本会議 第20号
法律案の審議部分（発言 24 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、行政書士法のその後の運用状況にかんがみ、従来任意設立とされておりました行政書士会及びその連合会を義務設立とし、その自主的指導力を強化整備するとともに、業として行政書士の業務を行なう者は、必ずこれに加入すべきものとして、その業務執行の適正化をはかろうとするものでありまして、さきに、第二十八回国会においても同趣旨の法案が提出され、衆議院を通過したのでありますが、参議院において審議未了となったものであります。
本案は、三月十八日当委員会に付託され、三月三十九日、提出者を代表して、私、渡海元三郎委員より提案理由の説明を聴取し、三月三十日質疑を終了、四月一日、討論を省略して採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました中小企業業種別振興臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
貿易及び為替の自由化を初めとするわが国経済情勢の変化に対応して、中小企業の一そうの振興をはかるためには、従来からの金融、税制、組織化等の諸対策をさらに推進すべきことはもちろんでありますが、同時に、業種、業態に即応した、きめのこまかい対策を浸透せしめることが特に肝要であると考えられ、このような見地から本案は提出されたのであります。
本案の内容は、第一に、業種を指定し、これについて経営の合理化等に関する改善事項を定めるとともに、要旨の公表及び必要な指導を行なうこと、第二に、競争の正常化または取引関係の改善のため、特に必要がある場合には、主務大臣が、中小企業者、関連事業者等に対し勧告をすることができること、第三に、諮問機関として中小企業振興審議会を設置すること、第四に、特に必要がある場合には、中小企業または関連事業者から報告を徴収することができること、第五に、本法を五カ年の臨時法とすること、以上であります。
本案は、三月一日当委員会に付託され、四日政府委員より提案理由の説明を聴取し、十五日より質疑に入りましたが、三十一日に至り質疑が終局いたしましたので、四月一日採決を行ないましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
なお、採決後、各党共同提案による附帯決議を付したのでありますが、その骨子は、勧告にあたっては消費者または関連事業者に犠牲をしいることのないよう配慮すること、及び、十分な予算措置を講ずることであります。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました農地被買収者問題調査会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の要旨を申し上げますと、戦後行なわれた農地改革は、正当な法律に基づいて行なわれたものであるから、これを是正する意味における補償は考えられないが、この農地改革の副次的な結果ともいうべき被買収者に関する社会的な問題について、その実情を明らかにするとともに、これに対して何らかの措置を講ずる要があるかいなかを二年間にわたって調査審議させるため、内閣総理大臣の諮問機関として、総理府に農地被買収者問題調査会を設置しようとするものであります。
この調査会は、委員二十人以内で組織し、専門の事項を調査させるため専門調査員十人以内を置くことができることとし、委員及び専門調査員は、学識経験者のうちから内閣総理大臣が任命することといたしております。
本案は、さる二月九日本会議において趣旨説明を聴取した後、本委員会に付託され、二月十一日提案理由の説明を聞き、自来、委員会を開くこと七回、また、農林水産委員会と連合審査会を開くなど、きわめて慎重に審査を行なったのであります。この間、久保田豊君、中村時雄君、田万廣文君、受田新吉君、石田宥全君、芳賀貢君、角屋堅次郎君の各委員より、各般の事項について詳細に熱心な質疑が行なわれたのであります。これに対し、岸内閣総理大臣初め佐藤大蔵、福田農林の両大臣、その他政府委員等よりそれぞれ答弁がなされたのでありまするが、これを要約いたしますと、岸内閣総理大臣よりは、「農地改革は適正に行なわれたものであり、これを憲法違反でないとする最高裁判所の判決はあくまで支持し、旧地主に対して、当時行なった補償を修正するような考えは毛頭ない。しかし、農地改革という大変革によって各種の複雑な社会問題が起こっていることは事実であり、政治の立場から考えるならば、合憲であるからといってこれを放置することはできないので、これを公正に解決する必要を認め、その実態を調査することを目的として、本調査会を設置しようとするものである」旨の答弁がなされました。佐藤大蔵大臣よりは、「農地転用税または転売税とかの目的税を創設する考えはない。本調査会より何らかの措置を必要とする旨の答申がなされ、これに伴って財政的支出を必要とする場合においては、これを一般財源に求めたい」旨の答弁がなされました。福田農林大臣よりは、「本法が成立しても、農地法の精神はあくまで維持し、農地改革の成果は、これをますます発展させたい。また、昭和三十年の調査は、農政の観点から行なったものであり、本調査会は、社会的観点から調査しようとするものである」旨の答弁がなされたのであります。
