建設委員会 第10号
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ただいま議題となりました道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
政府におきましては、現行の道路整備緊急措置法に基づき昭和三十三年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定し、これに基づき道路整備事業を推進いたして参ったのでありますが、最近の目ざましい経済の成長に伴いまして、道路輸送需要は、計画策定当時の予想をはるかに上回って著しく増大しつつあり、これが対策として道路整備の拡充強化が強く要望されている次第であります。
一方、政府は、昨年十二月、国民所得倍増計画を決定いたしましたが、この計画を達成するためには、今後の経済の成長に対応した道路整備計画を策定して、道路の改良と近代化を促進し、輸送隘路を打開するとともに、先行的道路投資を行ない、産業経済の基盤を強化し、国民生活の向上に資する必要があります。
このため、現行の道路整備五カ年計画を改定拡充して、昭和三十六年度を初年度とする新道路整備五カ年計画を樹立し、急速に道路の整備を促進することとし、ここに計画策定の根拠法である道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の要旨を申し上げます。
改正の第一点といたしましては、ただいま申し上げました通り、現在実施中の道路整備五カ年計画を改定して、新たに昭和三十六年度を初年度とする新道路整備五カ年計画を策定することといたしたことであります。
第二点といたしましては、建設大臣が、道路整備五カ年計画の案を作成しようといたしますときには、道路整備五カ年計画と長期経済計画との調整をはかるため、あらかじめ、経済企画庁長官に協議することといたしたことであります。
第三点といたしましては、道路整備計画の一環として実施しております積雪寒冷特別地域の道路交通確保に関する計画につきまして、新道路整備五カ年計画と計画期間の調整をはかるため、昭和三十六年度以降の毎五カ年を各一期とする積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画を策定することといたしたことであります。
その他これに関連いたしまして、関係規定の整備を行なうことといたしました。
以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につき、逐条的に御説明を申し上げます。
この法律案は、住宅金融公庫法におきましては、住宅用地の取得造成について住宅金融公庫が貸付を行なう範囲を拡大し、土地の取得造成及び中高層耐火建築物等の建設にかかわる貸付金の利率を変更し、並びに住宅金融公庫の理事を一名増員することといたしております。また、産業労働者住宅資金融通法及び北海道防寒住宅建設等促進法におきましては、産業労働者住宅の一部にかかわる貸付金の利率を変更することといたしております。
まず、住宅金融公庫法第一条につきましては、住宅金融公庫の貸付の対象となる住宅の建設資金の中に、住宅の用に供する土地の取得及び造成に要する資金を含むことを明らかにいたしました。
同法第九条の改正は、住宅金融公庫の理事の定数を、四人以内から五人以内に増加したものであります。
同法第十七条の改正は、資金の貸付を行なうことのできる宅地造成の範囲を拡大し、主として公庫の貸付にかかわる住宅に限らず、一般に住宅の用に供する土地の取得造成について貸付を行うことができることといたしますとともに、当該土地の造成とあわせて居住者の利便に供する施設の用に供する土地を造成することが適当である場合には、その施設の用に供する土地の取得造成に必要な資金をあわせて貸し付けることができることを明らかにしたものであります。
同法第二十一条第二項の改正は、土地の取得造成にかかわる貸付金の利率について、現行年六分五厘を年七分五厘に改めたものであり、同条第五項の改正は、中高層耐火建築物等の建設にかかわる貸付金の利率について、現行年六分五厘を、住宅部分については年七分、住宅部分以外の部分については年七分五厘に改めたものであります。
同法第三十五条の二の改正は、さきに述べました同法第十七条の改正に伴い、貸付金にかかわる土地の譲渡に関する規定を整備したものであります。
次に、産業労働者住宅資金融通法第九条の改正は、産業労働者住宅の建設及びこれに付随して必要とされる土地の取得に必要な貸付金の利率について、現行年六分五厘を、主務大臣の定める中小規模の事業または主務大臣の定める業種の事業にかかわるものについてはそのままとし、その他のものについては年七分に改めたものであります。
次に、北海道防寒住宅建設等促進法第九条の改正は、北海道の区域内に建設される産業労働者住宅の建設資金の融資について、産業労働者住宅資金融通法の改正と同趣旨の改正を行なったものであります。
