臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　現行の臨時船舶建造調整法は、昭和二十八年に戦後のわが国外航商船隊再建のため、船舶の建造を調整する必要上制定されたものでありまして、その存続期間は昭和三十六年三月三十一日までとなっておりますが、次に述べますような事情によりまして、本法の存続期間を昭和四十年三月三十一日まで延長したいというのがこの法律案を提出いたすゆえんであります。

　戦争によって崩壊したわが国外航商船隊の再建整備をはかるため、政府は、外航船の建造につきまして、財政資金の投入、市中資金のあっせん、利子補給及び損失補償制度の確立等、種々の助成策を講じて参りましたが、本法は、外航船の建造を運輸大臣の許可にかからしめることによりまして、建造される船舶が真に国民経済の要請に適合するよう調整する機能を発揮して参ったのであります。

　しかして、その間に建造されました外航船は、貿易外収入の増加を通じてわが国の国際収支の改善に多大の貢献をなしているのでありますが、今後予想される貿易量の増大に伴い、外航船腹を整備拡充いたしますことは、依然、わが国経済の自立発展をはかるためには欠くことのできないものでありますので、政府は、今後も外航船の建造につきましては積極的な助成策をとることにより、海運企業の基盤とその国際競争力の強化をはかりつつ、国定経済の要請にこたえようといたしているのであります。

　このように政府が外航船の整備拡充についての助成策を続行いたします以上、その目的を達成する上におきまして補完的な役割を果たす臨時船舶建造調整法に基づく規制を引き続き行なうことがぜひとも必要なのでありまして、その必要性は、わが国の国際海運の現状から見て、少なくとも昭和三十五年度から五カ年間は存続するものと見るのが妥当であると存じます。今回、臨時船舶建造調整法の存続期間を昭和四十年三月三十一日まで延長しようとするのは以上の理由によるのであります。

　なお、現行法は、昭和三十六年三月三十一日まで効力を有するのでありますが、その効力延長についての審議を今国会においてお願いいたしますのは、造船の場合におきましては、着工の数カ月以前に契約が締結されるのが通例でありますので、昭和三十六年四月以後に行なわれます建造について混乱を生ぜしめないためであります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。