かくて、四月一日質疑を打ち切り、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して久保田委員が、民主社会党を代表して田万委員が、それぞれ反対の意見を述べられ、自由民主党を代表して淺香委員が賛成の意見を述べられたのであります。採決の結果、本案は多数をもって原案の通りこれを可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました農地被買収者問題調査会設置法案に対しまして強く反対の意思を表明せんとするものであります。（拍手）
まず第一の反対理由は、本法案によりまする調査会そのものが、いまだかつてその例を見ないほど、ひどい、インチキなものであり、かつ、ふまじめきわまるものであるという点であります。
政府の提案理由と、これに対しまする説明によりますると、第一に、この調査会の目的とするところは、農地改革によって農地を買収された旧地主に関する社会的問題を調査審議し、その結果によっては、要すれば何らかの政策的措置を講ずるということにあるというのでありまするが、最も肝心な地主に関する社会的問題ということの内容については、岸総理を初め多くの政府の答弁者のだれ一人も、これを具体的に明らかにすることができなかったばかりでなく、その言うところが一人一人食い違うというありさまでありまして、結局のところ、この調査会が具体的に何を目的とするものかは、ついにわからずじまい、こういうふしぎな調査会であることであります。（拍手）
第二に、この調査会の調査対象でありまするが、これについては、ただ旧地主というだけで、あるときは、政府の答弁は、被売収地主の全員である約百七十六万戸であるといい、また、あるときは、そのうちの不在地主だけの約三十六万戸であるといい、またあるときは、その中間の約百万戸だという体たらくでありまして、両岸内閣の特徴が最も遺憾なく発揮されたのであります。結局のところ、政府自体が、この点については何もわかっておらないということが、はっきりいたしたのであります。（拍手）
第三に、この調査会は、いかなる具体的事項について調査をするのかということでございますが、これについても、本案がすでに三年近くも前から懸案になっているのにもかかわりませず、政府には、まだ何らの具体的な考え方ないしは計画が全然ないということが、はっきりいたしたのであります。
第四に、この調査会がいかなる具体的な調査方式をとるかということでございますが、これについては、単に、この調査会に対しまする予算総額一千万円のうち三百八十八万円をもって、この種の調査にはほとんど未経験で、しかも、社員がわずかに五十人の中央調査社というものに一括調査委託をいたしまして、百七十八万戸の旧地主のうちから、わずかに一万五千戸だけを抽出調査しようというのでございます。旧地主の全く主観的ないろいろの不平や不満を、単に、いわゆる世論調査風に寄せ集める、こういうことだけならばいざ知らず、少なくとも、旧地主の経済、生業、生活から、解放農地の移動までも含めて、その実態を、正確に、かつ具体的に、かつ科学的に調査しようというのに、こんな貧弱な経費と、人員と、ずさんな方法でやれるわけのないことは、三つ子でもわかることであります。しかも、現地におきまするところの農地改革の結果の事務的整理は、御承知の通り、市町村農業委員会においても、まだ一人々々の地主についての名寄せ整理さえできておらない実情でありまして、こういう実情を基礎にしてやりまするならば、専門家の意見では、この調査にふさわしい信憑性のある結果を得るには、少なくとも、約二万人の調査人員と、約半年の調査日子と、約五億円の金が、ぜひ必要であるというのであります。それを、わずかに四百万円で、そして、五十人でやろうというのですから、全くあきれ返ったものだと申さざるを得ないのであります。（拍手）
第五に、この調査審議の結果、何らかの実際的な措置をとるのか、また、とらないのか、とるとすれば、その具体的な方向は大よそどのようなものを考えているか、こういう点についても何もわからない、こういうのであります。
このように、本調査会はいずれの部面より検討してみましても、全く支離滅裂、文字通りのインチキ調査でありまして、一片の真実性も持っていないのであります。戦後、たくさんの調査会ないしは審議会が設けられ、また、この国会にも数多くの調査会設置法案が提出されておりまするが、こんなひどい調査会法案というものは、いまだかつてその例を見ないのであります。もし、政府にして、まじめに旧地主の実態を調査し、必要な実際的措置を公然と行なうというのであるならば、何ゆえに、農林省あるいは大蔵省、厚生省その他政府各機関の、より完備いたしておる調査機能を総動員し、信憑性のある科学的、客観的な調査資料を得た上で、それに基づく実際的政策を打ち出して、堂々とその実施を主張することをしないのでありましょうか。この公明な正道を選ばずして、本調査会のごときインチキな権道を選ぼうとする政府の意図は、はたしてどこにあるのか、われわれは疑わざるを得ないのであります。
この点につきまして、旧地主の中でも心ある人たちは、次のように言って憤慨をいたしております。すなわち、政府・与党のこの調査会に対し当面意図するところは、第一に、国民、特に生産農民大衆の目をごまかしながら、次の段階における国家補償の実現の足がかりを作って参ろうとすることであり、第二に、今まで選挙にさんざん使いまくり、そうした中で抜き差しならない悪因縁に結ばれましたところの旧地主団体の下かちの急追をこれによってはぐらかしていこう、第三に、うまくいけば、本調査会をおとりにいたしまして、この上とも旧地主団体を自民党の選挙に利用しよう、第四に、逆に、全くまずくいきまするならば、そのときは本調査会の作られた結論を口実として、旧地主団体との縁切りをはかるのが、本法案の真のねらいだというのであります。これは当たらずとも遠からずだと私どもは存じます。公党としてまことにふまじめな態度だと申さざるを得ません。
