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参議院委員会等192発言

内閣委員会 第25号

第38回国会 参議院 昭和36年5月11日

法律案の審議部分(発言 172 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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伊藤顕道委員発言 172

結局先ほどから言っているように、特殊事情の地帯であるので、こういう点を十分頭において検討してもらいたいということ、そういうことをさらに御検討をいただきたいと思います。

それから丸山調達庁長官に、この四月二十日の当内閣委員会で、日米合同委員会、施設特別委員会の全委員の構成メンバー、たとえば所属、階級、氏名、こういうものについて早急に提出いただきたい。ところが、もう三週間余以上経過してきているのに、いまだに提出がない。これは丸山長官の性格をよく現わしていると思う。先ほど来問題になっている北富士の問題、それから一昨年から三年ごしで約束を三回もしている太田・大泉飛行場返還の問題についても、一昨年は、昨年の三月までにはおそくも返還いたします。そして昨年は数回にわたって、三十五年には返還いたします。そして昨年の十二月の当内閣委員会で、あなた廊下に出てから、今国会中には解決いたしたいから、一つぜひごかんべんいただきたい、こういう確約を何回もしてきているにもかかわらず、いまだに何らの端緒も得ないということは、あなたは今資料提出を要求したにもかかわらず、三週間経過していまだに提出しない、こういう怠慢ぶりが、基地返還についても同じ態度をとっているから返還がなかなか実現しない、こういう事態を繰り返している。国会の場で三度約束したことに対して、いまだ誠意を見せないのは、無能であるか怠慢であるかということをしばしばあなたに追及したわけだ。まことに心外にたえないわけです。もう忘れてしまったのですか、資料の提出を。ただ単に資料のその提出を追及しているのじゃない。たとえば資料の提出を求めて、三週間にわたって、耐えがたきを耐えて今日までおとなしく待っておるが、いまだ提出がない。ただ単なる資料の提出という問題じゃない。北富士、太田・大泉飛行場返還の問題、こういう返還問題に対する一連のあなたのいわゆる怠慢の態度がここによく出ている。従って、この具体的な問題を通してあなたにお伺いしているわけです。責任ある答弁をいた、だきたい。ほんとうに心外にたえない。

吉江勝保委員長発言 173

委員長の方よりちょっと申し上げますが、ただいまの資料は調達庁の方から委員部が受け取りまして、書類箱の方に入れてあると申しておりますので、御了承をいただきたいと思います。

丸山佶政府委員(調達庁長官)発言 174

太田・大泉の問題はまことに遺憾に存じますが、御要求の資料は委員部の方に提出しておきました。

吉江勝保委員長発言 175

他に御発言もなければ、報告書に関する質疑はこの程度にとどめます。

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吉江勝保委員長発言 176

引き続き、防衛庁設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。両案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。

政府側より出席の方は、西村防衛庁長官、丸山調達庁長官、加藤官房長、海原防衛局長、小野人事局長、塚本装備局長、麻生防衛審議官でございます。

質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

伊藤顕道委員発言 177

私ども社会党は、委員長並びに与党委員の皆さんが、数を頼んでのきわめて非民主的た運営について、非常にふんまんの意をもって、一大決意をもって退場いたします。

吉江勝保委員長発言 178

委員長より申し上げます。規則によりまして決定をいたしましたのでございますから、御退席にならずに、御審議を願いたいと思います。

御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。その問に、社会党の委員の方には御出席を要請いたします。

下村定委員発言 179

私は、防衛問題に関しまして……。

吉江勝保委員長発言 180

自民党の委員の方も、一つ全員御在席を願います。

下村定委員発言 181

防衛問題に関しまして、総括的の御質問を申し上げたいのでございますが、本日は総理大臣の御出席がございませんので、この種の質問は、明日総理大臣と御同席の際にお伺いしたいと存じます。

なお、この防衛二法案につきまして、もう相当に衆議院で審議が進んでおります。それに関連した、付帯した問題はのけまして、なるべく早く防衛二法案そのものの審議に入りたいと私は考えております。その前に、順序としまして、一つ二つだけ防衛庁長官にお伺いいたします。

去る五月二日に、新聞によりますと、国防会議の構成員の懇談会が持たれたようであります。そうしてその際、意見の交換されましたことが新聞に発表されておりますが、あれは当局から御発表になったものでありますか、あるいは新聞の方で推測して書いたものでございますか、まずそれをお伺いいたします。

