果樹農業振興特別措置法案

政府は、果樹農業の飛躍的発展のために欠くことができない果実の流通、加工、消費拡大あるいは輸出等の面に対する具体的な施策を包含した総合的な制度をすみやかに確立すべきであるが、当面、次の諸点に留意してその施行にあたるべきである。記

一果樹園経営計画に対する都道府県知事の認定要件である樹園地面積の計画目標は、特別の場合には、五町歩以上とすること。

二本法の対象となる果樹の種類については、逐次これを拡大すること。

三本法の運用にあたっては、果樹園の新設、増反に偏することなく既成園の振興策についても十分な配慮を加えること。

四果樹植裁資金の貸付条件は、なるべく長期低利とし、またその貸付けにあたっては、従来の系統金融体系をみだすことのないよう特段の考慮を払うとともに、その融資手続は極力これを簡素化すること。

五果樹関係の農業改良普及員の増員と資質の向上を行ない、果樹園経営計画の作成指導にあたらしめること。

六ジュース類については、消費の宣伝啓発を行なうとともに、農林物資規格法により品質規格の改善向上に努めること。

七中央卸売市場における卸売業者の果実に対する市場手数料については、早急に検討して適正化を図ること。