第二の反対理由は、本法案が、政府がしばしばきれいな公の言明をしておるにもかかわりませず、依然として、生産農民の新たなる負担において、解放農地に対しまする旧地主への国家補償を形を変えて実現しようとする危険なる意図をもって貫かれておるという点であります。政府は、本問題に対しまする基本的態度として、従来より、しばしば、農地改革当時地主に支払われた農地の対価は正当なものであり、従って、これを補正する意味での国家補償は行なわないと言明してきており、さらに、今国会におきまするわが党の追及に対して、岸総理と佐藤蔵相は、旧地主に対する国家補償の財源とすることを目的とする農地の増価税または転用転売税を新設することには反対である旨を新たに追加言明いたしておるのでありまするが、最も肝心な問題点でありまするところの見舞金、給付金、交付金、その他、補償という名は使わないが、何らかの形におきまする実質上の補償ないし補償類似の措置をやるのかやらないのかという一点に関しましては、終始一貫、言を左右にして、言いのがれと、ごまかしに狂奔して参ったのであります。
しかも、旧地主団体の公表文書によりますると、岸総理みずから、自民党幹事長として、昭和三十二年に、旧地主団体の代表者に対しまして、この補償実現の支持を確約し、その運動を激励されておるのであります。一方、また、これを裏書きするように、岸総理以下各大臣の国会におきまするこの点に関する答弁は、回を重ねるにつれて一歩々々ぼやけて参ってきておるのであります。
一方、与党たる自民党を見ますると、前回の総選挙には、旧地主団体の全国的統一体であるところの全国農地解放者同盟から、自民党候補者百六十八名の推薦を受け、この団体をフルに活用されているのみならず、現に、田中萬逸氏の会長を初め、有力なる自民党の国会議員二百余名がこの同盟の各種の役員に就任いたしておられ、同盟本部事務所は、ついこの間まで衆議院内の自民党民情部の中に置かれておるという実情であります。さらに、このような関係を背景といたしまして、自民党内には、党議をもって特設されました農地問題調査会というのがありますが、これが昭和三十三年の十一月二十三日に同党の政策審議会に対して行なった農地問題に関する答申の第一項において、補償問題解決を目的として、この調査会と全く同様の調査会を政府に設置することを勧めております。続く第二項におきまして、この補償財源として、新たに農地の転用転売税を設けることを決定いたしておるのであります。一方、これに相呼応するがごとく、旧地主団体は、当面の運動の重点を補償実現一点にしぼりまして、これに狂奔すると同時に、半ば公然と、解放農地一反歩当たり十万円、総額約二兆円、あるいは、反当たり五万八千円、総額約一兆二千億円、または、つつましく、反当三万円、総額約六千億円などと、補償額についての論議を盛んに行なっており、また、農地の転用転売税だけで優に年間六百億円の補償財源は確保できるなどという、威勢のいい皮算用をやっておるという実情であります。
岸内閣、自民党、旧地主団体の三者間におけるこのような関係と状況とを考え合わせまする場合、本法案が一たん成立するなら、好むと好まざるとにかかわらず、次の段階において、何らかの形における実質上の補償並びにその財源としての農地の増価税または転用転売税の形におきまする生産農民の新しい重い負担が現実に登場するであろうことは、何人もこれを疑わざるを得ないのであります。なぜならば、本法案の成立は、第一に、旧地主団体の熾烈な補償実現運動に対しまして、文字通り火に油を注ぐものであります。第二に、この運動に強力な支持を与えておられる自民党内の多数の補償賛成派の諸君に、そのための明躍暗躍のための好個の足がかりを提供するものであります。しかも、大へん失礼な言い分でありますが、たがのゆるみ切ったところの岸内閣には、これを押え得る力がほとんどなくなっているからであります。
わが党は、あくまで生産農民大衆の立場に立つものであり、農地改革当時地主に支払われたところの農地対価は、いかなる意味におきましても全く正当なものであり、従って、いかなる名目と形式によるにせよ、実質上の補償ないしこれに類するものを今になって再び旧地主に支払うこと、まして、そのために農地の増価税、転用転売税等、いかなる形によるにせよ、生産農民の新たなる負担を招来するがごときことに対しましては、絶対に反対であり、また、従って、そうした疑いと危険を多分に内蔵しておりまする本法案に対しましては、どうしても賛成ができないのであります。
第三の反対理由は、本法案は、単に旧地主への補償実現の危険を内蔵するだけでなく、さらに加えて、現に深刻な危機に直面していますわが国農業の前向きの発展を大きく阻害する、うしろ向きの危険なる要素を多分に内包しているということであります。本法案の真の推進者であります旧地主団体の運動目標は、単に補償実現にとどまるものではありません。その最高目標は、土地の取り上げ、小作料引き上げの自由をおもな内容として、現行の農地法を根本的に改悪し、これを土台として、旧地主を主人公とする農村の旧秩序を復活再現するにあることは彼らの公表しておる宣言、事業計画等によって明らかであるばかりでなく、数年前、彼らによって香川県、石川県、その他全国各地に公然と繰り広げられた集団的土地取り上げ運動等の実績によって見ましても、一点疑いの余地のないところであります。（拍手）本法案が成立するならば、旧地主団体は、自民党内の支持勢力の暗黙の応援のもとに、一方においては、政府に対し、補償実施と並行いたしまして、農地法改悪の猛運動を再開することは明らかであります。