次に、付則について御説明申し上げます。
付則第一項は、この改正法の施行期日を昭和三十六年四月一日としたものであります。
付則第二項は、住宅金融公庫が昭和三十五年度以前の事業計画にかかわる資金の貸付の申し込みを受理したものについては、貸付金の利率は、なお改正前の規定によることとしたものであります。
以上この法律案について逐条的な御説明をいたしましたが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるようお願いする次第であります。
ただいま議題となりました公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律案につきまして、逐条説明を申し上げます。
第一章、総則でございますが、第一条は、この法律の目的を定めたものでございます。公共施設の整備に関連する市街地の改造に関し所要の事項を規定することによりまして、道路、広場、その他の都市公共施設を整備いたしまするとともに、都市生活を快適ならしめますため、環境の整備を行ないまして、都市の機能を維持増進し、公共施設の整備との関連において、これに隣接する市街地の不燃化、高層化を行いますことによって、市街地における狭隘な土地の合理的利用をはかりまして、あわせて公共施設用地を合理的に確保することを目的といたしております。
第二条は、この法律において用いておりまする特別の用語の意義を定めたものでございます。
第一号は、市街地改造事業について定めたものでありまして、その内容は、道路、広場等の公共施設の用に供せられる土地及びその付近地におけるこれらの公共施設の整備と建築物及び建築敷地の整備とに関する事業並びにこれに付帯する区画街路等の整備その他の事業を含んでいるものであります。
第二号は、建築施設整備事業について定めたものでありまして、市街地改造事業のうち、建築物及び建築敷地の整備に関する事業をさすものでありますが、建築敷地用地の取得は、公共施設用地の取得とあわせて行なうことが適当でありますので、これを建築施設整備事業の内容から除外いたしております。
第四号は飛ばしまして、第五号は、公共施設について定めたものでありまして、その具体的な範囲につきましては政令で定めることといたしております。
第九号及び第十号は、それぞれ借地権、借家権について定めたものでありまして、借地法、借家法の適用される範囲と同一のものといたしております。
第三条は、市街地の改造に関する都市計画を決定する場合における地区の要件を定めたものでありまして、第一号は、公共施設の整備が要請されていることを、第二号は、都市計画上用途地域制の確立されている地区であることを、第三号は、土地の高度利用化、都市の不燃化を要請されている地区であることを、第四号は、土地の大部分が二階以下の木造建築物によって利用されている現況にある地区であることを、第五号は、公共施設の整備に伴い不整形残地または過小残地を生じ、市街地の環境が著しくそこなわれるおそれがある地区であることを、第六号は、土地区画整理のみによっては土地の合理的利用の増進をはかることが困難である地区であることを、それぞれ要件として規定しているのであります。
第四条は、市街地の改造に関する都市計画の内容の基準を定めたものでありまして、第一号は、公共施設の整備に関しましては、既存の都市計画の内容に従うべきことを、第二号は、建築物の整備に関しては、公共施設の整備によって生ずる空間の有効利用と建築物の隣棟間隔を確保することを考慮いたしまして、健全な高度利用形態となるべきことを、第三号は、建築敷地の整備に関しましては、建築物の健全な高度利用形態と適合した街区が形成されるべきことを、それぞれ基準として規定しているものであります。
第五条は、市街地改造事業は、総合的な都市計画の見地から施行されますることが必要でありますので、都市計画事業として施行する旨を規定したものであります。
第六条は、市街地改造事業の施行者について規定したものでございます。第一項は、市街地改造事業は、ただいま申し上げました通り、都市計画事業として施行することにいたしておりますが、その施行者は、従来の都市計画事業の施行者について規定しておりまする都市計画法第五条の規定の適用を排除いたしまして、本条の第二項及び第三項の定めるところによることとしたのであります。まず、第二項におきまして、公共施設の管理者である、または管理者となるべき建設大臣、都道府県知事または市町村長あるいは公共施設の管理者である、または管理者となるべき都道府県または市町村で、建設大臣に市街地改造事業を施行することを申し出たものが施行することといたしまして、第三項におきましては、第二項第一号の行政庁である施行者が施行する場合におきまして、その事業のうち、建築施設整備事業につきまして、一定の場合にその行政庁の統轄する都道府県または市町村が申し出により施行することができることといたしております。
