本会議 第23号
法律案の審議部分(発言 24 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びにその結果について御報告申し上げます。
本案は、鉱工業技術研究組合法、低開発地域工業開発促進法その他の法案が提出されたこと等に伴い、税制上必要な特別措置を講ずるため、重ねて租税特別措置法の改正をしようとするものであります。
その改正のおもな第一点は、鉱工業技術研究組合法に基づいて設立される鉱工業技術研究組合が、その試験研究用の機械設備等の取得に充てるため、組合員が組合に対して納付する費用については、三年間でその全額を償却する特別償却の方法を認めるとともに、組合が組合員から受け入れた賦課金で取得した試験研究用固定資産については、その取得価額を減額して、いわゆる圧縮記帳を行なうことにより、その賦課金の受け入れにより利益を生じさせないこととしようとするものであります。
次に、改正の第二点は、機械工業振興臨時措置法に規定する特定の機械工業を営む法人、農業協同組合合併助成法等に基づき合併を行なう農業協同組合等、または中央卸売市場において卸売業を営む法人が一定の要件に従って合併を行なった場合には、この合併により生ずる清算所得に対する法人税の課税を軽減するとともに、特定機械工業を営む法人が事業の共同化のために一定の要件に従って現物出資した場合には、その出資により取得した株式について圧縮記帳の方法を認め、さらに、農業協同組合等が一定の要件に従って合併を行なうときは被合併法人の欠損金を引き継ぐことを認めようとするものであります。
また、特定機械工業を営む個人または法人が一定の要件に従って工場を移転する場合、及び、中小企業者が一定の要件に従って一団地の工場用地に工場を移転する場合に生ずる譲渡所得について、一定の要件のもとで、その買いかえた工場用地の取得価額を圧縮記帳する等の方法で課税の特例を認めようとするものであります。
さらに、硫安製造業者が日本硫安輸出株式会社に対して有する売掛金で、本年七月三十一日までに生じたもののうち、日本硫安輸出株式会社の欠損に見合うものを、法人の所得の計算上損金に算入するとともに、これに伴う損失については十年間の欠損金の繰り越し控除ができる等の特例を設けようと・するものであります。
その他、特定の機械工業を営む法人の合併等に伴う登記について、登録税の減免を行なうことといたしております。
次に、改正の第三点は、特別法に基づき、個人または法人が低開発地域工業開発地区として指定される地域内で製造の事業の用に供する設備を新設または増設する場合には、一定の要件のもとで、初年度において、機械設備については取得価額の三分の一、工場建物については五分の一を普通償却の別ワクとして償却することを認める特別償却の制度を設けようとするものであります。
また、地方公共団体もしくは日本住宅公団の行なう工場用団地等の造成のため、土地が買収されたことに伴って代替地等を買いかえた場合、または首都圏整備に関する法令によって、東京都の区部等の既成市街地内において作業場の新増築等が制限されているため、土地等を譲渡し、他の市街地開発区域、低開発地域、工業用開発地区等の地区において土地等を取得する場合には、圧縮記帳の方法により譲渡所得の課税の特例を設けようとするものであります。
最後に、国の行政機関が作成した計画に基づいて海外に移住する者が移住に際して処分した資産の譲渡所得等の課税について、百万円の特例控除を行なった後の金額の二分の一を譲渡所得の金額と見る等の特例を認め、その課税を軽減しようとするものであります。
本案につきましては、昨二十九日質疑を終了し、直ちに採決を行ないましたところ、起立多数をもって原案の通り可決となりました。
なお、本案に対しましては、全会一致をもって附帯決議を付すべきものと決しました。附帯決議の内容は次の通りであります。すなわち、
政府は、硫安工業の合理化計画その他各般の施策を速急に具体化し、そのコスト低下による国際競争力の培養をはかるとともに、国内の農民に対し低廉なる肥料の供給を期すべきである。
なお、肥料二法についても再検討の要あるものと認める。というのであります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、国内旅客船公団法の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
国内旅客船公団法の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました国内旅客船公団法の一部を改正する法律案外一法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国内旅客船公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
戦時標準型船は、戦時中に一定の規格により急造された、材質、構造ともにきわめて劣弱な船舶でありまして、現在約七十万総トンが残存しておりますが、その大部分は、今日、もはや通常の検査及び補修では航行の安全を期し得ない状態に陥っております。しかしながら、経営基盤の弱体な中小船主としては、完全な補修を行なうことは困難でありまして、繋船または解撤を余儀なくされている実情であります。よって、かような実情にかんがみまして、これら苦境にあえぐ船主に対して代替船を保有せしめる施策の一環として、現在の国内旅客船公団を改組して、資金調達が困難な弱小の船主を対象として、公団との共有方式により、代替船の新造が可能となる措置を講じようとするものであります。
次に、その内容のおもなる点を申し上げます。
第一点は、公団の名称を特定船舶整備公団と改めるとともに、公団の従来の業務のほかに、戦時標準型船を解撤する船主と費用を分担して貨物船を建造して、これを当該船主に使用せしめる等の業務ができるようにしようとするものであります。