また、他方において、全国各地の農村において、再び、集団的土地取り上げ、あるいは、やみ小作料の引き上げ等の猛運動を始めるであろうことも、火を見るよりも明らかなところであります。かくては、農地改革以来十年を経た今日、ようやく大地に足をおろし始めました、生産農民を主体とする、平和にして民主的な新しい農村秩序は、根本から動揺混乱を余儀なくされ、農村は再び旧地主対生産農民の激しい階級闘争の場と化する危険があるのであります。のみならず、こうした時代逆行の情勢の展開が、戦後におきまする国内経済情勢の急変と、その中での大資本の農民への収奪強化、さらには、最近における貿易自由化による安い外国農産物の圧迫等によって、現に深刻なる構造的危機に直面しているわが国の農業と、これに対処する農政の前向きの大転換を円滑に進行させる諸事業に対し、これを阻害する大きなブレーキになることは必至であります。すなわち、今日の構造的危機から、わが国農業を前向きに脱却させるためには、作物の転換整理あるいは経営類型の合理化、農業経営の機械化、共同化、法人化あるいは流通の改善、山林、原野の総合的開発利用、農協、市町村の民主化等の諸事業の積極的推進がぜひとも必要でありまするが、こうした前向きの諸事業が、本法案を足がかりといたしまする、旧地主の文字通り時代逆行的な諸要求と諸運動の復活とによりまして強く大きく阻害をされ、ないしは停滞を余儀なくされることは、何人もこれを否定し得ないところでありまして、日本農業の前進と農民の地位の向上のために、その先頭に立って戦っておりまするわれわれ社会党といたしましては、この立場からも、本法案には絶対にくみし得ないのであります。
さらにまた、もし本法案が成立し、これを足場として、近い機会に旧地主への国家補償が実現するようなことになれば、これに刺激されて、学徒動員、強制疎開、戦災家屋、預貯金封鎖、あるいは強権供出等々、戦争ないし戦後の緊急政策の結果に対する損失補償の問題が次から次へと巻き起こり、国の政治と財政が収拾すべからざる混乱に追い込まれる危険のあることは、本案の核心であります旧地主補償の問題が、直接には海外引揚者への交付金の実現、さらにさかのぼれば、旧軍人恩給の復活に刺激されて出て参った経緯等から見ても、一目瞭然であります。このような点からも、われわれは、本法案に反対せざるを得ないのであります。
以上申し上げてきました諸事由により、われわれ社会党は、はっきりと、しかも強く本法案に反対するものであります。
最後に、私は、賢明なる自民党の皆さんに心からお訴えをいたしたいのであります。それは何かといいますと、皆さんは、この法案によって旧地主に対する皆さんの同情を公然と表明し、それによって二百万近い旧地主層とその家族を皆さんの政治的な味方につなぎとめることを心ひそかに期待されておるようにも推測されるのでありますが、それはおそらく的はずれに終わるのではないかと思われるのであります。その理由は、第一に、かりに、本法案によって、近い将来、幾らかの実質的補償が実現するといたしましても、それによって現実の利益を得、従って、本法案に大きな期待を寄せているのは、多数の旧地主のうち、ほんの少数の旧大地主だけにすぎないからであります。なぜならば、農地被買収者たる旧地主総数のうちの約九二％までは、解放面積わずかに一町歩未満の極小地主であり、かりに幾らかの補償が実現したとしましても、それによってこの人たちが現実に利益するのは問題にならない僅少額であり、また、これら極小旧地主の大部分は、すでに過去のこととなり切った十年前の改革当時のことを持ち出してとやかくしようなどという関心はほとんど持っておらないのが、現在の実情であります。むしろ、これら旧小地主の大部分は、現在、一般農民よりもはるかに上位の専業農家または第一種兼業農家として生計を立てております関係上、これらの人々が今日真剣に政府・与党に望んでおりますることは、現在、日夜これらの人々を苦しめておるわが農業の深刻なる構造的、危機から、できるだけ早く前向きに脱却できるような、思い切った積極的農政の樹立・推進であって、決してみみっちい補償実現ではないのであります。こうした生きた実情から見て、皆さんが本法案のごとき悪法にこれ以上執着されるならば、皆さんは、わずか二、三十万の旧大地主を味方につなぎとめる代償といたしまして、圧倒的多数の旧小地主を含む六百万の生産農民全体を敵に回す危険を冒すの愚をなすものと言うべきでありましょう。そんなばかげたやり方は、少なくとも、近代的保守政党を自認する皆さんのとるべき道でないことは明らかであります。この際、私は、皆さんのすぐれた英知と勇断とをもって、田中会長以下、旧地主団体からの自民党国会議員たる役員の総引き揚げを断行して、従来よりのくされ縁をすっぽりと切られ、同時に、彼らに対するところのあいまいな思わせぶりをあっさりとやめる意味におきまして、われわれに同調いたしまして、本法案をすみやかに撤回されんことを心から要望いたしまして、私の反対討論を終わりにいたします。（拍手）
私は、自由民主党を代表しまして、ただいま上程されました農地被買収者問題調査会設置法案に対しまして賛成の討論をいたさんとするものであります。終戦直後の占領治下において行なわれましたあの農地改革が、従来の社会的、経済的基盤を急激にかつ大幅に変更した点におきましては、おそらく、わが国空前のできごとかと思われます。それは占領治下という特殊な状況のもとに行なわれたものでありましても、それが連合国軍総司令部の強力な指導ないし命令によって遂行されましたことは、周知の事実でありましょう。しかして、政治、経済、社会、思想等の激動の渦中において断行されました結果、全国的に見て著しい無理が多数にあったことは、何人も否定すべくもありません。しかしながら、この大改革が自作農を急速かつ広範に創設し、農業生産力の発展と農村における民主化を促進いたしましたことは大なる成果でありまして、まことに喜ばしい限りでありますが、ここに忘れてならないことは、この陰に、自己の意思によらずして、命と頼む田畑を強制買収された約二百余万の農地所有者と、五万に近い神社、寺院のあった事実であります。一つは、所有権ないし生活権に関する基本的人権の問題であり、一つは、信仰につながる問題であります。
