国内旅客船公団法の一部を改正する法律案

わが国海運の体質の改善を図る上から非採算的であり且つ安全性の乏しい戦標船の解撤を行い代替船を建造することの緊要欠くべからざるは異論のない処である。然るに、昭和三十六年度における融資額は僅かに開銀七億円、公団八億円計十五億円に過ぎず、斯くしては、予定せる二十万トンの解撤建造には相当長期間を要することとなる。よって、政府は、左記事項について、特段の措置を講ずべきである。記

一融資額の増額を図ること。

二戦標船解撤に伴う下船船員に対する処遇について善処すること。

—————————————次に、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。この改正案は、提案者を代表し衆議院議員關谷勝利君の説明するところによりますと、現行法では、療養給付開始後三年を経過しても負傷または疾病がなおらない場合においては、一時金を支給して、以後の給付を打ち切る定めになっておりますのを、三十四国会で成立いたしました国家公務員災害補償法の改正の趣旨と同一歩調をとることにし、今回本法を改正して、打切給付の制度を廃止し、負傷または疾病がなおるまで国が療養給付を行なおうとするものであります。本委員会におきましては、現行法に基づく災害給付の支給状況、その他、本法施行後の実情につきまして若干の質疑がありましたが、討論においては別に発言なく、採決の結果、本法案は原案通り可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。以上御報告を申し上げます。