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参議院委員会等169発言

農林水産委員会 第16号

第38回国会 参議院 昭和36年3月16日

法律案の審議部分(発言 54 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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藤野繁雄委員長発言 54

委員会を開会いたします。

果樹農業振興特別措置法案(閣法第九九号)予備審査を議題といたします。

本案は、去る三月二日提案理由の説明を、三月十四日補足説明をそれぞれ聴取いたしました。

本日は本案に対する質疑を行ないます。御質疑のおありの方は、順次御発言をお願いします。

安田敏雄委員発言 55

今度の法案についての提案理由の説明を見ますというと、昭和二十五年度に比し、昭和三十四年度はおおむね三倍に近い伸びを示しておる、こういうように説明しておるわけでございますけれども、このような生産の伸びを示していることは、いかなる原因と情勢の推移に基づいてきたものかということを、まずもってお尋ねしたいと思うわけでございますが、それはなぜかと言いますというと、今度この法案に基づいて特に今後の長期計画のもとに新しい計画を作らなければならない、そういう前提に立てば、やはり過去の生産の伸びてきたという原因を明らかにしていただかなければならないだろうと思うのです。そういうことについての一つ御見解をお伺いしたいと思います。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 56

最近におきまする果樹の栽培面積あるいは生産量が急速に伸びてきましたことは、先ほど御指摘の通りでございます。最近におきまするやはり果樹の伸びてきた理由、あるいはさらに今後展望をいたしました場合における果樹の進展を見るやはり根本は、需要の増加ということが大きな原因になっておるかと思うのであります。御承知のように最近におきまする一般的な食生活が、だんだん都市化するというようなことで、一般的に消費需要におきまする果樹に対する需要が、総体的に大きくなっておるわけでありまして、国民所得倍増計画等におきまする需要の測定に使いました果樹の需要力といいますか、つまり所得がふえるに応じまして、どれだけ果樹がふえるであろうかと、こういう比率を所得弾性値と言っておりますが、この所得弾性値を最近の資料によって見ますると、一・二であるという数値が出ておるわけでございます。言いかえれば一%所得がふえれば一・二%の果樹の需要がふえる。こういうように数値を表わしたものでございます。農作物というものは、大体において非常に需要の高いものだと一般的に言われておるものでございます。しかして最近における果樹の需要は、ちょうど畜産物における需要と同じような意味をもちまして、一般的な消費の需要増大ということが大きな原因になっておる。かように考えております。

安田敏雄委員発言 57

需要が伸びてきたからという単にその理由のようでございますけれども、実際その過去のまあ私どもブドウ地帯でございますけれども、経験を見て参りますというと、まあ終戦後から昭和二十五年くらいまでは食糧事情が非常に悪かった。特に果樹地帯の人たちは、そういう関係で、米食依存の当時でございますから、全く困っておったというのが実情なんであります。従って、そういう中で、国民生活も漸次好転してきたという中で、何とか果樹地帯の人たちはくだものにたよって、これを換金作物として鋭意努力して作ってきた。そういうことを考えましたときに、やはり単に需要の伸びだということでなくて、そういう、農民の、果樹農業者の芳しい立場というものが、そこに私は織り込まれてこなければならぬだろうと思う。そういうことを十分しんしゃくしなければならぬ。こういうように考えておりますけれども、こういう点については、どういうようにお考えになっておりましょうか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 58

お話しの通り、戦争中、果樹あるいは桑園といったような永年作物につきまして、食糧増産のために相当転換したところもあるわけでございます。そういうような地帯におきましては、その後、転換の回復を見たところもございますけれども、かような地帯におきましては、果樹のいわゆる特産地なり立地条件から見まして、きわめて適応した地域である場合が多々あったと思われるのであります。で、お話しのような、果樹自身につきましては、一般的に非常に商品性の高い作物でございまして、果樹全体で見ますると、八割以上の、八五、六%という商品化率を一持った作物でございます。そういうことで、立地条件からいっても果樹がよろしいし、のみならず、商品化率から見ましても、比較的に現金収入といいますか、これに依存する部分の多いような部面も多々あるわけでございまして、そういうことも一つの大きな原因になっておることも明らかだと思います。

安田敏雄委員発言 59

そこでお尋ねしますけれども、おな提案理由の説明の中には、果実の需要が大幅に増大したから、これに見合って生産の拡大が見込まれて、その結果として、今後の農業発展に大きな役割を果たすことが期待されると、こういうような工合に説明してあります。これは、簡単に言えば、先ほど御説明のように、需要が拡大したから、成長産業として、成長農業として振興笹をはかるかと、こういうことになろうかと思うわけでございますが、私も、その点については、確かに理解いたします。しかし、何か、それだけの理由ではちょっと物足りないではないかと、こういう気がするわけでございますが、かりに将来需要が、いろいろの理由によって、たとえば国民所得が思うように、まあ所得倍増計画を立ったんだが伸びない、あるいはそのために消費があまり拡大しない、こういうような場合も想定せられるし、さらにまた、成長産業、だといって、成長農業だといって、この方の生産が急速に上がっていくというようなことになりますというと、需給のバランスが頭打ちになる、こういう場合も考えられるわけなんです。そういうときに、単に需要の動向だけでこういう振興策を打ち出すということは、一面においては危険性もあると、こういうように考えられるわけでございますけれども、こういう点についてのお考えは、どういうようなことでございましょうか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 60