たとえば、所有関係について見ましても、諸外国の農地改革と異なって、九九％までは十ヘクタール未満の中小地主でありまして、彼らは、地主であるとともに、自作農として、しし営営、農地を盛り立ててきたところの篤農家であり、さらに、祖国の危急に際しては応召し、やむなく一時自作地を小作に出し、あるいは戦後何年間も海外に抑留されたまま不在地主として取り扱われた者が、いかに数多くあったことか。農地改革にあたっては、これらの事情は一顧だにもされなかったのであります。ことに、買収処分の決定時と対価の支払時との時期的ずれのため、その間、インフレの急激な進行等により、実際支払いを受けたときは、ほとんどただにもひとしい結果となり、全く買収の名に値しないものとなったことは、虚心に考えれば何人も否定し得ない事実でありましょう。
ここに至って、旧農地所有者はその生活の基盤を根底からくつがえされ、経済的、社会的、心理的にきわめて深刻な打撃をこうむったのであります。かくて、子女の教育はもちろん、日々の生活にも困窮を来たし、あるいは自殺し、あるいは発狂する等、随所に悲劇を生じ、朽ち果てた古い家屋は、売らんと欲して買手とてなく、雨は漏り、壁は落ち、見るも無残なありさまは、心ある人々の涙を誘わずにはおかないのであります。また、この家屋敷が固定資産税の対象となり、いかに窮すればとて、生活保護の適用からも除外され、いよいよ深刻の度は頂点に達し、まことにゆゆしき社会問題をかもしておりますことも、周知の事実であります。
野党の諸君の中には、今さら何の善後措置ぞ、困窮者は生活保護で救えばよいではないか、と冷たい意見を述べる人もありますが、要保護者が一人でもふえることは、真の政治ではありません。これを最小限度に食いとめ、もって再起発奮の機会を与え、万人をしておのおの所を得せしめてこそ、民主政治のあたたかさ、平等性があると信じます。
さらに、ここに見のがすことのできぬことは、解放農地の転用転売の問題であります。元来、自作農創設特別措置法は、耕す農民に耕作地を所有せしめ、自作農として、よりよき農業家計を立てしめるとともに、食糧の自給度を高めるための措置でありまして、同法により所得した農地価格は、全国平均して、田は一反七百六十円、畑四百五十円くらいになっており、しかも、この法律の性質上、解放農地は、二十年間転用、転売を厳に禁止するの措置がとられていたのでありますが、昭和二十七年に現行農地法が施行された結果、現在では、ほとんど自由売買同様となっており、相手次第では、今日、ちょっと想像もつかないような高値で取引が公然と行なわれていますことも、周知の事実でありましょう。正直に国の要請に服し、法を信じ、秩序を守り、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで協力した旧農地所有者が、その後、解放農地が農地として耕作されているならばまだしものこと、このように農地以外の用途に供され、法外な価格で転売されている事実をまのあたり見せつけられるにつけ、よし、農地改革が合憲であるといたしましても、釈然とできないものがあることも、また当然といわなければなりません。（拍手）
しかし、これだけならば、われわれは、今回提案されたような調査会設置法が用意なされなくとも済むと思うのであります。しかし、この大改革後には、不満と不安から、あるいは精神病患者となり、あるいは自殺した者さえあります。しかも、その日の生活にも脅かされている者が数限りなく続発し、まことに憂慮にたえない幾多の社会問題が派生しているのであります。これらもろもろの社会問題を放置しておくならば、やがて農村の平和、安定をも脅かすおそれあるのみならず、思想的に及ぼす影響は、けだし大なるものありと考えるのであります。（拍手）
政府は、ここに思いをいたし、旧農地所有者の生活の実態、これをめぐる社会問題を的確に把握するために、総理府にその調査会を設置して客観的な調査をしようと、本法案を再提出されたものであると思うのでありますが、しかるに、野党の諸君は、あの農地改革とその買収対価が合憲的、合理的であることを主張することに急なるあまり、農地改革によって派生した大きな社会問題にはことさらに目をおおい、問題を、イデオロギー的に、階級意識的に反対することは、まことに残念であります。（拍手）しかも、政府が、農地改革の基本精神は絶対にくずさぬ、収用土地の再補償はしないとの再三の言明をことさらに無視し、その疑いありとして、調査会の設置すら反対する態度をとることは、遺憾千万にたえません。特に、常々あたたかい政治、涙のある施策を強調、宣伝されている野党の諸君こそ、むしろ、かかる問題を超党派的に賛成されてしかるべきものであると私は考えるのであります。（拍手）
かかる意味において、農地被買収者に関する今後の問題を解決するために、さしあたり、この程度の調査審議をすることは、最小限必要であると考えられますので、ここに賛意を表し、賛成の討論を終わるものであります。（拍手）
私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました農地被買収者問題調査会設置法案に対して反対の意見を述べんとするものであります。（拍手）