西村直己防衛庁長官発言 182

五月二日に、長時間にわたりまして国防会議懇談会を開かれたことは、御存じの通り、事実でございます。ただ、国防会議懇談会は、あくまで議員の立場におきまして、自由濶達な意見を申し述べるものでございますから、その内容は、速記等もとりませんし、また同時に、特別に発表等はいたしません。ただ、非常に新聞社は、特に防衛関係につきまして御熱心な面もありますから、そういう面から、ごく会議においてどんな問題点があったくらいのことは多少お話を申し上げております。個々の意見は申し上げておりません。それらと、それから平素各社でいろいろ取材をなさっているものと組み合わされて、一つの意見というもの、あるいは報道というものをされたのではないか、こういうふうに受け取っております。私の方から、二次計画についてはこういう内容でございますと言うまでにはまだ固まっていないのが実際の状況でございます。

下村定委員発言 183

そういたしますと、第二次計画案の内容というものは、まだ本委員会の審議の対象にはならないわけでございますね、その点をお伺いいたします。

西村直己防衛庁長官発言 184

率直に申し上げますと、二次計画そのものを本委員会——、もちろん国会中でごさいますから、むろん国会の御意見を拝聴しながら、行政府としてこれらの案を作らなければなりません。同時に、御承知の通り、一月五日に国防会議を開きました際の決定に、二次防衛力整備計画は、すみやかに防衛庁において一種の原案を作成して、国防会議に提出の上、本会議において慎重これを審議する、こうなっております。その原則に従いまして、ただいま防衛庁におきまして、各幕あるいは各関係局、日夜いろいろな角度からやっておりますと同時に、これは単に防衛庁限りが勝手にひとりよがりをやってもいけませんので、関係の省とも多少ずつ事務的には打診をしながら、防衛庁案を得べく努力をいたしております。

そこで、できますれば五月中くらいに国防会議まで防衛庁案を出せるように努力をいたしたいと思います。出しましても、それは単なる防衛庁の原案でございまして、政府の原案でございません。政府の案が確定いたしましたときは、これは必要に応じては委員会等に——その際委員会か開かれておれば、内容等も御説明を申し上げなければならぬ。ただ、現在の見通しといたしましては、当委員会で資料を要求されましても、まだ防衛庁の内部の意思も決定する段階までは今日現在きておりません。委員会の御運営いかんによりましてでございますけれども、一応限られたる会期の中では、政府の案を決定して、政府としてのこれが決定案であるといって総理あるいは私どもから御答弁する段階まではこないんじゃないか、こういうふうに御了解をいただきたいと思います。

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下村定委員発言 185

第二次防衛計画がなるべく早く策定せられるようにということは、昨年以来、当委員会においてしばしば要望されております。私自身も、江崎長官時代に二回ほどお願いいたしました。ただいま承りますと、まだ防衛庁においても成案を得ておられないということであります。私は、今回この第二次計画の内容に立ち入っての質問はいたしません。ただ、一つお伺いしておきますことは、ただいまは、あたかも第一次防衛計画の終末点であり、同時に、第二次計画に入ろうとするスタート・ラインであろうと思う。従って、防衛庁当局におかれましては、現在の日本の防衛体制というものがどういう状態にあるか、どういう点が一番おくれており、どういう点をすみやかに改めなければならぬか、こういう御検討は十分いただいておると存ずるのであります。これは御答弁をいただきたいと思います。全部はなかなかごめんどうでありましょうから、例をおあげいただきまして、その中の重要な一部分でもけっこうでございます。

西村直己防衛庁長官発言 186

もし私の足りない部分は、十分私の意見を御聴取いただきたいと思うのでありますが、私も長期防衛計画があった方がよいと思っております。実は就任以来、それを念願いたしております。幸いに、国防会議ですみやかに作って持ってこい、政府全体としてきめよう、こういう意思がはっきりしたものでございますから、それに従いましてやっております。ただ、架空の案とか、防衛庁だけが独善案を作りまして、実行不可能な案を作ってもいけませんので、やはり関係省とも十分打ち合わせをさせながらやっていく方が実行性のある案ができる、私はこういう考えでございます。それから、もちろんこれは長期計画でございまして、大体の目安は昭和三十七年から四十一年の五年間をめどにして参りたい。第一次計画は、三十五年度で三カ年計画で一応終わりましたが、目標を達成できておりませんから、その範囲内で単年度計画として、先般御審議願いました予算案、あるいは防衛二法案等にも関係いたします整理を行なったわけであります。そのつなぎを持ちつつ、たとえば十三個師団をお認め願えれば、それらが第二次計画の中の基礎になって参ります。それから兵力の増勢の基礎になります。その上に第二次計画をどう出してくるか。そうしますと、御存じの通り、防衛力というものは、防衛方針において、国力、国情に応じて漸増するということは、政府がもうこれは大きく方針として内外に打ち出しておるのでありますから、その基本線に基づいて漸増策をとって参る。従って、所得倍増等によって国民所得等が伸びて参りますれは、それに従って——少なくとも防衛庁においては、やはり国民所得が伸びるに従って、民生安定はもちろん第一義にしますが、その中で伸び得る防衛力を漸増さしたいめどはどの辺に置くのか、いつも国会を通じまして二%内外と、こういうふうに申し上げております。従って、あえて二%というものを固執しません。下がる場合もあります。また、その五カ年間の財政力等も見て参らなければなりませんから、はたしてどういうところに落ちつくか、まだ私には十分なこの席で申し上げる数字等は得られませんが、一応そういうようなめども、同時に、かたわら、二%が下がりましても、少なくとも現状よりはそれに近づける努力をして参りたい。

