建設委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 66 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私も、この付帯決議を付して本法案に賛成いたします。
ただいまの御意見で、ほとんど尽きているように思うのでありますが、第一の商店、事務所等の「用に供する施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうこと。」を、公団の業務として明定するという点でありますが、この点は、大いに推進していただきたい。それは都市計画の問題にしましても、道路の問題にしましても、あるいは公園その他住宅いずれにしましても、非常な用地難でありますから、大いに、げたばき住宅式のもので解決していく以外に方法がないと思います。この点は、大いに賛成なんであります。
それから次のサービス会社の点ですが、この点も、この付帯決議の趣旨で、その心配の点、各委員が審議の過程で心配された点が、大部分尽きると思いますが、なお公団が、本来サービスとしてやるべきことを、第二会社式のものができたために、一々料金を払わなければならないとか、あるいは今まで公団が当然やらなければならないことを、今後はちょっとサボっても目につかないとかいうような運営の不備がないように、十分留意してやっていただきたいと思います。
以上であります。
私は、自由民主党を代表しまして、本案に対して、ただいま藤田委員から述べられました付帯決議を付して、賛成するものであります。
本案の審議にあたって最も問題となった点は、第三十二条の二でありますが、これは、公団住宅の入居者のサービス機関に投資するという問題でありますが、これを作ることは、最も必要であり、また参考人の意見を徴した際にも明らかなごとく、非常に入居者は要望しているのであります。ぜひとも急速にこれを進めなければいかぬ問題だと、われわれは考えるのでありますが、ただ付帯決議の趣旨にも盛られている通り、機構の問題です。機構の問題につきまして、いろいろお話もありましたけれども、私は、このサービス機関であるという趣旨にかんがみて、地区別に作るという点、あまり小さきにわたらず大きにも失せずというような機構を作って、サービス本位にその機構を考えていくという点について、特に御考慮を願いたいと思うのであります。
また当局の説明によりますれば、この付帯決議に直接書いているわけじゃありませんけれども、三十六年度は、東京地区についてのみ考えているようでありますけれども、おそらく大団地は、どこの団地も非常に同じような要望を持っているというふうに思いますので、いろいろ財政その点もありましょうけれども、急速に全面的にこれを作って、サービスの要望にこたえるように、特に要望いたして、私の賛成討論を終わります。
ほかに御発言もなければ、討論は終結したものと認め、これより本案の採決を行ないます。
日本住宅公団法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。
本案を、原案通り可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致であります。
よって本案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、討論中に述べられました藤田君提出の付帯決議を問題といたします。
藤田君提出の付帯決議案を、住宅公団法の一部を改正する法律案について、本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致であります。
よって藤田君提出の付帯決議案は、本委員会の決議とすることに決定いたしました。
なお、本案の審議報告書につきましては、委員長に御一任願います。
それでは次に、付帯決議につきまして、建設大臣及び住宅公団総裁から御所信をお願いいたします。
本改正法律の実施にあたりましては、付帯決議の御趣旨の点を十分尊重をいたしまして、御趣旨に沿うように、万遺憾なきを期して運用して参りたいと思います。
本案が成立いたしまして、実施にあたりましては、ただいま御決定になりました付帯決議の御趣旨を十分体しまして、なお建設大臣の監督御指導の方針に準拠しまして、御決議の趣旨を十分徹底いたしまして、一意居住者の利便の施設の拡充に努めたいと思います。
次に、防災建築街区造成法案を議題といたします。まず提案理由の説明を願います。
ただいま議題になりました防災建築街区造成法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
御承知の通り、都市における耐火建築物の建築を促進するため、昭和二十七年に耐火建築促進法が制定され、都市の枢要地帯において防火建築帯を造成して、今日に至っているのであります。
しかしながら、最近における都市災害の発生の状況と社会情勢を見ますとき、新たな見地からさらに対策を構じ、都市の防災化を強力に推進する必要が痛感されるのであります。
このような情勢にかんがみ、政府といたしましては、従来の方策を拡充強化することとし、地方公共団体、防災建築街区造成組合等により、防火地域等の特定の街区における防災建築物の整備を促進することにより、都市における災害の防止をはかり、あわせて土地の合理的利用の増進及び環境の整備改善に資するため、耐火建築促進法を廃止して、新たに防災建築街区造成法案として提案する運びとなったものであります。
以上が、この法律案を提案いたしました理由でありますが、次に、その要旨を御説明申し上げます。
第一に、建設大臣は、防火地域及び都市計画区域内の建築基準法の規定による災害危険区域内にある土地について、防災建築物及びその敷地を整備すべき街区を防災建築街区として指定することができることとし、特に津波、高潮、出水による災害に対処するためにも、防災建築街区を造成することができることといたしました。
第二、従来の帯状の防火建築帯を面的な防災建築街区に改めることとし、防災建築街区は、都市の枢要地帯において、災害を効果的に防止することを考慮して系統的に配置されるように指定しなければならないことといたしました。
第三に、防災建築街区において、防災建築物を建築しようとする者の共同の利益となる事業を行なって、防災建築物建築の促進をはかるため、防災建築街区造成組合の設立等に関する規定を設けるとともに、都道府県知事または市町村長による組合への加入の勧告、都道府県知事、市町村長または組合による権利関係の調整、組合による建築協定のあっせんができることといたしました。
第四に、国は、都道府県または市町村が、防災建築物を建築する者に対して補助金を交付する場合またはみずから防災建築物を建築する場合には、その費用の一部を補助することができることといたしました。
以上のほか、都道府県または市町村長が、みずから防災建築街区造成事業を施行することができることといたし、そのための所要規定を整備いたしました。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに、御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律案を議題といたします。本日は、前回に引き続きまして、提出資料について説明を聴取することにいたします。
速記をとめて。
午後零時四十九分速記中止
—————————————
午後一時三十分速記開始
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103814149X01119610309)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。