次は第二章、市街地改造事業、第一節、測量、調査及び土地の収用等の規定でございますが、第七条は、市街地改造事業の施行の準備またはその施行のため測量または調査を行なう必要がある場合における他人の占有する土地への立ち入り等について定めてございます。
第八条は、他人の占有する土地に立ち入って測量または調査を行なうにあたって必要な障害物の伐除及び試掘等について定めてございます。
第九条は、ただいま申し上げました土地の立ち入り等を行なうにあたって携帯すべき証明書等について定めてございます。
第十条は、土地の立ち入り及び試掘等に伴う損失の補償について定めてございます。
第十一条は、測量のための標識の設置について定めてございます。
第十二条は、市街地改造事業の施行の準備または施行のための便宜を施行者及び施行者となろうとする者に与えるために、登記簿等の関係簿書の無償閲覧等について定めてございます。
第十三条は、市街地改造事業を施行すべき土地の区域内における建築行為等の制限について定めたものでありまして、市街地改造事業の円滑な施行をはかるため、建築物の新築等、一定の行為について都道府県知事または建設大臣の許可を受けることを要することとし、第四項以下におきまして、建築行為等の制限に違反した行為に対する是正措置及びその手続等について定めてございます。
第十四条は、市街地改造事業のための土地等の収用について定めておりますが、第一項では、市街地改造事業の公共性にかんがみ、施行者は、その施行する事業のため必要な土地及び権利を収用することができることといたしております。第二項は、市街地改造事業が地元関係者を従前の居住地の付近地において再び居住させることにより、地元関係者の権利を保護することをも意図しているものである関係等からいたしまして、土地収用法において被収用者等から建築物の収用請求ができる場合の要件を緩和して、第一項の規定により土地または権利が収用される場合において、その土地またはその権利の目的である土地に建築物を所有する者は、一般にその建築物の収用を請求することができることとし、土地収用法の特例を定めております。
第十五条は、市街地改造事業の施行の円滑をはかるため、建築物等の所有者で、その建築物等の存する土地について施行者に対抗することができる権利を有しない者に対し、施行者がその建築物等の移転を命ずること及び建築物等の占有者で、その建築物等に関し所有者に対抗することができる権利を有しない者に対して、施行者がその建築物を所有者に引き渡すことを命ずることができる旨を定めております。
第十六条は、一時収容施設等の設置のための土地等の使用について定めてございます。
第十七条は、市街地改造事業のための土地等の収用及び一時収用施設等の設置のための土地等の使用については、この法律に特別の規定がある場合のほか土地収用法の規定を適用すること及び都市計画事業にかかる収用に関し特例を定めた都市計画法の規定が準用されること等が定めてございます。
第二節の事業計画及び管理処分計画についてでありますが、第十八条は、施行者は事業計画を定めるべきことを定めております。
第十九条は、事業計画においては、施行地区、設計及び資金計画を定めることといたしております。
第二十条は、事業計画の公告について定めております。
第二十一条は、施行地区内の土地の所有者、借地権者及び建築物の所有者が施行者が整備する施設建築物の一部の譲り受け希望の申し出をし、並びに借家権者が賃借り希望の申し出をすることができる旨を規定し、それらの申し出に伴う必要な手続について定めてございます。
第二十二条は、施行者が審査委員の過半数の同意を得て管理処分計画を定めるべきこと及びその認可について定めてございます。
第二十三条は、管理処分計画において定めるべき一事項を列挙してございます。
第二十四条から第二十八条までは管理処分計画策定の基準を定めております。
すなわち、第二十四条は、居住条件を改善し、建築施設の合理的利用をはかるように定めるべきことを規定し、第二十五条は、第一項において、原則として、譲り受け希望の申し出をした者には譲り渡し、賃借り希望の申し出をした者は賃借りすることができるように定めるべきことを、第二項において、これら関係者相互間に不均衡を生じないように定めるべきことを、第三項において、一定の場合に床面積を増減することができることを、第五項において、特定の場合に譲り受け、または賃借りすることができないこととなるように定めることができることを定め、第二十六条は、施設建築物の共用部分の共有持ち分及び施設建築敷地の共有持ち分の割合について規定し、第二十七条は、譲渡価額及び標準家賃の算定の基準に関し定め、第二十八条は、譲り受け希望の申し出、または賃借り希望の申し出をした者に譲り渡し、または賃借ししない部分、いわゆる保留部分は、原則として、公募により譲渡または賃貸を行なうようにすることを規定しております。