お話しのような点が、まさに果樹につきましては、永年作物である性質上、懸念されるわけでございます。そういうこともございまして、従来、最近の傾向から見ますると、果樹の栽培面積が相当ふえて参っておる。年間一万町歩以上もふえたような年もあるわけでございまして、具体的に言いますと、三十三年から三十四年には、二十二万一千町歩の栽培面積から二十三万六千九百というように、約一万五千町歩もふえております。また、三十二年から三十三年には約七千七百町歩もふえております。そういったようなことで、最近の果樹の栽培面積がどんどん伸びておるわけでございますが、今後の健全な、あり得べき姿というものを考えてみますと、やはり今後の行き方といたしましては、先ほども申し上げましたように、非常に商品性の高い作物であり、市場条件によって支配されるところの非常に大きいものでございますから、従って、最も市場の条件に適合するような販売の形態も必要でございましょう。つまり計画出荷、あるいは計画販売ということも必要でありましょう。さらにその前提といたしまして、共同選果をするというような必要もあると思うのでありますが、そういうようなことを考えてみますると、従来の散在樹の形におきまして栽培面積が伸びるような、そういう経営形態に置いておいていいだろうかという点が懸念されるわけでございます。そこで、本法案におきましては、一面におきましてその生産の基盤である経営体におきまして、近代化の基盤におきまして市場の条件に適合するような生産単位というものを作っていった方が合理的ではなかろうかという意味におきまして、この法案におきまする果樹園の経営計画を立てます場合におきましては、樹園地の集団化ということを一つの目標といたしまして、そこで共同防除も行なわれるというようなことになりますれば、それによって生産費も下がって参る。さらに品質の統一であるとか、あるいは共同選果であるとかいうようなことになれば、一そう市場価値が高まって参ると、こういうことで、今後の健全なあり得べき姿としては考えて参らなければならないのではないかと、こういう意味で、この法案の一つの理念を打ち出しておるわけでございます。しかし、同時に永年作物でございますから、逆に、市場の条件にマッチして生産するといっても、数年間を要することも事実でございます。そこである程度の長期の見通しを立って、これを指針として果樹農業者が経営面積を広げるなり、あるいはどういう樹種を選択するなりと、こういうことが一つ指導の指針として必要であろうと考えるのであります。そういう意味におきまして、本法案におきましては、新しく果樹の長期の需要、年産の見通しに即しまして、植栽の面積なり、あるいは生産の見通しなりを立てまして、これを公表して、果樹農業者のよるべき一般的な指針にして参りたい、かようにいたしたわけであります。お説のような問題についての懸念は、これによって、もう完全になくなるというわけではございませんけれども、今申しましたような措置によりまして、そういうことを勘案しながら今後進めて参りたい、こういう考えでございます。

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安田敏雄委員発言 61

ただいまの説明では、将来の需要の動向について対応していくためには、ある程度の危険性は認められると、しかし、そういう中で果樹業者が困らないようにするためには、今度のういう法案を出して集団化するとか、あるいは生産を共同化するとか、販売加工の点についても指導していくとか、こういう振興策を出して、将来における経済動向の変動の中で最小限度被害のないように食いとめていくのだというお話のようでございますが、それは私は果樹農業者がやる役割だけを一応規定していると思うのですよ、この法案は。私の言っているのは、もっと進めて、一体果樹というものが将来国民の経済生活の中に、特に食生活であるとか、あるいは健康を保つ上からも、保健上からも、こういうような中に果樹産業のになうべき位置づけというものが必要じゃないか、こういうことを、どこかでかうたわないと少しく物足りないではないかと、こういうように考えているわけなんです。そういう点についてどういう考えを持っておりますか、お尋ねしたいと思います。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 62

果樹産業の位置づけをどうするかというお話しでございますが、ちょっと御趣旨の点理解に苦しむのでございますが、要するに今後農業を進めて参ります場合に、従来は農業といえばとかく食糧増産ということに重点が置かれておったのでございますけれども、今後の農業を考えていきます場合におきましては、やはり需要の伸びるものについてはこれを伸ばしていく、生産を伸ばしていくというような考え方から、いわゆる選択的な生産の拡大、こういうことを考えておるわけでございます。その選択的拡大の一環といたしまして、果樹につきましては、今後成長農産物として考えられる部類でございますので、これを農家の立地条件に即応いたしまして、選択的な生産の拡大をさせて参りたい。しかし、今のお話しの他面、需要面におきましては、今後日本の生活が一そう都市化するといいますか、生活、消費の構造自身がだんだん高度化して参ります。ということは、言いかえればくだものについて見ますると、新鮮なビタミンなりあるいはミネラルなりを一そう必要とするということに相なるわけでございますので、日本の現在の一人当たり消費量は約十六キログラムでございますが、これを十年後におきましては、国民所得倍増計画によりますと、四十八キログラムまでに引き上げると、こういう一応の目標を立てておるわけでございます。それによってほぼまあ欧州並みの果実の消費量になるわけでございます。そういうことを考え合わせて、今後選択的拡大の一環として果樹農業を伸ばしていきたいと、こういう考えでございます。

安田敏雄委員発言 63

先ほど私の言ったこと、不徹底だったかもしれませんけれども、とにかく最近食生活の中に、あるいはまた保健上からいっても、果樹というものは絶対必要なものになってきたわけです。こういうところに需要の伸びがあろうかと思うわけなんです。そうしますというと、これはやはり国の政策としては、そういうもう絶対的に必要なものだという考え方に立てば、当然果樹生産業者に将来多少の経済的な変動があっても、これに対してある程度の生産価格の保証、こういうようなものがされなければならぬ。そういうことのためには、この果実というものをやはり国民経済生活の中の部面において、これを何か、私さっきになうべき役割とかって申し上げましたが、そういうような表現が適切であるかどうかしらぬけれども、そういうようなものについて考えましたときには、そういう価格に対する保証要件というようなものが必要ではないか。ただ増産しなさい、援助するから増産しなさいというだけでは、これでは何か振興策としては物足りないような気がするわけなんですけれども、そういう点についてもう一度お尋ねしたいと思います。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 64

