防災建築街区造成法案

ただいま議題になりました防災建築街区造成法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　御承知の通り、都市における耐火建築物の建築を促進するため、昭和二十七年に耐火建築促進法が制定され、都市の枢要地帯において防火建築帯を造成して、今日に至っておるのであります。

　しかしながら、最近における都市災害の発生の状況と社会情勢を見ますときに、新しい見地からさらに対策を講じまして、都市の防災化を強力に推進いたしまする必要が痛感されるのであります。

　このような情勢にかんがみまして、政府といたしましては、従来の方策を拡充強化することとし、地方公共団体、防災建築街区造成組合等により、防火地域等の特定の街区における防災建築物の整備を促進することによりまして、都市における災害の防止をはかり、あわせて土地の合理的利用の増進及び環境の整備改善に資するため、耐火建築促進法を廃止して新たに防災建築街区造成法案として提案する運びとなったものであります。

　以上がこの法律案を提案いたしました理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。

　第一に、建設大臣は、防火地域及び都市計画区域内の建築基準法の規定による災害危険区域内にある土地について、防災建築物及びその敷地を整備すべき街区を、防災建築街区として指定することができることといたしまして、特に津波、高潮、出水による災害に対処するためにも、防災建築街区を造成することができることといたしました。

　第二に、従来の帯状の防火建築帯を面的な防災建築街区に改めることといたしまして、防災建築街区は、都市の枢要地帯において、災害を効果的に防止することを考慮して系統的に配置されるように指定しなければならないことといたしました。

　第三に、防災建築街区において防災建築物を建築しようとする者の共同の利益となる聖業を行なって、防災建築物の建築の促進をはかりますため防災建築街区造成組合の設立等に関する規定を設けることといたしますとともに、都道府県知事または市町村長による組合への加入の勧告、都道府県知事、市長村長または組合による権利関係の調整、組合による建築協定のあっせんができることといたしました。

　第四に、国は、都道府県または市町村が防災建築物を建築する者に対して補助金を交付する場合またはみずから防災建築物を建築する場合には、その費用の一部を補助することができることといたしました。

　以上のほか、都道府県または市町村長がみずから防災建築街区造成事業を施行することができることといたしまして、そのための所要規定を整備したのであります。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。