商工委員会 第24号

この業種の選び方は、相当大事な問題だと思います。一般的に申しますれば、中小企業を振興をし、ひいては経済全般の発展に役立つものからということになりますが、これを具体的にやや考えてみますと、業種別に見、あるいは規模別に見て、いわゆる大企業、あるいは中小企業の中でも、格差の差のひどいようなもの、こういう種類のもの、それから、経済成長に役立つ度合いが、輸出の関係とか、あるいは産業構造の高度化というような意味から、経済成長に役立つ度合いというものが、そこに対策よろしきを得れば相当大きいだろうと考えられるもの、それからもう一つの観点は、当面の産業政策といいますか、中小企業対策上急ぐ、たとえば貿易の自由化の問題に関連し、あるいは最低賃金制の普及ということと関連し、あるいは技術革新の傾向と関連しまして、当面の産業対策上急ぐというようなもの、こういう三つの見方を総合的に勘案いたしまして、業種をきめて参りたい。これは大事なことでありますので、審議会に諮りまして、方法としては、政令で業種を指定するということにいたしたいと思います。

形式的には、審議会が業種をきめるわけでございますが、業種を審議会にきめていただくときに、そういう考え方を申し上げまして、その考え方を頭に置いて、業種をきめていただくと、こういうことになると存じます。

考え方の基準は、今申し上げたようなことであります。これは通産省のみならず、関係各省にもわたりますので、現在関係各省から、いろんな業種指定の要望といいますか——を集めております。先日も申しましたように、予算的には十五業種を取り上げることに積算はなっておりますが、現在、各省からも三十業種ばかり、相当しぼったところで出ております。これをある程度、もう少ししぼりますか、どうしますか。先ほどの考え方と一緒に、審議会にかけて審議していただこう、こういう考え方を持っております。

法律が公布になりますと、さっそく人選を急ぎまして、審議会をまず作らなくちゃいかんのでございます。なるべく早く施行の段取りをつけたいと思っておりますが、まあ審議会ができまして、まず業種指定をやらなきやいかんわけですが、できれば極力早く急ぎまして、一ヵ月以内ぐらいには、業種をきめるというところまでやるというように考えております。

業種の数の問題でございますが、初年度は、予算も、積算的には十五業種取り上げるということになっております。私どもといたしましては、なるべく多くの業種を取り上げて、そういう業種別な対策といいますか、方向を、はっきりするということをやって参りたいと考えております。業種のとらえ方は、大体、日本標準産業分類の、この再分類という項目ぐらいのところでとりたいと思っておりますが、そのうちで、中小企業関係といいますか、中小企業関係の業種というのは、百六十ほどございます。これは、中小企業がありましても、非常にその数の少ないとか、業界で、中小企業の占めるウエートが非常に少ないというものを除きますと、まあ百六十ばかりあるわけであります。まあ十五を五年間といたしますと、七十五ということになるわけですが、私の方としては、仕事を積極的に進めますとともに、予算その他につきましても努力いたしまして、少なくとも百あるいは百二十ぐらいのところは、五年ぐらいの間にこなしたいと考えております。その順序でございますが、順序は、先ほど申しましたように、急ぐものからということでありますので、当面の産業政策上、中小企業対策上急ぐという、貿易自由化に関連するものとか、技術の革新等が非常に早くて、業界全体として……。

貿易自由化の関係とか、技術革新に伴う変化のはなはだしいものというような、こういうものから取り上げて参りたいと考えております。

なるべくたくさんは取り上げたいわけですけれども、これは、まあ全部の業種についてやる必要があるかどうかという問題でありますけれども、大体、中小企業という見方を企業対策としてとつていく場合には、似たような型の業種というものは、一部分をやればほかのものも、大体見当がつくというようなこともございますし、また地方的なもの、あるいは特産品的なものに関する業種というようなものにつきましては、都道府県を指導いたしまして、中央でやるようなことを、地方でやってもらうというようなことも考えまして、そういう地方庁の指導ということもやって参りますれば、相当広く手が伸ばせると、大体全部が終えるのではないか、こういう考え方をいたしております。