お話しの点は、果樹農業を今後育成する場合における生産物の価格保証といったようなものが必要ではないだろうかと、こういう御質問であろうかと思うのであります。今後果樹農業に限らず、一般的な成長農産物に対しまして農家が安んじて生産し栽培するような措置が必要であるという、一般論としてはお話しの通りであろうかと思うのであります。ただ、これを果樹について見まする場合に、何と申しましても現段階におきましては九割が生食用のくだものでございまして、蔬菜や果実につきましては、価格の安定を期するということがきわめて困難な部類の一つであることは御承知の通りでございます。そこで、やはり商品々々に応じていろいろの措置を考えていくということはもちろん必要であろうと思うのでございまして、今回の措置におきましてもそういう意味からやはりできるだけ出荷調整、あるいは計画出荷といったようなことによりまして、できるだけ価格の安定をはかっていくというようなことが一つの措置として必要ではないだろうかという見地に立ちまして、実は法律ではきわめて抽象的に第六条で「(果実等の生産等の状況に関する情報の提供)」という規定を設けたのでございます。これは今の段階におきましては、何といいましても、民間の企業の形で果樹というものはどんどん伸びて参りまして、行政分野といたしましては、むしろそれに追随してきておるというのが現状であるわけでございます。そういうことから、まずもって的確な生産の見通し、的確なる集荷、販売、出荷の状況これらを定例的に調査して、それを情報として出荷団体に流す。あるいは地方の当局に流す。そうしてこの情報に基づいて定例的な協議会を開催いたしまして、そうして出荷の調整なり計画出荷なりというものを進めて参りたい、こういう措置を今回とったのでございます。三十六年度の予算におきまして、これに要する予算を計上いたしたようなわけでございます。従いまして今回の全般的な果樹振興対策につきましては、なお生産から流通、消費にわたって行政的なもの、あるいは予算的な方法によりまして、さらに施策を拡充する必要があろうかと存ずるのでございますが、今回は何をおきましても、まず果樹農業者が最も希望いたしておりまする資金融通の措置、あるいはそれに伴いまする今後の見通し、栽培をやっていきます場合の指針、あるいは出荷両におきまする格段の援助措置、これを最小限度規定いたした果樹振興の特別措置ということが、 この法案の性格でございます。従って、今お話しになりましたようなことにつきましては、今後、果樹の実態に即応してなお研究を続けて参りたい、かように考えております。

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井原岸高政府委員(農林政務次官)発言 65

ただいま局長から答弁いたしましたようなふうに、さしあたりこの法案では助成措置を主として考えておるわけであります。しかし、第一条にいっておる、農林大臣は「果実の需要及び生産の長期の見通しに即して、主要な果樹の種類ごとに、植栽及びその果実の化産についての長期見通しをたて、これを公表しなければならない。」公表するということは、当然地方自治団体あるいは関係農業団体との間にいろいろ連絡をいたしまして、調整をやることになろうと思います。ことに基本法でも、御承知のようにうたってありまするようなふうに、農林大臣はその年の状況を報告すると同時に、農産物に対する前年度の需給調整について審議会に諮ってその方針をきめるということになっておるのでございまして、当然政府がそういう見通しを立て、しかも、果樹のようなものは長期にわたってやらなければならないような植栽の仕事でございますので、さっきおっしゃるようなふうに、もしその見通しをあやまつようなことがあれば、当然これは行政者の責任でございますので、結果といたしましてはおっしゃるようなふうに国の予算なり、あるいはその他の行政部面で、そういう産出の超過分については補なわなければならないようになるのではないか、まあ当然そうなるべきだと考えておるわけでございます。

安田敏雄委員発言 66

この点はまた後にお伺いすることにいたしまして、次に、条文の点について少しお伺いいたしたいと思いますが、今、次官からも御説明があったように長期の見通しを立てるということでございますが、少なくともこの法案を提出する以上は、あらかじめまだその公表をしなくと本、主要な果樹の種類ごとにある程度の農林省当局の振興局で見通しがあったのではないか、こういうふうに思うわけでございます。たとえば植栽計画だとか、集団化の構想だとか、あるいは共同化の方策だとかいうものは、ある程度用意してないと、この法文を作った意味もなくなるわけです。そういう点についてはどういうものでしょうか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 67

お話しの通り、今後果樹の植栽及び生産の長期の見通しを作って公表するということになるわけでございますから、これに関する計画を立てることは当然でございます。ただ、前国会に提案した際におきましても、説明があったと思うのでございますが、果樹につきましての実は統計資料というものにつきましては、いまだ必ずしも十分なものがそろっていないのでございます。従って、今後いわば試行錯誤的にだんだんに努めてよくするという努力を積み重ねて参りたいと考えておるわけでございまして、従って、今後この法案が通りました際におきましては、審議会が、設けられることになっておりますので、われわれといたしましてはさっそくその審議会に諮りまして、果樹の長期の見通しについての計画を作成していきたい、かように考えておるわけでございます。それでは全然資料はないのか、こういうことに相なろうかと存ずるのでございますが、一応国民所得倍増計画におきまして、四十五年度までの果樹全体の生産量あるいは需要量なりの見通しを立てておるわけでございます。従って、われわれといたしましては、これも一つの有力な資料といたしまして、さらにその内訳としての果樹の種類別の植栽面積なり、あるいは生産の見通しなりを作って参る必要があろうかと思うのであります。現状におきましては、樹種別の計画の段階までに実は作業が進んでおりません。これに関連するいろいろの資料もございませんので、今申し上げましたように所得倍増計画で構想されております四十五年度における見通しを重要な参考資料といたしまして、さらにこれを樹種別に分けたものを早急にこの審議会でお諮り願って、最終的なものを作って参りたい、かように考えております。

安田敏雄委員発言 68

長期の見通しというのは、大体もちろんこれは最終的に審議会の結論になるわけでございますが、長期とは一体どのくらいの年限のことをさしておるのでございますか。考えているところでいいと思います、振興局で。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 69

果樹によりますれば、非常に長いものは、いわゆる経済樹令に達して、さらにまた盛果期に入ります果樹の樹令からいいますれば、相当長期なものになるわけでございまして、たとえばミカンなどになれば十四年でありますとか、あるいはさらに感果期をとれば、二十五年であるとか、あるいは三十年ということになりますけれども、われわれといたしましては、今考えておりますのは、植栽については大体五年ぐらいの先を考え、生産の見通しにつきましては、五年及び十年ぐらいの二段階に分けた見通しを作ったらどう、だろうか、かように考えております。

安田敏雄委員発言 70

実はけさ日本果樹農業協同組合連合会から陳情書が来ておったのです。これを見ますというと、農林省振興局の果樹長期生産計画資料によりますと、昭和四十二年度における主要果樹の生産量は、昭和三十二年度に比してみて夏ミカン、リンゴがそれぞれ約四倍、ブドウは約三倍に達する見込みである、こういうことが陳情書に書いてあるわけです。そうしますと、この陳情書を見ますというと、振興局では将来審議会を設立するわけでございますから、最終的な結論は、それに求めるわけでございますが、こういう計画で一応陳情書に書いてあるわけです。それでしたらやはり振興局の長期の見通しの計画でもいいですから、こういう法案を審議するときには、そういうものを参考資料として私は提出することがきわめて親切ではないか、こういうふうに考えているわけですが、もし資料がありましたならば御提出願いたいと思いますが。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 71