第二点は、公団の業務の拡張に伴いまして、理事一名の増員をはかろうとするものであります。
なお、貨物船建造業務につきましては、来年度以降三年にわたり行なうことといたしております。
本法案は、二月二十二日本委員会に付託され、同月二十四日政府より提案理由の説明を聴取し、三月十五日、二十八日、三十日質疑を行ないましたが、その内容は会議録により御承知願います。
かくて、同三十日、討論を省略し、採決の結果、本法案は起立総員をもって原案通り可決いたしました。
なお、日本社会党山口丈太郎君より、日本社会党、自由民主党並びに民主社会党を代表して、本法案に対して、戦標船の代替建造の促進をはかるために、融資額の増額、戦標船解撤に伴う下船船員の処遇について善処するよう政府に要望する趣旨の附帯決議案が提出され、原案通り可決いたしました。
次に、港湾法の一部を改正する法律案について申し上げます。
近年、重要な港湾地帯における地盤沈下は著しく、港湾活動及び民生の安定上、重大な影響を及ぼしておりまして、政府は、この事態を早急に改善するため鋭意努力を重ねて参りましたが、これに必要な港湾工事には多額な費用を要しますので、港湾管理者の財政負担力にかんがみまして、これらの工事について高率の国庫負担等を行なおうとするものであります。
次に、その要旨を申し上げます。
港湾管理者が地盤沈下対策工事を行なう場合には、国は、通常の港湾工事でありますと、その工事費用の十分の五を負担することとなっておりますが、これを当分の間国が十分の六まで負担することができるようにするとともに、国がこれらの工事を直轄で施行する場合にも、これに準じた措置をとることができるようにしようとするものであります。
本法案は、去る二月二十五日本委員会に付託され、三月三日政府より提案理由の説明を聴取し、同月二十八日、三十日質疑を行ないましたが、その内容は会議録により御承知を願います。
かくて、同三十日、討論を省略し、採決の結果、本法案は起立総員をもって原案通り可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、国内旅客船公団法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、港湾法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案の内容は、国際規制物資の使用などについて必要な規制を行ない、臨界実験装置についての規制の強化をはかり、原子炉施設について定期検査に関する規定を設け、一定量以上のプルトニウム及び使用済み燃料の使用に関する規制を強化し、原子力施設などの施設検査などに万全を期するため、原子力施設検査官を置くことなどを骨子といたしております。
本案は、去る三月十六日池田国務大臣より提案理由の説明を聴取した後、熱心なる審議が行なわれたのでありますが、これらの内容については会議録に譲りたいと存じます。
かくて、本三十日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
なお、自由民主党、日本社会党及び民主社会党共同提案により、政府は、原子炉設置の許可をなすにあたって、原子力委員会においては原子炉安全専門審査会の意見を徴し、これを尊重するよう措置すべきである旨の附帯決議を付すべしとの動議が提出され、これまた全会一致をもって可決いたしました。
以上、御報告を終わります。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案(議院運営委員長提出)
衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案(議院運営委員長提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、議院運営委員長提出、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案、右両案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案について、提案の趣旨を御説明いたします。
衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、事務局職員の定員を千四百七十八人から千五百二人に改めようとするものでありまして、その内容は、常勤職員からの振りかえ九人、及び渉外部等の新規要員十五人の計二十四名を増員するものであります。
次に、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案は、法制局職員定員を二人増員し、六十八人から七十人に改めようとするものであります。
両案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。
何とぞ御賛同あらんことをお願いいたします。
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十八分散会
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出席国務大臣
通商産業大臣 椎名悦三郎君
労 働 大 臣 石田 博英君
国 務 大 臣 池田正之輔君
出席政府委員
大蔵政務次官 大久保武雄君
運輸政務次官 福家 俊一君
郵政政務次官 森山 欽司君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103805254X02319610330)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。