取り上げられない業種というものは、結局一般対策で、いわゆる従来の中小企業の一般対策で振興をはかるということに相なるわけでありますが、今中しましたように取り上げられない業種は、地方でいろいろ、中央と似たような対策をとつてもらうということがございますし、また従来の診断、指導事業というような仕事を、なお積極化するというように対処して参りたいと、こう考えております。

結局、取り上げられなかった業種というのは、中小企業の一般対策ということで、従来からやっております対策を、なお積極化して、これに対処する、こういうことになろうかと思います。

制度的に申しましても、商業、工業の区別はいたしておりません。ただ業種別に問題を取り上げるわけでありますし、商業の方は、たとえば小売商問題というようなものは、業種にかかわらず、一般的な小売商問題という性質の対策を考えていかなければいかぬわけでありまして、従って物別に見ていきますときには、卸売業一般とか小売業一般とか、こういう取り上げ方はしないつもりでございます。また一方、先ほど申しましたような選定の基準からいたしまして、この業種別の対策を特に急いで必要とするものは、おのずから工業に片寄ることにはなろうかと思いますけれども、小売商、卸売商等につきましても、業種別に見ていくようなときには、取り上げますけれども、一般的には、商業として取り上げるという考え方はいたしておりません。

中小企業対策のうちでも、御指摘のように商業関係というものが、非常に問題もむずかしゅうございます。従来も、百貨店関係では百貨店法もありますし、小売市場関係では小売商業等の調整法がございますが、なかなかその法年を背景とする対策もむずかしいので、完全な実効をあげられているかと申しますと、いろいろ問題があるわけでございます。小売商等の問題につきましては、今後なお実態をもっとつかみますとともに、対策の不十分な点はこれを強化していくという方向に考えなければならぬと思いますが、これは業種別に問題を取り上げて検討するという問題とは、おのずから別の一般的な小売商対策という問題だろうと思います。それからもう一つは、はなはだ申しわけないわけでありますが、製造業につきましては、相当中小企業全体につきまして、大企業等との相対的関係において、相当具体的な調査が、いろいろな面で進んでおりまして、商業の方は、それが実態がまだつかめていないというのが実情でありまして、製造業の実態総合調査に引き続きまして、本年度も、予算を相当増額してもらっておりますが、三年間ぐらいにわたりまして、商業関係の実態調査というものを相当こまかくやっております。こういうことともからみまして、その成果を得ますれば、それを背景として、それを足場にして、いろいろ対策を考えていくということにいたしたい、こう考えておるわけであります。

概括的に申しますと、不景気のときは何ですが、なお、中小企業に問題が多いわけですが、最近のように経済状況がいいときでも、格差というものは、どちらかというと開く傾向にあるというのが、いろいろな資料から見られます。ただ、業種によって、相当最近は変わっておるような気がいたしますのは、非常に好調なところの中規模の企業といいますか、その辺は、割に格差が開かない。不況なところの中規模なものと、それから好況、不況にかかわらない業種の下の方の規模、この辺は、どっちかというと格差が、従来と比べて開いていく傾向が確かにございます。そういう点をどうして対処していくかということについての、いろいろな対策を見つけたいというのが、この法案を出しておる趣旨の一つでもあるわけであります。

格差というものは、いろいろな面から見られるわけですが、賃金格差をとつてみますと、千人以上を一〇〇といたしますと、五十人から九十九人といいますか、五十人から百人程度のところで約半分、五二—三％、それから一人から十人見当のところだと四〇％、三八％から四〇％くらい、この程度の格差があるわけであります。それから、付加価値等でとってみますと、なお、これがひどいわけでありまして、要するに生産性の格差と申しますか、ひどいわけでありまして、千人以上をかりに一〇〇といたしますと、五十人から九十九人あたりは五〇％を切りまして四五—六％、一人から九人のあたりは二〇％程度、まあこの程度の、相当大きな開きがございます。これも、まあ諸外国——イギリス、アメリカあたりは、むしろ中規模の企業の方が、大企業より能率がいいというような資料が出ている面もありますが、今申し上げましたように、引当の格差があるのでございます。

