結核予防法の一部を改正する法律案

　次に結核予防法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　近年、結核対策の進展及び結核医療の進歩によって、結核による死亡率は著しく減少して参りましたが、なお年々新たに発病する患者は相当数に上っております。しかも、近年は結核患者が比較的所得の低い階層に集積し、これらの患者が感染源となって、結核対策の進展を防げている点が大きく、これがために今回このような感染源患者に対する施策を強化し、もってわが国の結核対策の一そうの推進を期すべく、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　すなわち、第一に、感染源患者に対し行政庁が命令入所等の措置をとった場合に必要とされる医療費について、全額を公費で負担することを原則とし、患者に負担能力のある場合に限って自己負担をさせることとするとともに、従来の二分の一の国庫補助率を十分の八の国庫負担率に引き上げる等の措置を講ずることによって、命令入所等の措置の円滑な実施をはかることといたしました。

　また、この公費負担と社会保険各法との関係については、公費負担を保険給付に優先するように改め、その間の調整を行なうことといたしました。

　以上のほか、本改正案におきましては、患者登録制度の整備を行ない、登録患者に対する精密検査の実施等について規定を設ける等、結核対策の強化徹底に資するため、所要の改正を行なうことといたしております。

　なお、本改正は本年十月一日から実施するものであります。

　以上がこの法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。