御承知のごとく、この法案は、三たびにわたり、旧農地解放者補償方式を問題として本院に提出されたものであり、いかに現在の保守政党が政党としての識見と本質を冒涜したかのよい例を示すものであろうと思うのであります。（拍手）すなわち、農地解放者同盟と称する旧地主中の一部不半分子の圧力団体と、自民党農地問題調査会の威嚇の前に、政府は何らなすこともなく屈服し、その醜態を天下に示した情けない法案が、この法案であります。以下、私は、その実態を明確にとらえていきたいと思う次第であります。終戦後の日本は、一時はその進路さえ失おうとしたのでありますが、その中において、私どもの得た唯一のものは、平和を基調とする民主憲法、並びに、奴隷的、封建的な農地制度の解放であったのであります。日本の地主は、戦前、世界でも類を見ない高額な小作料をとり、小作人を牛馬のごとくあしらい、その上に君臨していたのは、きのうのごとく記憶になまなましいものがあるのでございます。
農地改革は、これらの非道な地主制度を打ち破り、日本の長い歴史の中に初めて農民らしい生活を約束する自作農主義を打ち立てたのでございます。これは、戦後の食糧増産、国民の食糧確保のため、また、傾斜生産の大きなささえとなったことは、皆様方周知の事実でございます。端的に言うなれば、戦後のこの目ざましい日本経済の成長は、日本農業に負うところが甚大であり、それは、農地改革によって再編成された自作農がささえとなっておるということでございます。従って、農地改革の成果は今日なお高く評価されておることは、何人もこれを否定するがごときことは考え得ないことなのでございます。
しかるに、最近において、旧地主の人たちは、軍人の恩給復活並びにこれがべース・アップや、軍人遺家族、引揚者問題における補償制度問題等に伴って、旧地主だちも、自民党と連携し、これに便乗して、団体としての強化が進められてきておるのでございます。また、一方、政府もこれに呼応するかのごとく、旧地主の国家補償要求に力を入れて参ったのでございます。私たちも、旧地主の人たちが、戦争あるいは占領によって深刻な打撃を受け、切実に、補償を要求している心情は、わからぬことはないのでありますが、しかし、戦争犠牲者としてこれを認めるならば、戦争のために家や財産を焼かれた戦災者や、学徒動員で強制労働させられた、当時の青少年、あるいは強制疎開で立ちのきを命ぜられた疎開者等、国民の大部分が、多かれ少なかれ戦争犠牲者だといって過言ではないでありましょう。また、引揚者や遺家族に対する援護は当然であるといたしましても、軍人恩給に至っては、二十八年恩給復活以来、ほとんど毎年のように恩給費は増額されているが、いまだ兵と将官の格差はあまりにも大きく、失権者問題は手をつけることもできず、内部の調整すらできていない今日、再びこのような問題を取り上げることは、不可解といわざるを得ないのであります。
言うまでもなく、これら地主団体は、農地解放によって失った農地の国家補償を要求するためのものであります。農地改革は農村の平和を乱したときめつけ、失地回復を目ざし、根強い運動を展開しておるのであります。すなわち、全国農地解放者同盟のスローガンを見てみますと、農地解放者は占領政策行き過ぎによる政治犠牲者である、あるいは土地の強制収用価格は、実際の買収した時価とするのが正当であるとか、最高裁の判決は農村の常識からはずれているとか、農地改革は農村平和を乱す禍根となった等々をあげているのでありますが、これらの点については、岸総理も、再三再四にわたり、国家補償は行なわないと表明している。また、担当の福田総務長官も、補償の意思のないことを明確にはされているのでありますが、にもかかわらず、地主団体は、一向にその勢力を弱めることなく、最近ますますその強化がはかられていることは、全く私たちは驚きにたえないのであります。もちろん、幹部である職業ボスの力もあるでしょうが、政治的、経済的にそれが存在するだけの背景を持つからにほかならないのであります。
これら旧地主団体の要求の中心を今要約いたしますと、一つには、旧地主に対する補償を要求するものであり、いま一つには、小作地取り上げの合法化を目ざすものとがあって、これに内部抗争も手伝って、三つの団体に分かれていたものでありますが、最近に至って、農地法の改正は当分の間不利だという情勢の判断のもとに、補償金要求一本にしぼって足並みをそろえ、統一するに至ったのであります。その結果、補償要求の基本を、農地改革の際不当に安い価格で農地を買い上げられたが、最近のインフレによって土地価格が上がり、その差額をよこせということと、農地改革は占領政策によるもので、旧地主は戦争犠牲者だという建前から、国に補償せよとしぼってきたのでございます。今淺香議員もそのことをおっしゃいましたが、しかし、ここで考えていきたいのは、この要求の第一の点は、あたかも戦争直後に売却したところの家が非常に安くなって、現在はインフレの結果高くなったから、今の物価水準に照らして計算をし直し、その差額を支給せよということと少しも変わらないことであり、私は、その錯誤もはなはだしいといわざるを得ないのでございます。（拍手）しいて言えば、第二の、旧地主の農地、強制力によって不当に安い価格で買い上げられたかどうかという点でありましょう。これに関して、内閣委員会における質問の結果から見ても、農林省当局がしばしば繰り返しているように、農地改革は、戦前から一貫してとられてきた自作農創設政策の延長であり、当時国会の審議という正当な手続を経て定められた価格であるということを、われわれは忘れてはならないのであります。