それからいま一つは、現状の自衛隊の欠点というものでありますが、下村先生も予算委員会で御指摘になったように、なるほど骨幹はできております。しかし、その骨幹の中において、破れ障子という御表現がございましたが、装備その他において非常に欠点を持っております。これらを私は体質改善ということで申し上げたい。言いかえますれば、装備等を新しくして参る、こういう考え方であります。これらは具体的にはさらに局長から御説明を申し上げてもよろしゅうございます。海の場合におきましても、艦艇等が古くなっております。代艦建造を急ぐと同時に、さらに備蓄の問題がございます。どういう状態で戦闘維持力を計算するか、これはいろいろな状況下において計算しなければなりませんが、少なくとも、ある程度の局地戦というようなものを考えた場合におきまして、それに対処していくだけの多少の戦闘維持力を持つための備蓄、あるいは後方支援体制を強化する、こういうようなことも一つの構想の中に入って参るべきだと思います。

それから、さらにそれだけではなくして、時代に沿うたところの多少の新しい目と申しますか、新しいアイテムを取り上げつつやって参りたい。それがミサイルの開発、あるいはミサイル部隊の採用であるとか、あるいはバッジ・システムであるとか、あるいは海軍において何か一つの新しい工夫があり得れば、工夫等も取り入れることを一応検討してみたい、こんなような構想でございます。

下村定委員発言 187

ただいま承りましたことは、主として兵力整備に関することと拝聴いたしました。それに関する長官の御意図はよくわかりました。私の伺いたいのは、単に兵力整備ばかりでなく、国防体制の全般から見まして、どういうことがおくれているか。逆に申しますれば、自衛隊の整備ばかりではない。ほかにどういうことが欠けておるか、その点をお伺いしたがったのであります。これは防衛庁の所管外のこともございますが、国防会議の構成員とされましての国務大臣としての御意見を伺いたい。

西村直己防衛庁長官発言 188

御質問の御趣旨はごもっともでございまして、私が国防会議懇談会を起こしてもらいましたのは、単に第二次防衛力の力の整備だけではございません。もちろん力の解釈にはいろんな面がありますが、物的な面だけではございません。そこで、将来この国防会議懇談会等を十分活用さしてもらいまして、さらに広い意味のあらゆる角度から防衛体制、言いかえますれば、国防会議の議員のメンバーに、将来は必要に応じては他の所管大臣にもなってもらって、たとえば一つの道路計画、あるいは教育というものを考えましても、これが広い意味の国の守りと結びつくような面から検討を加えて参りたいと思います。自衛隊自体の問題といたしましても、防衛力整備計画そのものだけではなくて、ただいま精神要綱等も部内におきまして検討をいたしております。あるいはそれ以外に機構の拡充と申しますか、国防省昇格というようなものも、われわれは将来こういった国防会議の検討の議題にもして参りたい。同時に、またそれ以外の日米安保体制等をとっておりますから、これらに対する基地に対しまして理解を求め、必要な限度の基地は、国際信義上、日本が提供し、これを維持して参りたい。そのかわり、言いかえますれば、必要がなくなったと思うならば、勇敢に私は返還を求める。言いかえますれば、基地行政が中腰であってはならない、与えるべきもの、提供すべきものははっきり提供するかわりに、返していただくものは返していただく。同時に、これらについての私は国民に対する啓蒙も必要だろうと思います。また同時に、新兵器、言いかえますれば、ミサイル等に対しましても、ミサイルと原爆を一緒にして反対運動をやるような一部の方もあるわけでありまして、われわれは近代兵器——ロケットあるいはミサイル等に対しましても、十分防衛庁側として、あるいは国防会議を通して各方面から御理解をいただいて、特に基地の問題などは、防衛庁、調達庁だけですべてを背負って解決しようと思っても不可能な問題でもございますので、たとえば一番いい例は騒音対策でございます。騒音対策は厚生省あるいは文部省の関係にもなって参ります。また、基地の関係では、農林省あるいは建設省に条件的に相当御援助いただいて初めて基地の環境改善ができる場合もございます。こういったようなことをやはり国防会議あるいは防衛庁側といたしまして、今後防衛全体のこの体制の中に織り込んで参りたい。と同時に、もう一つは、国民にPRをいたさなければなりませんので、二次防衛力整備計画等がもしきまりますれば、国防白書等も、部内におきまして、多少素案を用意しつつございますので、それらを発表いたしまして、自衛隊の現状、あるいは将来どういう形であるべきか程度のものは国民にやはり問うて、国民の批判なり、必要に応じては国民の御理解の材料にも供したい、こういう考えでございます。