今申しましたのは、五〇数％と言いましたのは、賃金の格差でございます。外国の例で見ますと、賃金格差は、イギリス、アメリカの例等で見ましても、千人以上の大企業を一〇〇といたしますと、概括的には八〇とか八五とか、その程度の数字でありますが、能率を比べますと、アメリカあたりの資料では百人から二百人程度の企業は、千人以上の企業よりむしろ能率がいいという面も見出せると、こういうことを申し上げられるのであります。

賃金の格差では、五十人から九十九人までのものは、千人以上を一〇〇として、五二％であります。

要するに、中小企業は、大規模の企業に比べて能率が悪いということ、まあこれは製造業全体の平均でございますが、そういうことのわけでありまして、付加価値比較で、千人以上の企業を一〇〇といたしました場合には、五十人ないし九十九人の企業は四六％、四五・五％という数字が出ております。ところが賃金格差の方では、それが五二％になっております。まあ能率の悪い以上に、賃金は出している、こういう関係になるわけでありますが、それにしても、賃金格差にしましても半分程度、能率がそれ以上悪い、こういう関係で、生産性はなお悪い、こういう関係になっておる実情でございます。

これは中小企業対策にも、いろいろございまして、従来からも、あの手この手とやっておるわけであります。今回の法律で、すぐこれがどう具体的に縮められるかということは、なかなかお答えしにくい問題でございます。ことに、先ほどの例で申しましたように、零細な小規模の事業所になると、能率が悪い。従って従業者に対する賃金も低い、こういうことに相なっておるわけでございまして、この開きが、相当目につくと、また全体の経済を今後伸ばしていくのに、非常に阻害要因になるというようなことから、零細企業対策として、これの指導育成ということの手がかりを作る意味で、商工会を一つ提案いたしておるようなわけであります。業種別の対策は、その規模の格差の問題も、もちろんございますけれども、最近業種によって、非常に先ほども御指摘のように、日の当たる業種と日の当たらぬ業種と、目まぐるしいほど変わってきておる。かてて加えて、自由化の中小企業に対するはね返りのことが心配される業種もあるわけでありまして、そういう問題も、そういう面からつかまえて、格差の問題ともからませつつ、振興育成をはかっていく、こういうことでありまして、どのくらい縮められるかということは、業種によっても違いますし、対策の力の入れ方によっても違いますし、なかなか企業対策のむずかしさということからいたしまして、一挙にはいかぬと思いますが、この法律を背景として、そういう手がかりを、なるべく強力に指導育成を進めていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。

先ほども申しました、業種選定の基準で御答弁申し上げましたが、業種別、規模別に見て、格差の開きが大きなものというものは、当然取り上げる。従って、まあ業種全体として非常につらくなっている業種、それから最近の経済の動きで影響を受けることの多そうな業種というものが、優先的に取り上げられることになると思います。

小売商業の問題、先ほども申しましたように、非常にむずかしい問題でありますために、正直に申しまして、その実態というものが、必ずしも正確につかめていないということもありまして、従来は小売商業調整特別措置法、これも、この委員会の方で非常に御苦心願ってできたものでありますが、この実行そのものが、また非常にむずかしい。関西方面では市場なりの関係で、相当問題を起こしておるわけであります。私どもといたしましては、小売商業の問題は、事務的に申し上げますれば、もうちょっと、実態をはっきりつかんで、それで実態に即した、何か従来の法律制度で不十分なら、それをはっきりしたものにするというようなことを一つ考えるべきじゃないかということで、鋭意実態調査を急いでいるわけです。今度商工会の組織等に関する法律案、それから中小企業業種別振興措置法案を出しました考え方の根拠も、実は製造業について先年やりました総合実態調査、それから諸外国でも、中小企業統計としては、非常に感心されたといいますか、あちらこちらから照会等があるやに、相当りっぱな統計ができておる。これを見ましても、その実態、格差の問題その他がはっきり、実は従来、いろいろ一般的対策をやっておりますときには、どちらかというと、勘でやっておつたわけですが、これを全般的の統計として、そういうものがはっきりつかめたというところから、これは何とかしなければならぬ、これは全体の発展に、そこに、ひずみができるというようなことが考え方のもとになっているわけです。両法案の……。こういうことでありまして、商業につきましても、政策を的確にする意味におきましては、もうちょっと、実態をはっきりつかむということを鋭意事務的に急いでいる、こういうことでございます。

