本会議 第8号

道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

政府におきましては、現行の道路整備緊急措置法に基づきまして、昭和三十三年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定いたし、これに基づきまして道路整備事業を推進して参ったのでありますが、最近の目ざましい経済成長に伴いまして、道路輸送需要は、計画策定当時の予想をはるかに上回って著しく増大して参っておりますので、これが対策といたしまして、道路整備の拡充強化が強く要望されている次第であります。

一方、政府は、昨年十二月、国民所得倍増計画を決定いたしたのでありますが、この計画を達成いたしますためには、今後の経済成長に対応した道路整備計画を策定して、道路の改良と近代化を促進し、輸送隘路を打開いたしますとともに、先行的道路投資を行ない、産業経済の基盤を強化し、国民生活の向上に資する必要がございます。

このため、現行の道路整備五カ年計画を改良拡充いたして、昭和三十六年度を初年度とする新道路整備五カ年計画を樹立いたしまして、急速に道路の整備を促進いたしまするために、ここに、計画策定の根拠法でございまする道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案を今国会に提案いたした次第でございます。

次に、この法律案の要旨について概略申し上げます。

改正の第一点といたしましては、ただいま申し上げました通り、現在実施中の道路整備五カ年計画を改定いたして、新たに昭和三十六年度を初年度とする新道路整備五カ年計画を策定することといたしたことであります。

第二点といたしましては、建設大臣が道路整備五カ年計画の案を作成しようといたしまするときには、道路整備五カ年計画と長期経済計画との調整をはかりますために、あらかじめ経済企画庁長官に協議することといたしたことであります。

第三点といたしましては、道路整備計画の一環として実施しております積雪寒冷特別地域の道路交通確保に関する計画につきまして、新道路整備五カ年計画と計画期間の調整をはかるため、昭和三十六年度以降の毎五カ年を各一期とする積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画を策定することといたしたことであります。

その他、これに関連いたしまして、若干関係規定の整備を行なうことといたした次第であります。

以上が、この法律案の要旨でございます。

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道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

お答え申し上げます。

所得倍増計画において、四大工業地帯を中心とするベルト地帯を開発し、その他の土地をほっておくとは、不権衡になるではないか、その通りでございまして、私はベルト地帯以外のその他の地帯に、金融上、租税上、あるいは公共投資の補助率等、各般の措置を講じまして、ベルト地帯以外の地域の開発を考えておるのであります。（拍手）

第二点の、東京都は非常に膨張しておる、官庁その他を富士山麓に持っていくことはどうか、こういうお話でございますが、私は、ただいまのところ、そういうことは考えておりません。御承知の通り、一定規模以上の工場、大学等につきましては制限措置をとっておるのでございまして、今安易にすぐそういうことをするというととは、よほど私は弊害が多いということを考えなければならぬと思います。

次に、道路及び交通行政の一元化でございまするが、私は、各関係庁が協力して、一元化と同じような効果を上げるよう努力を続けておるのであります。（拍手）

〔国務大臣中村梅吉君登壇〕

お答えをいたします。

地域格差についての御議論がございましたが、所得倍増計画を進めて参ります上に、地域格差の是正について意を用いなければならないことは当然でございまして、私ども、さしあたり、昭和三十六年度の道路整備事業におきましても、極力重要地点を結びますところの幹線道路の整備をはかりまして、重要地点間の連絡を十分につけるようにいたしますとともに、また、産業振興の上に緊急を要する道路について整備を進めて参りたいと思います。また、御承知の通り、三十六年度各省関係に若干の予算措置ができまして、工業の立地条件あるいは新しい市街地開発等の調査を遂げることになりましたので、これらの調査の進行に伴いまして、これと十分にらみ合った道路整備を今後進めて、御指摘のような点に備えて参りたいと思うのであります。

質問の第二点でございますが、御承知の通り、二兆一千億という五カ年計画の総ワクがきまりまして、その一般道路事業及び有料道路事業、地方単独等の内訳もきまりましたが、この五カ年計画を進めまする上におきましては、その事業の目標及び事業の量を閣議に付して決定することに、現在の緊急措置法の建前でなっております。しかし、これは、目下この国会に先ほど御説明申し上げました道路整備緊急措置法を提案いたしておりますので、この法律が成立いたしますということと、もう一つは、現在御審議をいただいております予算が成立をいたしますということが前提でございますから、目下、その時期に備えまして、鋭意検討中でございます。これらの予算及び改正法律案が成立をいたしました暁には、努めてすみやかにその内容を決定して閣議に付したいと考えておる次第でございます。

次に、国土開発縦貫自動車道についてのお尋ねがございましたが、小牧−西宮間、すなわち、いわゆる名神自動車国道につきましては、御承知の通り、鋭意工事を進めております。大体、昭和三十六年度中には完成の見通しでございます。それから、東京−小牧間につきましては、三十六年度も引き続き、前年よりも費用がふえまして、四千万円の調査費を計上いたしておりまする次第で、極力この基礎調査を実施して参っておる段階でございます。これらの基礎調査が完了いたし次第、できるだけすみやかに重要な地点から着工することに運びたいと思うのであります。

なお、東北等の線についてお話がございましたが、東北につきましても、本年、他の地点と同じように調査費が計上されましたので、鋭意、経済的効果あるいは路線の規格等につきまして調査を進めて参りたいと思います。