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下村定委員発言 189

この問題につきましては、同じことを私、明日総理大臣にお伺いいたしまして、その上で、必要があれば私の所見を述べさせていただきます。

これからいわゆる防衛二法案の本題に入ろうと思います。その中で、陸上部隊を十三個師団に改編すると申しますことは、これは今度の二法案の中の一つの大きな眼目だろうと存ずるのであります。これにつきましては、すでに衆議院におきまして、いろいろな観点からたくさんの質問がなされました。また、当局からもそれぞれ御答弁があっているのでありますが、その全般を私は調べますと、御答弁のなされ方が別々である、字句が違うというようなことで、そのお答えの中で多少のズレがある。大きく申しますれば、統一を欠く点がある。また、一方におきまして、何だかいわゆる隔靴掻痒で、もう少しはっきりおっしゃっていただきたい、遠慮することはないんじゃないかという点もたくさんあるのであります。

そこで、私は、これは潜越なお願いかもしれませんが、この際、あらためて防衛庁長官御自身から、いわゆる統一的な権威ある御答弁をいただきたいと存ずるのであります。つきましては、衆議院の審議の過程において、私の気のつきましたことを一、二これは御参考までに申しますから、その点についてもお触れ願いたいと思う。それは四つございます。

第一は、十単位を十三個単位に直すということは、これは機動力を増すのだ、使いやすくするのだという御答弁が多いようでございますが、私は、そのほかにもう一つ大事なことがあるのじゃないかと思う。それは小さくなった単位の個々の独立した戦闘能力を発揮するのに便利であるという点もこれは重要なことでないかと思う。それと、これに核武装をするかどうか、戦術的の核兵器を持たせるかどうかということが問題になっておりますが、この点についてのお考えをはっきりお述べになっていただきたい。私は、核兵器を持つのはその国の政策によってきまることであって、核兵器を持たなくても、この種の編成というものは十分役に立つと考えておるのでありますが、その点はいかがでございましょうか。御答弁を願います。

それから第二は、今度の改編が、何か治安維持ということに非常に関係のあるように言われ、また、質問によっては、何かおだやかならぬ目的を持ってそれが行なわれるのじゃないかという質問も出ております。これに対してはっきりしたお答えをいただきたい。私は、これはもう警察予備隊時代、あるいは保安隊時代のことを考えれば、もうそういう質問は起こらないはずだと思う。まあ出ておりますから、この点を一つ確かめていただきたいと存じます。

それから第三は、今度の改編が日本の国情に適するという御説明でありますが、その御説明に、地形に適するのだということが非常に強く言われておりますが、私は地形だけではないと思う。間接侵略の場合はもちろんのこと、直接侵略の場合、すなわち、外敵の侵略を受ける場合におきましても、いわゆる第二次大戦のときの上陸作戦の仕方と今とは違うのであります。昔のやり方であれば、北海道とか九州とか、大がい敵の来そうな所に重点的に兵力を固めて置けばよかったのであります。現在はそういうへまな戦法はとらないと思います。そういうことから、単に地形に適するということだけでなくて、国情に適するということが、今のように、ほかに理由があるということをはっきりおっしゃっていただきたい。

第四の点は、なぜ第二次防衛計画の決定を待たないで今年から十三師団改編をやらなければならないかということであります。この点があまり出ておらないようでありますが、以上四つの点でございます。これはここですぐ長官から承れればけっこうでございますが、非常に時間をとると思いますので、はなはだ勝手でございますが、次回の壁頭に同じことを一つお尋ねしますから、その際にまとめて御答弁を願います。

吉江勝保委員長発言 190

速記をとめて。

〔速記中止〕

吉江勝保委員長発言 191

速記をつけて。

他に御発言もなければ、両案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめ、残余の質疑は次回に譲ります。

なお、散会後、委員長理事打合会をいたしますが、委員長理事の打合会が開かれなかった場合におきましては、委員長といたしましては、次回の委員会は明日、五月十二日午前十時より開会をいたします。付議の案件といたしましては、順序に従いまして、労働省設置法の一部を改正する法律案、海上保案庁法の一部を改正する法律案、午後は防衛二法案、給与二法案、大体これを議題にいたしたいと存じて、散会後、委員長理事の打合会をいたします。

それでは、本日はこれにて散会いたします。

午後五時四十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103814889X02519610511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。