百貨店の小売業進出といいますか、出張販売等で、小売業の縄張りを侵すという問題につきましては、百貨店法にそういうことに関しては、通産大臣が勧告できるということもございます。先般、小売りの洋服屋さんが、そういう百貨店の進出、出張販売ということで、非常に小売りの地盤が蚕食されておる、この法律の勧告を出してくれということが、私どもの方にも陳情がございました。企業庁に対しても陳情がございました。企業庁で、さっそくその実情の調査を今やりつつあります。それから、小売商業調整特別措置法には、製造業者あるいは卸業者が、その小売りの仕事をやるときには、政令で指定したもの、あるいは政令で指定した地域において、そういうことをしようとするときには、届出をするという制度がございます。ただ、これは、実は従来からも、二度ばかり、法律を作りましたときと、その後も一度ばかりありました。そういう事態があって、この政令の指定を必要とする向きであるかどうかということを、各都道府県に照会しておるのでございますが、現在のところは、この調整法の方の政令指定というものは、具体的にやってくれという要望は、実は出てきてないわけであります。これはまあ、どうせその仕事は都道府県知事にやってもらうわけでありますから、都道府県知事が、そういう必要を認めるという事態はないということで、まだ指定はやっておりません。しかし、そういう動きが出る、あるいはそういう現象が起こるということになりますれば、この指定をやるのには、われわれとしてはやぶさかでない。そういうことで、あまり不当な製造業者、卸業者の進出がないように、適切な運営をはかって参りたいと思います。

デパートの小売出張販売、あるいはその他の営業に関する行為で、中小企業の事業活動が影響を受けるというおそれある場合には、これは通産大臣が、直接そのデパートの業者に対して、そういうことをしないように、まず勧告をするということになっておるのであります。先ほどの洋服尾さんの、洋服に関する百貨店の学校入学期等をつかまえた出張販売というものは、相当急に多くなっているということで、目下調査しておりますが、ある程度、そういう実態が出てくるようであります。調査が全部済んでおりませんが、これは、通産省が直接並びに都道府県を通じて、通産局を通じて、両方に調査をまとめてもらっておるわけでありまして、調査で、そういう弊害等が認められますれば、通産大臣から勧告して、それをやめさすいうような措置がとられることになると思います。

実はこの問題については、先般衆議院でもお話がありまして、特に繊維関係の小売屋で、そのときに例としておあげになりましたのは、東京の横山町、それから大阪の丼池というようなことを言われまして、これは百貨店の問題とは別に、私どもの方で都道府県を通じまして、いろいろ実態を念のために調査しております、非公式に調査しております。横山町あたりでは、問屋さんの組合が、商慣習といいますか、こういう以下の、まとまらない数では売らないのだとか、いろいろあるようでありますが、問屋さんの方では、まだはっきりはきまりませんが、そういうことに、その慣習以上の行為に出て、小売商に迷惑をかけるというようなものがいないはずだけれども、いるなら一つ、われわれの方で、なおお互いに自制するようなことを、はっきりやりましょうというようなことで、話し合いがある程度済んでおります。それぞれやはり、一定の商慣習といいますかがありまして、その秩序を不当にくずすというようなことは、問屋さんなら問屋さんの方も、相当信用という問題にもからむわけであります。そういうことの場合には、そういう団体等指導して、そういうことのないような手を打って参りたいと、こう考えます。

製造業者または卸業者の小売進出の問題につきましては、私どもも、実は多少予想外だった面もあるのですが、そういうことは、各都道府県の方から具体的な話はないわけでありますが、この問題に関連する実情というものが、この間も衆議院でもお話がありましたので、もう一度われわれの方で、全国といいますか、主要な都市中心でもいいかと思いますが、もう一ぺん調査をして、こういうやり方を各地の実情も比較検討をして、こういう政令指定をやった方がいいというものは、指定をやって、そのうち適切な法律の指導といいますか、に基づく指導というものをやって参りたい、まずその調査をやって参りたい、こう考えて、その準備をしております。

