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参議院本会議69発言

本会議 第16号

第34回国会 参議院 昭和35年4月6日

法律案の審議部分(発言 59 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

19頁
大川光三委員発言 59

ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につき、法務委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。

本改正案の趣旨は、土地の状況・市町村の廃置分合等により、簡易裁判所の名称、所在地及び管轄を変更する等、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律に所要の改正を行なおうとするものでありまして、そのおもなる点は、第一に、市の名称変更及び土地の状況等により、大阪地方裁判所管内の古市簡易裁判所を羽曳野簡易裁判所に、広島地方裁判所管内の上下簡易裁判所を府中簡易裁判所に、それぞれ改めること。

第二に、土地の状況、交通の利便等にかんがみ、京都簡易裁判所ほか六カ所の簡易裁判所の管轄区域を変更すること。第三に、市町村の廃置分合等に伴い、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表について所要の整理を行うこと等であります。委員会は、提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、各委員から、本改正案と職員の適正配置との関係等につき質疑が行なわれましたほか、別に問題もなく、討論を省略し、採決に入りましたるところ、全会一致をもって原条通り可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 60

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 61

総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。

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20頁
松野鶴平議長発言 62

日程第三、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)、日程第四、地方公営企業法の一部を改正する法律案(内閣提出)、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松野鶴平議長発言 63

御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。地方行政委員長新谷寅三郎君。

〔新谷寅三郎君登壇、拍手〕

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新谷寅三郎委員発言 64

ただいま議題となりました奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案及び地方公営企業法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本法案は、奄美群島復興信用基金の融資業務に要する資金としての国の出資額一億円を一億八千万円に増額するとともに、奄美群島復興信用基金の資本金の額を改めることを主たる改正点とするものであります。

委員会におきましては、二月十六日石原国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、奄美群島復興信用基金の融資状況、同群島における黒糖生産の状態とこれが対策、復興計画終了後の措置、島民の生活水準の向上策等につきまして質疑応答を重ね、慎重審議を行なったのでありますが、その詳細につきましては会議録によって御了承願いたいと存じます。

四月五日質疑を終局して、討論に入りましたところ、鍋島委員は、本法案の趣旨に賛成する旨を述べられ、なお、附則第一項に定める本法施行の日が「昭和三十五年四月一日」とあるのを「公布の日」に改める旨の各派共同修正案を提出されたのであります。かくて採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。よって本法案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定した次第であります。

次に、地方公営企業法の一部を改正する法律案について申し上げます。

政府の提案理由によれば、本法案の要点は、地方公営企業の合理的かっ能率的な運営を助長するため、地方公営企業法の適用を受ける事業のうち、水道事業から工業用水道事業を分離し、常時雇用される職員の数が三十人以上の工業用水道事業に同法を適用するものとし、また、地方公共団体の経営する水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業及びガス事業で、これまで地方公営企業法の規定が適用されない一定規模未満のもののうち、常時雇用せられる職員の数が二十人以上のものについては、地方公営企業法の規定のうち、企業会計方式による財務に関する規定等を適用すること等であります。

委員会におきましては、三月十日石原国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、当局との間に質疑応答を重ね、慎重審査を行ないましたが、その詳細については会議録によって御了承いただきたいと存じます。四月五日質疑を終局し、討論に入りましたところう別に発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定した次第であります。

以上御報告いたします。(拍手)

松野鶴平議長発言 65

別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。

まず、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 66

総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって委員会修正通り議決せられました。

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松野鶴平議長発言 67

次に、地方公営企業法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立]

松野鶴平議長発言 68

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。

午後二時十二分散会

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○本日の会議に付した案件

一、請暇の件

一、故衆議院議員元衆議院議長林讓治君に対し弔詞贈呈の件

一、議員派遣の件

一、三池炭鉱争議に関する緊急質問

一、三池炭鉱争議における暴力団介入に関する緊急質問

一、三井三池労働争議並びに人権問題に関する緊急質問

一、三井三池労働争議に関する緊急質問

一、三池炭鉱争議に関する緊急質問

一、三池炭鉱争議に関する緊急質問

一、暴力団の毎日新聞社襲撃事件に関する緊急質問

一、日程第一 水産庁設置法の一部を改正する法律案

一、日程第二 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案

一、日程第三 奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案

一、日程第四 地方公営企業法の一部を改正する法律案

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103415254X01619600406)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。