政府・与党の言われる、農地改革に責任を負わすとか、あるいは占領軍による強制、つまり、戦争による被害に基因するものであるということは、理論的にははっきりと成り立たないことであり、その詭弁は断じて私たちは納得できないのであります。（拍手）しかも、その上、最高裁の判決は、妥当なものであり、これを支持する、また、衆議院農林水産委員会における三十一年六月三日の決議は正しいと、政府も明確にその態度を明らかにしておられるのであります。このことは、その妥当性と正しさを裏づけるものであり、農地改革の精神に抵触するような点は、この法案では一切行なわないということになるのであります。このことをすなおに考えてみますと、補償の観念からはすでに離れて、ごく一般的な困窮者の救済ということに焦点がしぼられて参るのであります。それなれば、何も特別の調査会を設ける必要はごうもなく、社会保障のワクの中でやればよいという結果が生まれてくるのであります。（拍手）
しかるに、政府は、明確にその論拠の正しきを認めながら、旧地主にしぼって内閣に調査会を置くんだとがんばっているのでありますから、政府のこの考え方は、論理の一貫性を欠くことおびただしく、このようなことでは、政府の言う農地改革の成果を維持し、最高裁の決定を支持するという態度も、きわめてあいまいとならざるを得ないのであります。このような二面的作戦が、いわゆる両岸政策といわれるのでありましょう。従って、私どもは、このような疑義を持った本案に対しては絶対に賛成がしかねるのでございます。（拍手）
第二点は、内閣委員会における質疑によって明らかになったことは、旧地主に対して一律に補償を行なわんとすることであります。解放農地に対して一律に補償をするということは、言いかえれば、旧大地主層の利益が大きくなることを意図するものであり、反面、現実の問題としては、旧地主中の農村に残って農業に従事しているところの中小地主層が、そのため、補償よりも小作地の回収案、農地法改正をねらいとして、旧地主団体が深刻な対立をしてきた事実は、御承知の通りであります。すなわち、解放地主の金銭的要求は、裏を返せば、農地制度の改正というところまで波及する性質を持っていると見なければならないし、また反面、小作料の引き上げ案を内包されると見なければならないと思うのであります。われわれは、部分的なわずかな欠点がかりにあったといたしましても、戦後の農地改革を、歴史的な土地制度の近代化の過程として高く評価するものであって、この補償問題の是認を含みとしたこの法案に反対する第二点の理由はここにあるわけであります。（拍手）もし皆様方がそうでないとするならば、見込みのほとんどない補償に期待をかけさして、それに責任を持てず、いたずらに旧地主的意識を温存させ、農村内部に社会的対立と農業の後退をもたらす疑いのあるこの法案をすみやかに撤回すべきであろうと思うのでございます。（拍手）福田農林大臣は、農村における生産性向上を一枚看板にいたしておられますが、このような農政の前途を暗くし、階層分化に拍車をかけつつある今日、これにいかに対処するかということの方が、より重大な問題であることを知らなければ、一枚看板が夜泣きをするでありましょう。
次に、第三点といたしまして、農地補償の動きについて、さらに問題となることは、明らかに自民党による選挙票目当ての意図が含まれているということであります。
すなわち、三十一年、下條氏の国家補償連合会から日本農地犠牲者連盟が誕生したのでありますが、分裂の原因は、下條氏が独断で運動資金の中から三千万円を使用したことにあるといわれておるのであります。当時の地主団体の財源の多くは、一部の幹部が旧地主からいかに巧言をもって取り上げていたかを示すものであり、最近におきましても、また当時と同様に、この法案が通過すれば反当り五万円をもらえると宣伝し、全国の旧地主三百万を対象に百円、二百円を集めているのが実情でございます。さきの参議院選挙にからんで、下條氏の当選が四十一万票の実績から見て、三十三年の衆議院総選挙では、全国農地解放者同盟は百六十名に上る自民党の推薦候補者を新聞に発表したのでありますが、これによりますと、現在の福田農林大臣、中曽根国務大臣、楢橋運輸大臣、農林政務次官、さらには本法案担当の福田総務長官の名前が載っており、これら多数の自民党議員が団体の顧問、役員に参加しているのが実態であります。その圧力に押されて、自民党は、ついに農地問題特別委員会を作り、これを農地問題調査会に発展せしめているのが実情であります。政府、自民党は、事あるたびに、社会党は総評のひもつきだと批判をしておりますが、これを是なりとしても、自民党といえども、これら圧力団体に屈し、政府の言うことと全く違った解釈を自民党の大多数は支持しているということを、よく知らなければならないと思うのであります。（拍手）私どもがその全容をつかむにあたって、そのことがますます明白になってきているのであります。外郭に種々な団体を作ることは非常に重要なことで……（発言する者あり）あとしばらくでありますから、お静かに願います。——今日の民主主義下において否定するものではありませんが、だからといって、その金力や権力の圧力に政党が左右されるならば、その政党としての本質や価値はもはや認められないといっても過言ではないでありましょう。
以上のごとく、自民党との関連から、末端旧地主は、あたかも国家補償ができるかのごとき錯覚に陥ることは当然のことといわざるを得ないのであります。しかも、その上、地主団体の本部が自民党の民情部の中に置かれ、また、一方、直接担当者である福田総務長官に至っては、選挙の際、喜んで推薦を受けたと明言しているのであります。それも数日後にはあわてて取り消したといわれておるのでありますが、これは笑い話ではありません。何ゆえならば、これらの地主団体の掲げるスローガンが、農地改革の精神を否定するばかりでなく、最高裁の判決をも否定し、その運動を進めようとしており、その推薦を喜んで受けるがごとき態度は、少なくとも担当責任者としては全く非常識であり、このようなことからも、この法案提出の真意が全く不明朗なものであると私はいわざるを得ぬと思うのであります。