最後に、有料道路事業につきまして、いろいろ御意見がございました。御指摘によりますると、どうも有料道路は観光事業に重点を置いておるのじゃないかというお話でございましたが、実績から申しますと、実はそうなっておりませんで、目下完成して営業中の有料道路について申しますと、現在、総数が四十五でございますが、産業的道路がそのうち三十五でございまして、観光に関する道路が十でございます。現在工事中のものが十八でございますが、うち、産業開発的なものが十三で、観光的のものは五でございます。今後も、われわれといたしましては、観光に偏することのございませんように、監督上十分留意いたしまして、注意して参りたいと思います。（拍手）

〔国務大臣水田三喜男君登壇〕

財源についてのお尋ねでございましたが、二兆一千億円の計画の中で、道路公団と首都高速道路公団が分担する道路事業費は、五カ年間に四千五百億円であります。ですから、政府出資を除く以外は大部分借入金になるわけでございますので、今後年々数百億円の道路債——政府保証債を出すことになろうと思います。また、現に道路債は発行しておりますので、従って、一般公共道路の方は、従来通り、特定財源と一般財源の一部をもってまかなうのが妥当でありますし、また、これは可能であると考えております。

それから、租税特別措置法についてでございます。これは、従来の方針通り、逐次整備し、合理化していくつもりでございますが、この特別措置の合理化廃止等によって生ずる増収は、これは当然一般会計に帰属すべきものでございまして、これと特別会計を結びつけて考えることは困難なことだろうと考えております。（拍手）

〔国務大臣木暮武太夫君登壇〕

ただいま、東海道増設新幹線につきましてのお尋ねがございましたが、それにお答えを申し上げます。

御承知の通り、東海道線が現在行き詰まっておるのを打開いたしまして、今後におけるわが国の経済・産業の進展に伴いまして増大する鉄道輸送の需要に応じなければならないと国鉄では考えまして、三十四年の四月に申請して参りまして、ただいま着工いたしております東京と大阪の間約五百キロ、昭和三十四年から始まりまして、五カ年で大体千七百二十五億円の工事費を要します、新しい幹線でございます。これに、工事費といたしまして、昭和三十四年には三十億円、三十五年には二百七億円、三十六年には四百四十億円、ただいままで三年間に六百七十七億円の工事費の予算を組んだわけでございます。この着工の模様は、大体、五百キロのうち、三十五年末には百五十キロの分だけは着工ができるということになるのでございます。そうして、一日も早くこれを完成することが——この線は採算に引き合う線でございますから、国鉄の経営の上から見ましても早期完成を計画いたしておりまして、三十九年の三月までには完成をいたしたい、こう考えておる次第でございます。

それから、これができましてから輸送力はどうなるかという御心配の御質問でございましたが、輸送力は、現在の東海道線におきましても一日列車回数百二十回でございますけれども、新しいものができますると、総合運営いたしますから、これがふえまして、一日百八十回の列車回数になる。それから、新しいものは広軌のものでございますから、御承知の通り、列車の大きさも大きくなりますので、今までよりは三割の輸送力がふえて参りまして、今後増大するところの鉄道輸送の需要に対しまして、これができさえすれば間違いはないという確信のもとに、一日も早くこれが完成に努めておる次第でございます。（拍手）

〔国務大臣迫水久常君登壇〕

低開発地域工業開発促進法につきましては、今、関係各省で打ち合わせ中であります。従って、最終案はまだできておりませんけれども、審議会の議を経まして、総理大臣が一定の地域を指定いたしまして、その地域に設ける企業に対しましては、ある程度税制上特別の措置を行なう、あるいは金融面でこれを援助するというようなことが中心でございます。同時に、それについては、訓示規定ではありますけれども、その土地の産業基盤、経済基盤の整備について特別に考えるというようなことが書いてあるのでございまして、そういう点で道路の計画とも関係が出てくると思います。

なお、道路五カ年計画につきましては、先ほど建設大臣御説明の通り、経済企画庁も御相談にあずかることになっております。

もう一つの御質問の、東北開発のことでございます。この会社は、昭和三十二年の八月に、古い東北興業株式会社というものを引き継いで出発いたした会社でございますが、なるほど、三十三年度あたりまでは、開業早々であって、必ずしも成績は上がりませんでしたけれども、東北開発については相当の貢献をしておるものと考えております。ことに、三十四年度におきましては、初めて若干の黒字を計上いたしておりますが、今後とも一そう努力をしてもらおうと考えております。

なお、その会社の子会社の状態いかんということでございましたが、九社ございますが、最近の経済事情によりまして漸次好転して参りまして、二社を除いては、三十五年度上期の決算で黒字を出している、こういう状態でございます。（拍手）

〔国務大臣椎名悦三郎君登壇〕

工場の過度集中の傾向はすみやかに解消しなければならぬという見地から、通商産業省におきましては、工場立地調査法というものに基づきまして、おもなる各地点を調査いたしまして、これを工場立地の指導に使用しておるわけであります。しかし、これでは不十分であります。そこで、今回改正案を出しまして、今度は、各業種について、好ましい立地条件は何かというような点を主として調べまして、これを一般に提示し、あわせて、金融財政等の措置と相待って工場立地の指導の適切を期したい、かように考えておる次第であります。

なお、イギリスの工場配置法のごときものを出したらどうかというお話がございましたが、工場設置に関する承認制度をとるというようなことは、ただいまの段階では適当でない、かように考えております。（拍手）

〔国務大臣安井謙君登壇〕

後進地域の開発のために、自治省といたしましては、国と地方自治体との関連を緊密にいたしまして、将来工業なり産業に有利と思われます地域、主として中小都市を指定いたしまして、その周辺を総合的に立地的に開発を促進していこうというのが案の基本でございまして、当然この道路計画の推進とも十分な関連がございますので、十分調節をいたして有効に進めたいと存じております。（拍手）