この改善事項につきましては、なるべくこれを関係者に周知させまして、関係者が、まずもって自分たちが、その方向に努力してもらうということが必要なわけです。公表は新聞等に公表いたしますとともに、改善事項を印刷して、中小企業の団体等を通じまして中小企業に配るというふうなやり方、また必要に応じましては、説明会等を通産局あるいは府県単位で催しまして、周知をはかるというようなやり方をとって参りたいと思うわけです。それから改善事項について、指導する指導のやり方でありますが、これも中小企業の団体等を通じまして説明し、指導していくというようなやり方、また必要に応じましては、改善事項の指導資料というものを作りまして、府県その他を通じまして、指導の徹底化をはかる、指導に直接当たるのは都道府県、あるいは中小企業関係団体、その向き向きによって違いますが、中小企業の関係団体にも働いてもらわなければいけないわけでありまして、そういうものを通じて指導して参りたい、こういう考え方をいたしております。

主務大臣の勧告は、法律にありますように、競争の正常化に関する問題、それから取引の改善に関する問題、これらについて、一つは中小企業者、その当該業種に属する中小企業者、またはその団体に出す場合と、それから当該業種に属する中小企業者以外の者、すなわち当該業種でも、大企業あるいは当該業種との関連業種に関連する人、これらに対して出す、二つあるわけであります。ここで、「関連事業者」と書いてありますのは、同業種でも、大企業あるいは同業種でない取引関係にあるような業種、二つの場合が考えられると思います。すなわち中小企業自体に出す場合と、それ以外に出す場合とあるわけです、具体的にたとえば例を申しますと、競争の正常化のような場合に、たとえば過当競争が行なわれておる、従来団体組織法等によりまして、商工組合等で調整行為をやる、あるいは必要に応じてアウト・サイダー命令をかけるということが、独禁法の例外として中小企業については認められておるのです。そういうことをやる必要があると考えられる場合に、そういうことを改善事項の中身として考える場合に、一部の業者の反対等で、組合そのものが、まずできない、あるいは適切な調整事業ができないというような場合には、それが、しかも大半の業者の意思ではあるが、一部の者のために、そういうことができないという場合に、そういう組合の設立なり調整事業の実行なりをはかったらいかがですかということを勧告する場合が一番多かろうと思うのです。それから取引関係の改善等につきましては、たとえば元請、下請関係の形の取引の場合、あるいは商社あるいは問屋との下請関係の中小企業の場合、これらにつきまして元請、下請関係あるいは商社や問屋などの取引関係が不合理だと、不当に圧迫を受けるというような場合に、お互いに話し合いをされてはいかがですか、こういう方向で話し合いをきれたらいかがです、これも従来団体組織法等に組合協約という制度がございますが、そういうことをやったらどうですか、その関係を合理的なものにすべきではないでしょうか、という等の勧告を出すのが、まず一番典型的な勧告の例だと思います。

法律では勧告は五号、六号の場合だけに出せるということにいたしております。ほかのところは、勧告という制度を設けておりません。そのわけは、四号までと七号との関係は、改善事項がきめられました場合に、まずもって個々の当該中小企業者が、まず自分で努力するという事柄でございます。経営の改善だとか技術、設備をよくするとか、そういう種類の問題をまずもって当該中小企業者が、まず自分のこととして努力すべきことだ。それ以外のことは、中小企業関係のことではありますが、自分だけの努力では、なかなか足りないという面は、国あるいは都道府県、地方庁あるいは関係の団体等で指導していく、あるいはまた資金的な援助をやっていくというような側面的な措置をとる。主体は、あくまで個々の中小企業者という関係になりますので、これは勧告を掲げなかったわけでございます。五号と六号につきましては、中小企業者が立っていく、あるいは伸びていくための環境を整備するというような意味の問題であります。競争をなるべく正常化する、取引関係を合理化するというようなことで環境整備問題でありまして、当該中小企業者だけではだめで、関係の人にも、回りの人にも、協力をしてもらわなければいかぬということでありまして、その回りの人に対して、協力を依頼するという意味で勧告に掲げた、こういうことであります。