四十二年の生産計画資料というのがもしお手元にありますとすれば、これは実は各県から四十二年度までに県別にどのくらいの生産の見込みがつくかというものを報告を求めたのです。報告を求めてまとめたものが、生産計画資料として印刷したものがあるわけでございます。おそらく四十二年の数字でありますならば、その資料の一部を摘記されたものであろうと思われるのであります。これもやはり今後考えてみます場合には、県で生産の見通しを立てます際には、やはり樹令別の植栽面積というようなものから生産の見込みを立てておられるようでございまして、これはやはり果樹の長期の見通しを立てる場合におきましては、どうしても樹種別の栽培面校というようなものから生産の見通しを立てていかざるを得ないと思うのであります。従ってこの県から求めた資料は、今後の検討の一つの重要な資料になろうかと思いますけれども、これは単純に各県から今後四十二年までに、どのくらいの樹種別に生産が伸びるだろうか、こういう資料をまとめたものでございます。

安田敏雄委員発言 72

そうしますと、振興局ではまだそういうような骨子となるべき長期化産計画については、まだできていないということですか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 73

先ほど申し上げましたように、長期所得倍増計画における四十五年の計画と、それから今申し上げましたような各県から出ました計画資料といったようなものが一つの参考になりまして、この法案が通りました場合におきましては、即刻長期の需給見通しの作業に取りかかりたい、かように考えております。

安田敏雄委員発言 74

それでは参考までに各県から集めた集計と申しますか、そういうようなものがあったら、次の機会に資料としてお願いしたいと思います。

櫻井志郎委員発言 75

きょう配付を受けたこの振興局の資料で少しお尋ねしたいのですが、輸入関係の表を見ますと、いろいろな果実及びその加工品で輸入があるのですが、大体において日本で産出の少ないもの、あるいはないものということが中心になっておるようでありますので、ここで私は特に取り立てて申す点はないのですが、ただ一つ果汁、ジュースですね、果汁の欄を見ますと、毎年輸入量がふえてきておる、それから一方輸出の方を見ましてもふえてきておる。昭和三十四年のジュース、ジュースといっていいかどうか知らんが、果汁の輸出が約七千二百万円ですか、それから輸入の方が一億五千三百万、大体そういう数字が出ておる、どういうものが輸出されておるのか。それからもちろんこれは割当制度をとっているのだとは思うけれども、どういう理由によって輸入がふえてきておるか、まずそれを御説明いただきたいと思います。

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斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 76

詳細は園芸課長から説明いたすことにいたしまして、ごく一般論として申し上げますと、果汁につきましては、今後われわれといたしましては非常に伸ばすべき部門だと考えておりまして、最近におきます国内の果汁の需要の伸びも相当顕著なものがございます。また果汁の生産量につきましても、ここ数年の間に四倍もふえるというふうなほど量を伸ばしております。そういう関係で果汁に対する需要の増加から、一部輸入が見られておると思われるのでございますが、果汁全般の輸入につきましては、今後の自由化に対応いたしましても、われわれといたしましては国内におけるこの部面こそ伸ばすべき分野であると考えまして、とうてい自由化は困難ではないかという考え方で対処しておるつもりでございます。この内訳の詳細につきましては園芸課長より御説明いたします。

石井一雄説明員(農林省振興局園芸課長)発言 77

ただいまの御質問に対します輸入と輸出の関係につきまして内容を御説明申し上げます。まず輸出でございますが、主としてその内容はミカンの果汁でございまして、現実に国内におきましても消費されておりますいわゆるソフト・ドリンクスという名のものに該当するかと思いますが、そういう形のものが、主として中近東の各国に輸出されております。それから輸入でございますが、これはその主体が沖繩からのパイナップルの関係でございまして、これが果汁の原料という形で輸入されております。その他若干ございますが、沖繩が圧倒的に数字は多くなっております。以上であります。

櫻井志郎委員発言 78

ジュースそのものについて私はあとでお尋ねしますが、輸入が毎年ふえてきておる、ふえておるのは、ただ、今主として沖繩のパイナップル、果汁、原料を含んだパイナップルなんだ、こういう御説明ですが、主としてと、こういうお言葉ですが、その割合はどうなっておりますか。それからもう一つは何といいましたかね、オレンジ・ジュース、アメリカなんかの。バヤリースですか、バヤリースのオレンジ・ジュースというものは、主として沖繩から。パイナップル、ジュース及びその原料だと言われるけれども、バヤリース・オレンジというものは相当入っているのではないか。それからまた原料は一体輸入しておるのか、何か日本で加工でもやっておるのか、その関係をもう少し詳細に説明して下さい。

石井一雄説明員(農林省振興局園芸課長)発言 79

ただいまの点について御説明申し上げます。輸入の通関統計によりますと、これは昭和三十三年でございますが、果汁におきましては、これは金額で申し上げますが、琉球列島からは六千三百六十五万二千円、それからアメリカでございますが、ここからは二千八百十一万六千円、ハワイから二千十万五千円、その他一千百八十二万一千円、かようなことになっております。そのほかにフルーツ・シラップという名前で四十二万五千円、これがそのほかにございます。

それからバヤリース・オレンジでございますが、これは製品が輸入されるのではございませんので、これは国内産の原料をもちましてバヤリース・オレンジが作られている、かように伺っております。

櫻井志郎委員発言 80

米国からの二千何百万円というのは何ですか。それからハワイからのは何ですか、種類は。

石井一雄説明員(農林省振興局園芸課長)発言 81

現在手元の資料でその内容の詳細なものはございませんので、後日調査いたしまして御報告申し上げたいと思います。

櫻井志郎委員発言 82

果汁の輸出、輸入の種類別、数量でも金額でもようございます、百万単位でけっこうです、種類を調べて御提出願いたい。

それからバヤリースはすべて国内原料を使用しておる。技術は外国のバヤリース特有の技術でしょうが、とにかく原料は一切国内原料を使用しておる、こういうことでありますか。