第二十九条は、管理処分計画の縦覧及びそれに伴う必要な手続について定めてございます。
第三十条は、管理処分計画の決定もしくは変更またはそれらの認可があったときの公告及び通知について定めております。
第三節の建築施設の部分による対償の給付でありますが、第三十一条は、管理処分計画において建築施設の部分を譲り受ける者として定められた者——以下建築施設の部分の譲り受け予定者と申し上げます。それの土地、借地権または建築物が市街地改造事業のために買収され、または収用されるときは、その買収代金または補償金等の対償にかえて、市街地改造事業によって整備される建築施設の部分が給付されるという建前について定めております。第二項は、前項の建前をとる以上、収用の時期までに補償金の払い渡し等をしないときは収用の裁決が失効するという土地収用法の規定を適用しない旨を定めております。第三項は、建築施設の部分の譲り受け予定者の土地等が施行者に買収されたときは、その土地等の上に存する先取特権、質権または抵当権は、法律上当然に消滅することを定め、自後、これらの担保物権は、次条の規定により物上代位することとしております。
第三十二条は、前条の土地等が担保物権の目的である場合においては、担保物権は、建築施設の部分の給付を受ける権利及び土地等の対償の供託金に対して物上代位できる旨を定めております。
第三十三条は、土地等が担保物権の目的である場合には、その対償の額が管理処分計画において定める建築施設の部分の価額をこえるときは、その差額を払い渡しにかえて供託すべき旨を定めております。
第三十四条は、第三十一条の規定の建前上、土地等の対償にかわるべき建築施設の部分の給付を受ける権利の内容が管理処分計画において明らかにされた後でなければ、施行者において譲り受け希望の申し出をした者の土地の取得等ができない旨を定めております。
第三十五条は、管理処分計画において譲り受けることと定められた建築施設の部分の価額の概算額が土地等の対償の額をこえる場合には、建築施設の部分の譲り受け予定者は、その譲り受け希望の申し出を撤回することができる旨を定めております。
第三十六条は、管理処分計画の変更をした場合における建築施設の部分の譲り受け予定者に対する土地等の対償の未払い部分の金額の払い渡しについて定めております。
第三十七条は、施行者は、建築施設の部分の譲り受け予定者の土地等の対償の未払い部分について、利息相当額を払い渡すべきことを定めております。
第三十八条は、土地等が担保物権の目的であった場合における前二条の規定による金額の供託について定めております。
第三十九条は、建築施設の部分の給付を受ける権利の譲渡その他の処分の対抗要件について定めております。
第四節の建築施設に関する権利関係の確定等でございますが、第四十条は、建築施設整備事業に関する工事が完了した場合におけるその公告及び通知について定めております。
第四十一条は、建築施設の部分の譲り受け予定者及び管理処分計画において施設建築物の一部を賃借りすることができる者として定められた者は、前条の工事の完了の公告の日の翌日においてそれぞれ、建築施設の部分を取得し、または施設建築物の一部について賃借権を取得する旨を定めております。
第二項から第五項までは、建築施設の部分の譲り受け予定者の土地等が担保物権の目的であった場合の調整措置に関する規定であります。
第四十二条は、前条の規定による建築施設の部分の所有権の取得に伴う登記の嘱託に関する規定であります。
第四十三条は、建築施設の部分の譲り受け予定者と、管理処分計画においてその者から施設建築物の一部を賃借りすることができる者として定められた者とは、家賃その他の借家条件について協議すべき旨を定めております。
第四十四条は、前条の借家条件についての協議が成立しない場合においては、施行者が、審査委員の同意を得て、諸般の事情を考慮の上、裁定を行なうべきことを定めております。
第四十五条は、前条の裁定の効果に関する規定であります。
第四十六条は施行者は、事業費を確定するとともに事業費及び近傍類似の土地、建築物の価額を基準として、譲渡価額及び家賃の額を確定すべき旨を定めております。
第四十七条は、前条の規定により確定した譲渡価額と土地等の対償の未払い部分の金額とに差額がある場合における清算及びこれに伴う滞納処分等について定めております。
第四十八条は、前条の清算金等を徴収する権利の消滅時効について定めております。
第四十九条は、清算金を徴収する権利に関する先取特権について定めております。
第五十条は、建築施設のうち施行者が取得する保留部分の管理処分について定めております。
第五節、費用の負担等でありますが、第五十一条及び第五十二条は、市街地改造事業によって整備される公共施設、建築物等の整備に要する費用の負担または補助に関して、都市計画法を除く他の法令に特別の規定があるときは、それらの規定の適用がある旨を定めております。
