海上保安庁法の一部を改正する法律案

ただいま提案されました海上保安庁法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。

　この法律案の要点は、まず第一に、九州方面をその区域とする第七海上保安管区を二分いたしまして、南九州方面をその区域とする第十海上保安管区を新設することであります。

　第七海上保安管区における海上保安業務は、近年著しく増加いたしまして、他の管区における業務量との間に不均衡を生じており、その上朝鮮周辺海域における漁船の保護等の、特殊かつ重要な業務を担当している関係上、業務の運営に非常な重圧を感じている現状であります。

　一方南九州方面につきましては、台風が常襲する南西海域における海難救助、水路観測等の重要な業務があり、一つの管区としての業務量を十分備えております。従いまして、この九州方面を二つの管区に分けて、第七海上保安管区を北九州方面のみとし、同管区の業務量の適正化はかるとともに、熊本、宮崎及び鹿児島の三県並びにその沿岸水域を区域とする第十海上保安管区を新設し、南九州方面における海上保安業務の円滑な遂行をはかりたいと存じます。

　第二に、一つの管区海上保安本部の所掌事務の一部を、その境界付近の区域に関するものに限って、他の管区海上保安本部に分掌させることができるようにすることであります。

　海上保安管区の境界は、原則といたしましては、都道府県の境界によっております。しかし、海上保安業務の中には、必ずしも都道府県の境界で分割し得ない性格を有するものもありますから、この都道府県の境界による海上保安管区の区分は、時には、境界付近における航路標識の管理、警備救難業務の遂行等に支障を来たすことがございます。今回の第十海上保安管区の新設によりましても、同管区と第七海上保安管区との境界付近にあります若干の航路標識等につきましてこのような事態が生ずるのであります。従いまして、こうした不合理を是正いたしまして海上保安業務を円滑に遂行するため、所掌事務の一部を他の管区海上保安本部に分掌させることができるようにいたしたいと存じます。

　第三に、第六海上保安管区及び第七海上保安管区の区域の変更であります。

　従来、山口市は第七海上保安管区の区域でありますため、第六海上保安管区の区域である町村が第七海上保安管区の区域の中に飛び地として存在しております。このことは、その沿岸水域における業務の運営に支障となっている現状であります。従いまして、第七海上保安管区の区域内にあります山口市を第六海上保安管区の区域に移し、両管区の境界の合理化をはかることにいたしたいと存じます。

　以上がこの法律案を提出した理由であります。

　なにとぞ慎重に御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願いいたします。