石井一雄説明員(農林省振興局園芸課長)発言 83

先ほど御説明申し上げましたのは、完成品として輸入されているということではないと申し上げたのでございまして、その中に、あるいは輸入された原料の一部が入るという点はあろうかと思います。その関係は確認いたしておりません。私先ほど申し上げましたのは、すでに市販される形、そういう形での完成品として輸入されているのではございません、かように申し上げたのでございます。それから原料の百パーセント、完全百パーセントかどうかは、これは確認いたしておりませんが、大部分のものは国内産オレンジでございますから、国内産のミカンの果汁を使っておるということは確かであろうと存じます。

櫻井志郎委員発言 84

あわせまして、その原料は何がどの程度国内産であるか、どの程度輸入であるかということもあわせまして次回に御報告願います。

そこで果実の需要増進という点からいいますと、将来果汁の需要の増進をはかることが、やはり私は非常に大切なことじゃないかというふうに考えるのですが、私どもが日常接する果汁いわゆる何とかジュースというものは、一体どの程度ほんとうの果汁を含んでおるのか。農林省において、あるいは通産省においてか、どちらか私は知りませんが、果汁という名称を使用するには、ほんとうの果汁を何十%以上含まねばならないとか、そういう規格がございますか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 85

果汁につきまする規格は、御承知のように、農林物資規格法がございまして、いわゆるJASマークをつけることになったものにつきましては一定の規格を設けております。ジュースにつきましても、一〇%以上、あるいは一五%以上、何%以上というように、それぞれ一定の規格を設けてこれを表示するということになっております。ところが、はなはだ遺憾なことには、現在JASマーク自身をつけることは、これは任意の状態に置かれておるというのが実情でございまして、JASマークよりもむしろブランドの方が幅をきかしておるという状況でございます。従ってJASマークをつけたものにつきましては何%という規格が明確になっておるわけでございますが、現状におきましてはこれの利用の状況を見てみますると、原果汁についてはほとんどJASマークが九九%利用されておる。しかしこれを、原果汁をさらにジュースに混合する場合に使いまする、いわゆるジュースの規格につきましては、おそらく利用率は一割以下ではないかと思われるわけでございます。そういうわけで、現在の一般に出ておる果汁につきましては、業界等の観念も、ジュースを果汁と翻訳するよりも、一種のソフト・ドリンクというような考え方で観念しておる向きもありまして、これがどの程度入っておるかということについては、実は明確なものを持ち合わせておらないというのが実情でございます。

櫻井志郎委員発言 86

果樹振興だけ、あるいは広い意味で農業振興という面だけでものを考えることもどうかと私ももちろん思います。がしかし他面、国民保健の立場から見ても、むしろ有害でさえないかと思われるような着色飲料が果汁の名を借りて堂々と市販されておる。こういう、一体、国家というものがよそにあるのだろうか。政府は一体こういう点についてどういう考えを持っておるのであろうか。非常に私は不思議に思うのです。現状については今、斎藤局長から率直にお話があって、私も疑いは持っておったけれども、そこまでひどい、一〇%前後、あるいはそれに足りない程度の果汁しか含んでいないのがずいぶん多いのだという話を聞いて、いささかあぜんたるものがあるのですが、農業振興という立場から見ても、ほんとうに国民保健という立場から見ても、正当な果汁にのみ、何十%か私は知りませんが、諸外国の例もございましょう。少なくとも半分以上とか、七〇%以上とか、八〇%以上とか、何かそうした規格を設けて、やはりそうした規格に合わないものは、ジュースの名称を使用することができないというくらい、国民保健の立場からいって、やるのは当然ではなかろうかと思うのですが、いかがでしょうか。

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斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 87

お話の点につきましては同感する部分が多々あるわけでございます。先ほど一〇%と申しましたのは、JASマークを利用している果汁がおそらく一割以下であろうということでございます。売られている、市販されているジュースに何十%果汁が入っているかということにつきましては、明確な資料はないわけでございます。そこで、問題は、農林規格というものがありまして、それにはジュースはどういう今日率のものはどういう表示をする、こういうことになっておるわけであります。従って問題は、このJASマーク自身がいかに一般に励行されるかどうかということが私は一つの基本ではなかろうかと思うのであります。さらにまた、このような経緯を振り返って考えて見ますると、やはり基本は消費者がこれについての関心を高めて、およそJASマークでたければ買わないとか、あるいはJASマークによって初めて信頼度の高い果汁を購入することができるのだというような、つまり業者側、大衆消費者側における関心と相待って、JASマークの普及がもっと進んで参るということに、どうもこの問題は基本があるのではないだろうかというように考えるわけでございます。しかしそうは言っても、それでは今後の一般的な消費者の啓発、宣伝なり、あるいは業界に対するJASマークの励行方をどうするかということに尽きるというこ

とはないのでございまして、これにつきましては、さらにまた表示の方法について、実際のありのままの姿の果汁

の含有率を表示させるとかいうようなことも、将来の研究課題として検討しなければならない。それによって消費者が、このジュースは一体果汁がどのくらい入っておるのだというようなことを見ながら買っていくというようなことも、一つの方法だろうと思うのであります。ただ現実画といたしましては、先ほど申し上げましたように、どうも日本のジュースというものは、果汁と考えるよりも、むしろソフト・ドリンクだというような消費者の一般的な観念があり、さらにまた果汁業界自身がきわめて零細な中小企業であるというようなところに改善の困難さもあろうかと思うのでございますが、この点は、今御指摘になった点について、多々われわれも同感する点がございますので、今後研究を進めて参りたい、