かくのごとく、自民党、地主団体、ボス、末端旧地主の関係が、全くの悪循環の関係に陥っていることは、もはや天下周知の事実となって現われているのであります。この関係上より提案されたこの法案をそのまま承認するわけには参らぬのであって、これが反対の私の第三点であります。旧地主を欺瞞しないためにも、この際、国家補償ができるとか、旧地主制度が復活されるとか、小作地の取り上げも可能である等々の虚偽の宣伝のもとに資金をかき集め、ばらまき、着服するがごときこれら団体に対して、善良なる全国の農民にかわって糾明し、きぜんたる態度をもって関係を断絶してこそ、岸総理の真価は大いに認められるべきものであると信ずるものであります。
次に、政府は、法案提出の根拠を求めるために、自民党内に農地問題特別委員会なるものにすべての責任をかぶせ、国会審議の争点をぼかそうと努力しているようであります。しかして、同調査会が答申した事項は、前に述べた全国農地解放者同盟の要求に基づくものであります。すなわち、答申は、農地解放者の処遇のための審議会の設置並びに解放農地補償のために転用税的なものを充てようとしており、この答申の一つは今回の法案で生かされているのでありますから、次にくるものは当然農地補償に入るわけであります。しかし、これを採用するかしないかは自民党内でもいろいろ意見があると聞いており、岸総理は農地改革には触れないと言明しておりますが、この点については、閣僚の中でも意見の一致を見ないといわれておるのであります。むしろ、政策の方向としては、転用を押えることが大切であり、厳重な規制こそ行なうべきであろうと考えるのであります。
このように、国の農業基本政策の根幹をもゆさぶるほどの地主団体でありますので、わが党といたしましては、その責任者に参考人としての国会出席を要求したのでありますが、与党のために、実現が困難のまま、いきなり質疑打ち切りの動議により、自民党多数によって採決を強行され、現在に至ったのであります。
委員会審議の過程を見ても、本案はその根拠を欠き、政府の答弁並びにその取り扱いに対しまして民主的議会のルールに全くはずれた無責任な答弁に終始して参ったのであります。われわれは、全国民にこれを訴えるとともに、明確に反対の意思を表明するものであります。
次に、本法案の内容について見ますならば、調査会は旧地主のどれを対象にしているのか、また、その調査の目的等、明確になっている点は何一つありません。たとえば、百七十万戸の旧地主のうち百万戸について調査すると言いながら、ついには全部の百七十万戸を対象にすると訂正したり、その目的がどこにあるか、さっぱり私たちにはわからない。ちょうど目下安保特別委員会での極東の範囲と似て非なる答弁であろうと思うのであります。
最後に、言うまでもなく、農民にとりまして何よりも大切なものは農地であります。この農地の保障を規定するものが農地法であります。農地法は農民の憲法であるといっても過言ではないのであります。従って、この農地法の根幹に疑いを差しはさむがごとき本案は、その提出の動機においてすでに大きな誤りを犯しているといわざるを得ないのであります。農地買収の問題は、申し述べた通り、昭和二十八年の最高裁の判決、あるいは農林省の見解、あるいは農林水産委員会の決議が示すように、これは合憲的買収であり、補償という言葉さえも差しはさむ余地がないのであります。この最高裁判決を、国民を裏切るもの、あるいは非常識ときめつける旧地主団体の要求に、わが国の農地行政が動かされるならば、国会は、全国農民の信頼を失い、その協力を得られなくなることは、自明の理なのであります。政府は、もっと基本的な問題と積極的に取り組んでいただきたい。今日、いわゆる農業生産性向上の課題は大きく、果たすべき多くの仕事をわれわれは持っているのであります。国際市場に耐え得る農業をいかに作るか、貿易自由化にいかに対処せんとするか、こういった当面する具体的問題をたな上げし、農民の憲法たる農地法、農地改革に疑念を差しはさましめるがごとき問題に多くの時間とエネルギーを消費することは、本末転倒もその極といわざるを得ないのであります。農政の前進こそ、現在の政治に負わされた責任であり、これに逆行せんとするような本案の提出は、まさに反動の上に超をつけたところの政府と断ぜられても、一言半句の抗弁をもできないでありましょう。
以上の趣旨から申しまして、本案に対しましては絶対に反対を表明するものであります。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後六時二分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 岸 信介君
通商産業大臣 池田 勇人君
運 輸 大 臣 楢橋 渡君
労 働 大 臣 松野 頼三君
国 務 大 臣 石原幹市郎君
出席政府委員
法制局次長 高辻 正巳君
総理府総務長官 福田 篤泰君
警察庁刑事局長 中川 董治君
警察庁警備局長 江口 俊男君
労働省労政局長 亀井 光君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103405254X02019600405）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。