中小企業業種別振興臨時措置法案

ただいま議題となりました中小企業業種別振興臨時措置法案について提案の理由を御説明いたします。

　日本経済は、戦後高い成長率で伸展してきたのでありますが、今後その一そうの発展をはかるためには、大企業と中小企業との経営格差を早急に改善し、産業の均衡した発展をはかることが最も緊要であることは申すまでもないことでありますが、特に技術革新の急速な進展、貿易および為替の自由化等に伴う経済情勢の変化が行なわれつつある現段階においては、これがための適切な対策を促進することが必要とされて参ったのであります。

　このためには、従来とも、政府において講じて参りました中小企業のための金融措置、組織化対策、診断指導等の対策をさらに推進すべきことは申すまでもありませんが、同時に中小企業は多種多様の業種を含んでおり、具体的な問題点はそれぞれの業種に特有なものがありますので、業種業態ごとに改善を必要とする事項と改善のための方法を具体的に明らかにし、いわゆるきめのこまかい対策を業種別に推進することが最も肝要と考えられるのであります。

　このような見地から今回本法律案を提出いたした次第でありますが、次に本法律案の概要について申し上げます。

　第一に、前述のごとき業種別対策を講ずる必要のある業種を逐次指定し、これらの業種について経営または設備の合理化、技術の向上、品質の改善、競争の正常化、取引関係の改善等に関する改善事項を定めることとし、これを定めようとするときは、その慎重を期するため、中小企業振興審議会に諮問しなければならないことといたしますとともに、改善事項が定められた場合は、その要旨の公表と中小企業者またはその団体に対する必要な指導を行なうことを規定いたしております。

　第二に、この改善事項の円滑な実施をはかるためには、中小企業関係諸法規の運用を効果的に行なうことはもちろんでありますが、なお、競争の正常化及び取引関係の改善に関し必要がある場合には、主務大臣が中小企業者、関連事業者等に対して勧告をすることができることを規定いたしまして、改善事項の円滑な実施をはかることといたしております。

　第三に、さきに述べました改善事項の諮問のほか、中小企業の振興に関する重要事項を調査審議させるため通商産業省に中小企業振興審議会を置くことを規定いたしております。

　第四に、業種の実態に応じた改善事項を定めるため、または改善事項の円滑な遂行を確保するため、必要がある場合には、中小企業者または関連事業者から報告を徴収することができるように定めまして、中小企業の業種別の実態把握に万全を期した次第であります。

　なお、本法は五カ年の臨時立法といたしまして、この期間内に、以上述べました業種別振興対策の推進をはかることといたしております。

　以上本法律案の提案理由の概略を申し述べましたが、何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。

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