かように思っております。

櫻井志郎委員発言 88

先ほど振興局長の説明

で、JASマークを使用しておるものが一〇%という説明であったのを、私

は果汁の含有率というふうに聞き出違えたことは、聞き違いによる発言は私はこの際訂正をいたしておきます。ただ、局長のお話を聞いておると、国民大衆が、果汁というものは、いわゆる果汁であるかないかということは問題にしないのだ、ただ広い意味のソフト・ドリンク、こういうふうに解釈しておるというように説明があったのですが、私はその考え方は少し甘過ぎやしないか。今後の農業開発あるいは国民健康の維持という点から見ても、今のままで、国民大衆はそう理解しておるとか、あるいはそれを改めることが大へんむずかしいことであるとかという言い方で、私はこの問題に軽く、やわらかくさわっていくというお考えであるとすれば、その考え方は、私は反省してもらう必要があるのではなかろうかと思うのです。その理由は、先ほど来、二度三度繰り返して申し上げたから、私はその理由をここで繰り返しませんけれども、どの面から見ても、ほんとうに国民の栄養源として、高度の栄養源として、保健食糧として、果汁というものに対する政府の指導方針、あるいは監督というものが、 もっとはっきりした信念のもとに出てもらうのが当然ではなかろうか、そのことがまた翻って農業の発展にもなる、私はそういう意味で、斎藤局長なり、あるいは政務次官から、もう一度所信についてお答えを聞きたい。

井原岸高政府委員(農林政務次官)発言 89

櫻井さんの御質問の要旨、ごもっともでございます。しろうとの考え方は、いわゆる濃縮ジュースというのがございまして、濃縮とは、持ち運びをするために、特に果汁を濃くして、それを持ち運んでおるので、普通の濃度にするためにほかの水を混ぜるのだ、従ってジュースと言えばみな果汁だと考えておるわけです。ところが、今販売されておりますほとんどが、おっしゃるようなふうに、需要者から申しますると、ごまかしものでございまして、これがかえって健康の上にもむしろ有害なようなジュースも販売されておるということも多々聞くわけでございます。将来の果樹振興の立場からということだけでなしに、おっしゃるように、国民健康の上からも、当然これは何らかの規制を設けるべきであろうということは、うなずけるわけでございますので、将来農林省といたしましては、関係各省とも連絡をいたしまして、そういう方向に進むべく、皆さんの御協力をいた、だきまして、努力をいたしたいと存じます。

堀本宜実委員発言 90

今櫻井先生が最後に御質問になりましたので、私のお尋ねしようと思ったことは了承したのでありますが、私もせっかくの御指名でございますので、重ねて要望をいたしておきたいと思うのであります。

アメリカにおきましては、果汁が九五%以上含まれておりまするものをジュースという名称を付してもよろしい、それ以下はジュースという名称を付してはいけないという規則があるやに聞いております。ところが、わが国におきましては、それはとり方は、世間でソフト・ドリンクスだとか、あるいはいろいろなとり方をしましようが、ジュースという名称によってイミテーションが盛んに販売されておることは事実でございます。そういうこと自体が、櫻井委員から御指摘になりましたように、高い栄養源になり得るかどうかという問題にも疑問がございまするし、また衛生の観点から考えましても、大へんな疑問が起こってくるわけです。野放しでございます。そういうことを、われわれは、たとえば一〇%でもよろしい、一五%でもよろしい、農林規格が現にあるわけでありますから、そういうソフト・ドリンクスという意味で農林規格を作るということもけっこうでございましょう。でありまするから、そういうものに天然果汁が混入されて作られているというものをジュースと称するのであるという建前に立って、たとえば例の王冠にそういう名称を付して、何々には使ってもよろしい、こういう内容のものには使ってはいけないのだということをつけ加えて、販売の掛算をするということが、一面果樹の振興に役立つのではないか。すなわち、果樹というものの規格を制定するということでございます。すみやかにそういうことを、——ただいま政務次官のお話で大体了承いたしたのでございますが、私は重ねて要望をしておきたいと思います。

井原岸高政府委員(農林政務次官)発言 91

果汁の中にもいろいろございますが、われわれも実際今までよくわからなかったのでございますが、ポートワインというのは、普通はブドウ酒だと考えて、みんなブドウ酒を飲んだつもりなんですが、よく調べてみまするというと、その中の一〇%がブドウ酒であって、あとの九〇%まではほかの飲料物であるということがそこにございます。かようなことは、専門家は別といたしまして、一般需要家は、全く端的に言えばだまされておるということでございまして、まことに迷惑なことだと思うのでございます。将来ブドウ酒等についても、よほどそういう点を考えて、市販される場合、大衆にPRするということも大事でしょうが、やはり農林省たり、あるいは厚生、通産あたりとよく相談いたしまして、将来は、果樹振興だけでなしに、さっき申しましたように、国民の健康上から申しましても重大な問題でございますので、重ねて申し上げておきますが、私どもといたしましては、その方向へ進めるべく、この法案のいかんにかかわりませず、努力いたしたいと存じます。

12頁
仲原善一委員発言 92

法案について若干お尋ね申し上げたいと思いますが、その第一は、第三条の一項の一号ですか、「政令で定める果樹に限る。」というので、適用の、種類が政令にゆだねられておるわけですけれども、あるいは補足説明のときに説明が済んでいるかもしれませんけれども、あらためて一つどういう果樹が対象になるのかお示しを願いたいと思います。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 93

法三条の第一項第一号の政令で定める果樹につきましては、現在柑橘、リンゴ、ブドウ、ナシ、桃、桜桃、ビワ、カキ、クリの九種類を予定いたしております。

仲原善一委員発言 94

そこで、集団的な栽培をやるということになるわけでありますけれども、そこら辺の概念を、どういうふうなものを集団的な栽培というのか。この法の適用を受ける果樹栽培業者の側から見て、この際明らかにしておいた方が便利だと思いますので、この点を明確にしていただきたいと思います。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 95

これも補足説明で申し上げたのでありますが、第四条の一号で、樹園地の面積、その集団する度合い及び立地条件を農林省令で基準を定めることになっております。農林省令におきましては、現在考えておりますのは、果樹園の経営計画にかかる樹園地の面積といたしましては、原則として十町歩という単位を考えております。この十町歩という観念は、大体今後果樹園の経営をいたします場合に、スピード・スプレーヤーとかいうような防除施設の導入を考えて参りますとか、あるいはまた出荷する場合における一定の荷口単位といったようなものを考えてみました場合に、やはり集団する一定の、面積といたしましては、十町歩くらいがよかろうと、こういうことで、十町歩というふうに一応考えております。しかし、この点につきましては、ミカンのような急傾斜地帯に栽培するとか、あるいは立地条件によりましても、地形上十町歩が困難、だというような場合もございますので、特別の場合にはこの十町歩を下げてやりたいと、かように現在のところ考えております。この面積は、計画対象面積でございまして、現在が十町歩あるということをもちろん必要といたしておりません。三町歩でも、五町歩でもよろしいと、こういうわけでございます。それから集団の度合いでございますが、これは、今申し上げましたように、今後の経営といたしましては、やはりある程度の作業の合理化と、特に果樹につきましては防除費等が生産率の半分を占めるというような関係もございますので、集団化が必要であると考えておりますが、この度合いにつきましては、樹園地が、病虫害の防除その他の管理作業を共通の計画に基づいて統一的かつ効率的に実施できる程度に集団して所在しておればよろしいと、かように考えております。従いまして、必ずしも樹園地が十町歩なりに連続、接続をしておるという必要も、必ずしも必要としないというように考えております。