第三章、雑則でありますが、第五十三条は、市街地改造事業の適正な施行をはかるための規定でありまして、譲り受け希望の申し出をした者及び賃借り希望の申し出をした者の半数以上の賛成を得て、施行者が審査委員を三名以上選任して、それらの者を事業に関与せしめて、市街地改造事業の円滑な進捗を期そうとするものであります。
第五十四条は、施行地区内の関係権利者が権利の譲渡、相続その他の事由で変更した場合等に、あらためて手続を更新するわずらわしさを避け、本事業の諸手続の円滑な進捗をはかる目的からして、施行者、関係権利者、いずれに変更あった場合でも、両者の間の関係は、変更後の当事者間に当然に承継されるようにいたしておるのであります。
第五十五条は、本事業によって整備された土地、建築物等の登記について、その手続の簡略化をはかるため、一括申請その他について不動産登記法の特例を定めることができることとし、その具体的な内容については政令で定めることとしております。
第五十六条は、建築施設については、この事業の特殊性に基づく管理処分の方法を講ずる必要がありますので、建築施設に関しましては、地方公共団体の財産の管理処分についての法令の規定を適用しないことといたしておるのであります。
第五十七条は、市街地改造事業に関する簿書の備え付け及び利害関係人の請求があった場合におけるこれを閲覧させる義務について定めております。
第五十八条は、書類の送付にかわる公告について定めております。
第五十九条は、意見書等の提出の期間の計算等について定めております。
第六十条は、市街地改造事業の円滑な施行をはかるために、施行者が建設大臣等に対して技術的援助を請求することができることといたしております。
第六十一条は、市街地改造事業の適正な施行を確保するために必要な建設大臣の監督処分権限について定めてございます。
第六十二条は、市街地改造事業の施行を促進し、または建築施設の適正な管理処分を確保するため必要な建設大臣または都道府県知事の報告の徴収、勧告、助言等について定めてございます。
第六十三条は、第十三条の規定に違反した建築物の移転命令または第四十四条の規定による借家条件の裁定等に不服ある場合の関係権利者の異議の申し立て及び訴願等について定めてございます。
第六十四条は、建築施設整備事業のみの施行者がある場合における施行者についての技術的読みかえについて規定したものでございます。
第六十五条は、建設大臣に属する権限の一部を都道府県知事に委任しようとする規定であります。
第六十六条は、地方自治法に規定する指定都市について都道府県と同様の取り扱いをする旨の規定であります。
第六十七条は、この法律の実施に必要な事項を政令に委任する規定であります。
第四章、罰則は、第六十八条、第六十九条及び第七十条について罰則の規定を定めております。
次は附則でございまして、第一項は、この法律の施行の日について定めてございます。
第二項は、不動産登記法の一部を改正する等の法律の施行に伴う必要な経過措置を定めたものであります。
第三項は、登録税法の一部改正を定めたものでございまして、市街地改造事業の施行のため必要な土地または建物に関する登記で施行者が嘱託するものについて登録税を課さないことを定めたものでございます。
第四項は、市街地改造事業のうち、建築敷地の整備に関する事業は、都市計画法第十六条第二項の建築敷地造成に関する事業に該当するものでありますので、この法律に関連して都市計画法の一部を改正するものでございます。
第五項は、この法律の施行に伴う建設省設置法の一部改正でございます。
第六項は、地方税法の一部を改正して、譲り受け予定者が建築施設の部分を取得した場合における不動産取得税について、その減免の措置を講じようとする規定でございます。
第七項は、租税特別措置法の一部を改正して、土地収用法等による収用等の場合の譲渡所得等に対する所得税または法人税の賦課の特例を市街地改造法による収用等の場合についても認めようとするものであります。
第八項は、首都高速道路公団が委託を受けて市街地改造事業を施行することができるように首都高速道路公団法の一部を改正する規定であります。
以上で逐条の概要の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
質疑は次回に譲ります。次回は三月九日開催いたしまして、ただいま説明を聴取しました三案並びに日本住宅公団法の一部改正案を続いて議題といたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後三時三十五分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103814149X01019610302)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。