緒についたばかりの情勢で、かかる廃棄を業として行なうことを予想していなかったのでありますが、最近に至り、諸外国の事例にならって、わが国においてもかかる廃棄を業として行なう者がその業務を開始する運びとなって参りましたので、かかる実情に照らし、廃棄業者に対しても、使用者及び販売業者とほぼ同様の規制を行なうこととしたわけであります。

　第四に、放射線取り扱い主任者の選任について、二段階に区分したことであります。使用者、販売業者等は、放射線取り扱い主任者を選任しなければならない義務を有しており、改正前の法律では、科学技術庁長官の行なう放射線取り扱い主任者試験に合格した者及び特に認定を受けた者に対し、放射線取り扱い主任者免状を交付することとなっておりますが、このうち、認定制度については、該当者の認定はほぼ終了したものと認められますので、これを廃止、することとし、また、放射線取り扱い主任者免状を第一種及び第二種に区分して、比較的安全と考えられる特定の放射性同位元素を使用する場合には、第二種放射線取り扱い主任者免状を有する者のうちから放射線取り扱い主任者を選任できることとし、放射性同位元素の利用の促進に資することとしたわけであります。

　以上が放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及び概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、御賛成あらんことをお願いいたします。