仲原善一委員発言 96

次は、二人以上が共同して果樹栽培をやるということになっておりますけれども、その場合に、資金を借りる人は個人でもいいのか、あるいはその共同体でなければならないのか、まあその辺をもう少しはっきり、個人には貸せないのか、あるいは個人にも貸せるのか、その場合に転貸の形で何か公庫から農協を通じて個人に貸せるのか、あるいは公庫が面接、共同して栽培する果樹農家に貸せるのか、その辺はどういうふうにお考えになっておりますか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 97

この二人以上共同してというのも、先ほど申し上げましたように、今後の形といたしましては、散在樹の形でなしに、集団しかつ共同して実行する方が能率的だということで、二人以上というふうにいたしております。その場合に資金を借り受けるわけでございますが、二人以上が任意組合を作っておれば、任意組合で貸付を受けるということになりましょうし、あるいは組合を作らない場合においては、連名で借り受けをすると、こういうことになろうかと考えております。それから貸し付けの経路でございますが、おそらくそういう場合におきましては、農協が経営計画を立てるということになるのが多いのではなかろうかと思います。農協が経営計画を立てて、そして事業はこの果樹農業者が実行するという場合を予想して、実は二号にそういう場合は考えておるわけでございますけれども、その場合には結局総合農協なり、経営計画を立てた主体の組合が公庫から金を借り受けて、そして各個人にさらに転貸すると、こういうことになろうかと、こういうふうに考えております。

それから金融機関といたしましては、公庫がおそらく信連を受託金融機関として融資することになりますので、その際におきましては、任意組合を作り、直接単位農協を通じて信連に借り入れ申請をすると、こういう場合もあろうかと考えております。

仲原善一委員発言 98

次は、第五条の問題ですが、ここでまあ公庫の金融の問題になりますが、ワクは大体用意してあるのかどうかですね。果樹振興のための資金の公庫のワクというのは、きちっと別ワクにして用意してあるのかどうか。

それからもう一つは、この近代化資金というので系統資金を集める制度も新しくできるやに聞いておりますけれども、これを果樹の方に向ける場合もあろうかと考えます。そういう場合の調和といいますか、やり方と申しますか、それをどういうふうにお考えになっているのか、お伺いいたしたいと思います。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 99

第五条で公庫が貸付をいたしまする植栽資金につきましては、農林漁業金融公庫に初年度十億ということでワクを果樹植栽用の資金として用意いたしております。

それから近代化資金との関係をどう考えるか、こういう御質問でございます。この点については、補足説明でも申し上げたかと存じますが、第四条の経営計画の認定につきましては、これは必ずしも公庫から金を借りるというものだけが、経営計画の認定申請をするという建前には、法律上はなっておらないわけでございます。その中には、当然公庫から金を借りたいという計画をつけて認定の申請をする場合が大部分であろうと思いますが、建前上は一応別にいたしておるわけでございます。従って、この計画が出てきた場合におきまして、自分としては近代化資金でけっこうであると、特に植栽資金以外の部分につきましては、施設資金につきましては、近代化資金でもよろしいと、こういうような場合がありますれば、知事はこの経営計画に基づいてあっせんをするというふうな場合も当然生じてくると思うのであります。しかし、それ以外の一般的な果樹農業者が植栽資金その他の各種資金を借りたいといったような場合におきましては、これは公庫から貸付の対象に考えておりませんので、そのような場合には近代化資金からの資金の融通を受ける、かようなことになろうかと考えます。

仲原善一委員発言 100

第五条の二項ですが、この利率の問題が年七分以内というふうに書いてありますけれども、この附則の方ですが、一番最後に、「農林漁業金融公庫法の一部を次のように改正する。」という項目の中では、果樹の植栽に必要な資金というので年八分というので改正になるようになっておりますが、この点はどうなっておるか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 101

これは全く法形式からくる体裁でございまして、附則の方におきましては、農林漁業金融公庫から果樹植栽に必要な資金を貸し付けるという実は規定が現在のところないわけです。それを今回の附則の改正によりまして、農林漁業金融公庫から一般的に果樹の植栽に必要な資金を貸し付けることができるということにいたしまして、この附則の規定を入れたわけでございます。その一般的な公庫の貸付資金の能力の中から、この現在提案いたしておりまする特別措置法によりまして、経営計画に従って融資をする場合においては、特殊の金利で貸付をすることができると、こういう特別措置を規定いたしたわけでございます。従って、形式的には植栽資金としては八分で貸し付ける場合もあり得るわけでございますけれども、十億の資金でおそらく公庫資金から第四条の経営計画によって貸付を受けた場合の方が、金利が安いわけでありますから、当然こちらに依存して申請を受ける、こういうことになろうかと思っております。

13頁
仲原善一委員発言 102

最後に罰則の問題ですけれども、こういう振興特別措置法に、この十四条にあるような罰則の例が従来ありますか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 103

まあ、この特別措置で報告違反に対する、報告徴収の違反に対する罰則につきましては、実はどういう法文があるか詳細には調べておりませんが、酪農振興法にやはり同じようにこういう規定があるようでございます。

安田敏雄委員発言 104

それでは条文についてお伺いしますけれども、第三条の「農林省令で定める手続により、果樹園経営計画を作成し、これを都道府県知事に提出して、」とありますが、まあ果樹園の所在地が市町村にあるわけなんです。そうするというと、都道府県知事に直接にこういう申請をしていくように条文ではなっておるのですけれども、市町村長の、所在地の市町村長のやる役割というのはどういうことをやるのか、この点をちょっとお伺いしておきたいと思います。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 105