勧告は、法律的に見ますと強権的な力を持っておりません。従って、勧告が聞かれない場合には、どうも法律的には、しようがないわけでございます。しかし事柄が、ある業種のうち、個々の事柄と言いますより、中小企業全般に関連したことでもありますし、またその改善事項というものも、従来と違いまして、国が一つの審議機関を設けて、ここで関係方面の意見を聞いて、一つの方向を出して、それに基づいて勧告するわけでありますので、関連した事業者も、そういう背景を持って、しかも大臣からの勧告を受けるということでありまして、法律的な意味よりも社会的と言いますか、そういう意味の力は相当ありやしないかと、われわれは期待を持っているわけであります。これは企業自身にもからむ問題でもありますし、全体のため関係する問題でありますので、法律的の意味よりも、そういう意味で相当期待をしていいのではないかという考え方をしているのでございます。

法律的には、そういうことになります。しかし今申しましたような意味で、相当重みを持った注意ということでありますので、その力、効果というものには、相当期待していいのではないかと考えております。

私どもといたしましては、審議会を作って関係者が相当集つて、要するに個々の企業の利害関係よりも、相当の数の中小企業の問題でありますし、そういう問題について、衆知を集めて一つの結論が出た場合には、もちろんそれに関連するところの大企業のような場合にも、その方面とよく相談して意見を調整して、審議会の意見が出ることだと思いますので、そういう改善事項というもののきめられ方、またきめられたものの内容というものは、そういうことでありますれば、勧告というようなことまでいかなくても、ことに信義を重んずる関連事業者、ことに大企業の関係等におきまして、信用問題もありますから、勧告を待たずに、相当うまくいくのではないか、ましてや勧告が、そういう事柄を背景として出る場合には、相当な力というものがあるのではないか。法律で、形式的にぴしゃんとやる以上に、実質的な効果というものを期待していいのではないかというふうに、一応は考えているわけであります。

この中小企業関係の諸制度、その他全般の問題にもなりますが、こういうことで、業種別の対策をやって参りましても、不十分の場合は、将来制度を充実するとか、改善するといった手直しの問題が起こることが相当多いと思います。この勧告という制度そのものを、どうするかということよりも、むしろ勧告の中身になる諸制度は、従来のままでは不十分だというような場合には、それに相当手直しをするということはあるいは起ころうかと考えますけれども、勧告そのものについて、こういう性質の事柄について、すぐ命令とかいうようなこと、あるいは罰則をかけた命令というようなことを制度に持っていく性質のものかどうかということは、相当研究問題だと考えております。なかなかむずかしいのであります。

審議会は、委員四十人以内で作られることになっております。これには部会、たとえば機械、金属、繊維、雑貨、羊毛、その他というように五つぐらいの部会を設けまして、それに委員を分属させる。そのほかに業種別——業種がきまりましたものは、分科会を作っていく。その分科会には、委員の人を中心として、ほかに専門委員というようなものをつけまして組織する、こういう考え方でおります。で、委員の選定の考え方でありますが、四十人のうち、約十人は関係官庁、これは関係各省に相当関連を持ちますので、関係各省の係官を予定しております。あと三十人でございますが、それは大体学識経験者ということでありますけれども、考え方としては中小企業関係の者はもちろん、大企業関係の人にも入ってもらいますし、また消費者的立場の人、あるいは中小企業関係の従業者の立場の人、それから純然たる学識経験者ですか、こういうあらゆる面を考えて、人選をやって参りたいと考えております。

私どもの方で、関係の向きと相談しまして案を作りまして、大臣の御決裁を得るわけであります。

中小企業関係では、御存じのように団体組織法に基づく安定審議会というものがございます。これは委員三十人のはずでございましたが、非常に御熱心で調整行為をやって、アウトサイダーの命令をかけるときには一々諮ってやっておるわけであります。その中に、消費者代表というような意味で、主婦連の方に入っていただいております。まあ、そういう選び方になるのでしようが、そこらのところは、なお考えまして、なるべくほんとうの消費者代表ということにしたいと思っております。

