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国会審議›第38回国会›閣法第32号
閣法第38回国会 第32号成立

道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案

昭和36年法律第52号 道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律
提出昭和36年2月14日 内閣
付託衆議院 建設委員会
参議院 建設委員会
成立
昭和36年法律第52号
審議会議 11回・発言 548(政府答弁等 213)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院建設委員会

  1. S36.2.15趣旨説明建設委員会 520
  2. S36.2.21趣旨説明・質疑本会議 823
  3. S36.2.22補足説明建設委員会 770
  4. S36.3.4質疑建設委員会 1042
  5. S36.3.10質疑・採決建設委員会 1282
  6. S36.3.14採決・委員長報告本会議 1654

参議院建設委員会

  1. S36.3.2趣旨説明建設委員会 10148
  2. S36.3.14逐条説明建設委員会 12127
  3. S36.3.28質疑建設委員会 15116
  4. S36.3.30質疑・採決・討論建設委員会 16141
  5. S36.3.31採決・委員長報告本会議 1778

提案理由

中村梅吉 建設大臣・首都圏整備委員会委員長 昭和36年2月15日

ただいま議題となりました道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案につきまして提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

 政府におきましては、現行の通路整備緊急措置法に基づき、昭和三十主年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定し、これに基づきまして、通路整備事業を推進いたして参ったのでありますが、最近のめざましい経済成長に伴いまして、道路輸送需要は、計画策定当時の予想をはるかに上回って著しく増大しつつある現状でございますので、これが対策として道路整備の拡充強化が強く要望されている次第でございます。

 一方、政府は、昨年十二月国民所得倍増計画を決定いたしましたが、この計画を達成するためには、今後の経済成長に対応した道路整備計画を策定いたしまして、道路の改良と近代化を促進し、輸送隘路を打開いたしますとともに、先行的道路投資を行ない、産業経済の基盤を強化し、国民生活の向上に資する必要がございます。

 このため、現行の道路整備五カ年計画を改定拡充して、昭和三十六年度を初年度とする新道路整備五箇年計画を樹立し、急速に道路の整備を促進することといたし、ここに、計画策定の根拠法である道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案を提案した次第であります。

 次に、この法律案の要旨を申し上げます。

 改正の第一点といたしましては、ただいま申し上げました通り、現在実施中の道路整備五カ年計画を改定して、新たに昭和三十六年度を初年度とする新道路整備五カ年計画を策定することといたしたことであります。

 第二点といたしましては、建設大臣が道路整備五カ年計画の案を作成しようといたしますときには、道路整備五カ年計画と長期経済計画との調整をはかりますため、あらかじめ、経済企画庁長官に協議することといたしたことであります。

 第三点といたしましては、道踏整備計画の一環として実施しております積雪寒冷特別地域の道路交通確保に関する計画につきまして、新道路整備五カ年計画と計画期間の調整をはかりますため、昭和三十六年度以降の毎五カ年を各一期とする積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画を策定することといたしたことであります。

 その他これに関連いたしまして、関係規定の整備を行なうことといたした次第であります。

 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいまするようお願いいたします。

第38回国会衆議院建設委員会議録第5号3頁(昭和36年2月15日)〔中村梅吉建設大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103801032)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。