防衛庁設置法の一部を改正する法律案

　最初に、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　政府は、国力国情に応じて防衛力を整備する必要があることを認め、防衛庁の職員の定員を一万三千五百三十四人増加し、現在の定員二十五万四千七百九十九人を二十六万八千三百三十三人に改めることといたしました。この一万三千五百二十四人の増加分のうち一万千七十四人が自衛官で、残りの二千四百六十人が自衛官以外の職員であります。自衛官の増加分はそのおもなるものについて申し上げますと、陸上自衛隊については千五百人でありまして、施設関係部隊の増強のために充てるものであります。また海上自衛隊における増員は四千四百三十人でありまして、艦艇の増加に伴い必要とされる人員の配置並びに航空部隊の整備及び後方支援部門の充実等のために充てるものであります。なお航空自衛隊における増員は五千百十二人でありまして、航空方面隊及び航空団の増置並びに保安管制、教育、補給等の部門の拡充のために当てるものであります。

　第二に、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の一そうの統合的かつ能率的指揮運用を達成するため、統合幕僚会議の機能の充実をはかることとし、出動時における自衛隊に対する指揮命令の基本及び統合部隊の行動についての指揮命令に関する補佐の職務を統合幕僚会議が行なうこととし、さらに統合幕僚会議に統合幕僚学校を新たに付置することといたしました。

　第三に、防衛大学校に従来の任務のほか、防衛大学校の教育訓練を修了した者その他長官の定める者に対し、理工学に関する高度の理論及び応用を教育訓練する任務を新たに加えることといたしました。