報告をとる考え方は、先般来申し上げますように、製造業につきましては、中小企業という見方からする資料というものが相当整つております。それから個別的に診断等をやりました業種も、ある程度の数がございます。そういう面からも、相当資料が参ります。しかしこれは、いわば何といいますか、静的な資料で、ちょっと統計等は少し古くなりますし、そういうことでありますので、業種別対策を新たに考える場合には、最近の事情に応じた調査をしなければならぬということであります。また中小企業者自身からでなく関連業者からも報告をとって、中小企業との相対的関係を見ていかなければならぬ、こういう考え方であります。具体的にとります資料調査事項というものは、業種によっても違いますし、また従来やっているデータとの関係もありまして、一概に申せませんが、あるいは製品の品質、性能とか生産数量、生産費関係、販売の数量、あるいは加工、委託加工のときは委託の数量、それから設備の状況、業務の状況、それから関連業者との取引の関係、こういうことが中心になりはしないかと、それから関連業者からとります場合も、大体同様と考えられますが、特に元請、下請関係の形のものにつきましては、主として下請関係の発注であるとか、検査の方式であるとか、単価のきめ方とか、金の支払いとかいう種類のもの、取引関係を中心とした調査事項でございます。

中小企業、まあ業界といいますか、そういう方面中には、今申されましたようなことについて、法律的な規制といいますか、大企業と中小企業との生産分野を調整すること、親企業と下請業者との取引秩序を適正にするとか、あるいは官公需を中小企業に持っていくようにすること、こういうことに関して、法律で規制をするといいますか、そういうことに対する意見を持たれておる向きもあるわけであります。生産分野の調整というようなことにつきましては、ことに最近技術の進歩が非常に激しいわけであります。それから業種別に実態というものが、必ずしも正確につかめていない面もありまして、あるがままの形で何か規制するということにつきましては、相当国民経済的に見ても、慎重に考えなければならない。あるいは法律的に、やり方いかんによりましては、営業の自由の原則ということにも触れるおそれがあるということで、法律的にきめていくというやり方でなくて、実態を、もうちょっと徹底的に調べて、そして衆知を集めて、いろいろ考えてみて、そこに何か中小企業の分担すべき立場と、大企業の分担すべき立場、あるいは相互関係というものの実態を、まず見つけることが法律よりも大事じゃないかということが、今回の法律の考え方でございます。大企業、中小企業、企業対策について、中小企業の環境をよくしてやるということについては、従来とも、ある程度独禁法の例外的な措置がとられておるわけでありますが、こういうなわ張りを法律できめるというようなことについては、実態もなかなか、そういうことができるのか、できないのか非常に疑問でありますし、考え方としても、今申しましたように、経済の発達、技術の進歩等の激しいときには、適当ではない、こういう考え方をとつておるわけであります。それから親企業、下請企業との関係、これは取引関係でありまして、またお互いに公正な協力関係に立つことでありまして、これも従来の法律制度で団体協約等を作るという制度があるわけでありますので、何が公正かというようなことについて、いろいろ審議をして、必要があれば、従来の団体協約の締結の制度を使ってやっていくということがいいのではなかろうか、こういう考え方をいたしておるわけであります。

御指摘の中小企業安定審議会の答申は三十一年六号にございました。その中から、たとえば財政投融資、零細企業を中心とした信用補完制度の問題、それから小売商業調整特別措置法の問題、その他逐次実現して日の目を見てきておるわけです。今御指摘のように大企業、中小企業の生産分野調整の問題、中小企業の販路開拓の問題、こういう問題が、項目といたしましては残つておるわけであります。その他税制、労働対策等についても書いてありますが、そういう問題が残つておるわけであります。で、今お話の中小企業振興助成法というのができまして、これは例の設備近代化の問題あるいは共同施設補助の問題、特別償却等の問題は、中小企業特有な制度を作つてやっておるわけで、今お活の意味は、中小企業振興助成法ではなくて、大企業、中小企業の分野調整等の問題ではないかと思います。この問題につきましては、先ほども近藤先生のお尋ねに対してお答えいたしましたように、法律で、こういうことを中小企業、大企業という見方からなわ張りを作るというようなことにつきましては、実体的にもまた形式的にも、相当問題があるということで、分野調整をはかるという意味を業種別対策等で、その実態をはっきりさしてゆく、それに即して大企業、中小企業それぞれその持ち場で伸びていただくというような考え方をとるのが適当じゃないか、こう考えておるわけです。