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参議院本会議23発言

本会議 第26号

第38回国会 参議院 昭和36年5月17日

法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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吉武恵市委員発言 12

ただいま議題となりました結核予防法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。

結核につきましては、医療の進歩により近年死亡率は著しく減少いたしましたが、新患者の発生はなお毎年相当数に上り、しかも、患者は比較的所得の低い階層に集積して、他への感染源となっている実情であります。本法律案は、このような状況にかんがみ、感染源患者に対する施策を強化し、もってわが国の結核対策を一そう推進せんとするものであります。

その要旨は、第一に、感染源患者に対し行政庁が療養所への入所を命じた場合に、必要な医療費は、原則として全額を公費負担とし、患者の負担能力のある場合に限って自己負担をさせるとともに、国庫補助率を従来の二分の一から十分の八に引き上げる等の措置を講ずること。第二に、この公費負担は社会保険各法による保険給付に優先することとして、その間の調整を行なうことであります。

本案につきましては、各委員より熱心な質疑が行なわれましたが、そのおもな点は、結核の予防撲滅の対策、特に予防治療、アフター・ケアの一貫した対策の確立、低所得層並びに山間僻地における潜在患者に対する措置等について、また入所命令を適用する場合の経済上医学上の基準等について、政府の見解をただしたほか、命令入所と生活保護の関係、公費負担の引き上げによる社会保険財政への影響等について質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。

かくて質疑を終わり、討論、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

以上報告を終わります。

12頁
松野鶴平議長発言 13

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 14

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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松野鶴平議長発言 15

日程第四、防災建築街区造成法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。建設委員長稲浦鹿藏君。

〔稲浦鹿藏君登壇、拍手〕

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稲浦鹿藏委員発言 16

ただいま議題となりました防災建築街区造成法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

都市の不燃化につきましては、昭和二十七年に耐火建築促進法が制定されておりますが、同法により造成される防火建築帯は、名のごとく帯状に指定され、土地の利用上、また環境の整備上、不十分な結果を招いておりますので、これを面状に拡大し、また、従来の個人補助方式を廃して共同建築化を促進するため、組合を対象とし、かつ災害の範囲を、火災のみでなく、水害、高潮、津波等広く災害の防止をはかるため、耐火建築促進法を廃止して新たに本案が提出されたのであります。

その要旨は、第一に、防災建築街区は、都市計画区域内にある災害危険区域または防火地域内の土地について、関係市町村の申し出に基づいて、建設大臣が指定することになっております。第二に、事業の施行主体は、その街区内の土地所有権者、借地権者等で組織する防災建築街区造成組合であります。また、地方公共団体が行なう道も開かれておりまして、この場合、特に公共性が強く、街区内関係権利者の総数の三分の二以上の申し出によって行なう場合は、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律を準用して施行することになっております。第三に、地方公共団体が組合事業に対して補助金を交付する場合あるいはみずから事業を行なう場合には、国はその経費の一部を補助することができます。

本案の審議におきましては、耐火建築促進法及び市街地改造法との相違、補助の実態と将来の計画等を中心に行なわれましたが、詳細は会議録で御承知を願います。

かくて質疑を終了、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して木下委員から附帯決議を付して賛成する旨の発言がありました。その決議案は、

一、防災建築街区の指定に当って

は、中小都市の防災化を充分に考

慮して行うこと。

二、防災建築街区の建築等整備事業

に対しては、積極的に財政及び金

融措置を講ずること。

三、造成組合の事業については、組

合員個々の既得権利が不当に侵害

ざれることのないよう十分に指導

監督すること。というものであります。

次いで、民主社会党を代表して田上委員、自由民主党を代表して松野委員からそれぞれ賛成の発言がありました。

討論を終結、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

次いで、木下委員提案の附帯決議案について採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 17

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 18

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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松野鶴平議長発言 19

日程第五、労働省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長吉江勝保君。

〔吉江勝保君登壇、拍手〕

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吉江勝保委員発言 20

ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

この法律案は、労働省の内部部局として新たに職業訓練局を設置しようとするものであります。政府が、この職業訓練局新設の理由として述べるところによりますと、従来、職業訓練に関する事務は、労働省職業安定局職業訓練部において所掌してきたが、この事務の重要性にかんがみ、政府の職業訓練に関する諸施策を総合的かつ積極的に推進するための局を設けることがぜひとも必要と考え、労働省の内部部局として新たに職業訓練局を置き、職業訓練に関する事務の実施に遺憾なきを期することとしたとのことであります。

内閣委員会は、前後五回委員会を開き、この間、石田労働大臣、小坂外務大臣及び小澤行政管理庁長官その他関係政府委員の出席を求めまして、本法律案の審議に当たりました。

委員会の審議において問題となったおもな点を申し上げますと、職業訓練部を独立の局に昇格する積極的な理由と、労働行政一元化の見地より、職業安定行政と職業訓練行政とを引き離して職業訓練部を職業訓練局に昇格させることの是否、職業訓練局の組織と定員は職業訓練部の組織と定員をそのままの形で移したこととなっておって、政府が職業訓練の業務をさらに推進せんとする気迫がうかがわれない点、国民所得倍増計画と職業訓練行政との関係、特にこの計画達成のため技能労務者充足の目途、若年者に対する職業訓練に比し中年以上の離職者に対する職業訓練が比較的軽視されている傾向が見られるが、その理由と今後の対策、農業、石炭産業、貿易の自由化等、産業構造の変化と技術の刷新に伴い今後発生する離職者に対し、今後政府がとらんとする施策等の諸点でありまして、その審議の詳細は委員会会議録に譲りたいと存じます。

去る五月十六日の委員会において質疑を終わり、次いで討論に入りましたところ、自由民主党を代表して村山委員より、本法律案の施行日について所要の修正案が提出せられ、修正部分を除く原案に賛成する旨の討論が行なわれました。討論終了後、まず、村山委員提出の修正案を採決いたしましたところ、全会一致をもって可決せられ、次いで、修正部分を除く原案を採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決せられました。よって本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 21

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案全部を問題に供します。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 22

過半数と認めます。よって本案は委員会修正通り議決せられました。次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時三十九分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103815254X02619610517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。