この「農林省令で定める手続により」の内容といたしましては、設定を受けようとする者の所在地を管轄する市町村を経由して府県に出させる、かように考えております。

安田敏雄委員発言 106

次に、政令で定める果樹に限るとありますが、この農林統計を見ますというと、梅が入っておらぬようですけれども、梅を省いた理由はどういうところにあるのですか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 107

梅を除きました理由でございますが、大体、ここで政令で予定いたしております果樹につきましては、今後の経営の実態から見まして、やはり先ほど来申し上げておるように、集団化する必要があるじゃないかというような意味で、集団化の可能なる果樹であるとか、あるいは相当の面積を占めるものであるとか、あるいは今後需要の非常に伸びるものであるとかいったようなことを総合勘案いたしまして予定いたしたのでございますが、梅につきましては、これはもちろん集団したところもありましょうが、一般的には農家の家庭樹といいますか、散在樹というような形で経営されているものが大部分でございまして、特にスピード・スプレイヤーを使って共同で防除態勢をしくとかいった部面につきましては、他の果樹と異なるものがあるという意味で梅を落としたわけであります。

安田敏雄委員発言 108

この実収高からいきますと、この農林省統計によりますというと、まあクリは昭和三十年度の三万トンですか、これは三方六百トンですか、これから昭和三十四年度には二方七千トンに減っているわけなんです。梅も同様に五万二千トンから四万二千トンに減っているわけです。しかしクリはこの政令で定める果樹に指定せられておるわけでありますが、生産の面からいきますというと、多少減っても、やはり梅は入れるべきだというふうな考え方が出てくるし、さらにまた、この法文の第二条の二項から見ましても「必要に応じ地域ごとの特性を考慮して」というのですから、その地域に集団的に梅の栽培をやっておるというようなものは、こういう地域的な実情を考慮して入れるべきではないかと、こういうようにも考えられるわけですけれども、この点についてお願いしたいと思いますが……。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 109

まあ、いろいろこれについては見方もあろうかと思いますが、一応の考え方といたしまして、たとえば栽培面積が現状一万町歩以上あるとか、あるいは生産額が一定額以上あるとか、あるいは今後の需要の伸びが相当期待されるものであるとか、それから先ほど申し上げましたように、今後の形態といたしまして集団化、共同化といったような生産性向上の効果がきわめて顕著であるとかというようなことを判断いたしまして、梅はそういう意味から言いますと、必ずしも、他の樹種と比べまして性質を異にするものがあるのではないかということで実は梅を落としたわけでございます。

安田敏雄委員発言 110

それでは次にお尋ねいたしますが、第三条の一項一の中ほどにある「栽培しようとする農業者」この栽培しようとする農業者がその次に第二項で「構成員となっている法人」とありますが、これは栽培しようとする農業者というものは、純然たる農民を言っているわけですね。こういうものについてのいろいろの振興策が講ぜられるわけでございますが、補足説明の方を見ますと、「農業生産法人をも果樹園経営計画の作成主体として」云々ということが書いてありますが、この農業生産法人と果樹農業者の構成する法人とはどういうように違うのでしょうか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 111

第三条の一項一号は、これは農業者個人が、二以上が共同してやるという場合を規定いたしているわけでございます。それから二号は、先ほど申し上げたと思いますが、この法人はいわゆる総合農協とかあるいは特殊農協を予定いたしておりまして、果樹農業者が構成員となっているような協同組合が、農業者にかわって経営計画を立ててやろうといった場合には、組合が経営計画作成の主体になり得るという意味で二号を書いたわけでございます。

それから補足説明で申し上げておる点は、これは個人でなしにいわゆる農業生産法人がみずから果樹農業経営を営む場合においてはどうするかということでございます。その点につきましては、本法には実は書いていないのでございますが、今回提案いたしておりまする農地法の一部改正の中で、新しく農業生産法人が一定の要件のあるものについては、農業生産法人を規定いたしておるわけでございます。その農業生産法人も果樹農業振興特別措置法の経営計画の申請者になり得るという分を農地法の一部改正の方でこの特別措置法を改正して挿入しておるわけであります。その場合におきましては、その法人みずからが果樹農業を営む者、こういう場合を予定しておるわけでございます。

安田敏雄委員発言 112

そうしますと、農業生産法人とは株式会社、合資会社あるいは有限会社、こういうような会社で果樹園を経営していくなんというときには、この果樹振興法が将来適用されるということになるわけですね。そうしますと、こういうようなことだと、やっぱり法文に表わした方がいいのではないかと、こうも考えられるわけですが、その点についてどうですか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 113

お尋ねの通り、法文に表わすわけです。農地法の一部改正によりまして、この第三条の三号がつけ加わるわけでございます。ただ、農地法の一部改正の規定によりますと、生産協同組合、それから有限会社、合資会社、合名会社で、株式会社は除いておるわけであります。その生産法人の中で、われわれといたしましては特にその中からつまり俗称一戸一法人と言っているようなものは除いて参りたいと、かように考えておるわけであります。

安田敏雄委員発言 114

この点、またあとでいろいろ御質問いたしますが、次に移ります。この法案は「二以上が共同してその樹園地における果樹栽培を計画」するというわけで、振興策が講じられておるわけでございますが、とにかく成長部門の農業といたしまして、最近はすでに栽培をしておる個人の農業者が、盛んに土地があれば増大しておるわけなんです。こういうような農民の創意といいますか、工夫といいますか、そういうようなものについては全然考慮が払われておらないで、この法律案では除外されておるわけなんです。従って、そういう個人が今後増反する場合についての何か国の援助をする方法はないのかどうか、そういう点についてお尋ねしたいと思います。

14頁
斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 115

お尋ねは二点あるかと思います。一つは、つまり集団化しない各個人が樹園地を形成する場合に、そのような何らかの助成措置があるかと、こういう御質問であります。これに対しましては、制度といたし、ましては、農林漁業金融公庫から、樹園地の造成をいたします場合に、融資の道が開かれております。これは三分五厘のきわめて低金利の融資措置が講ぜられることになるわけでございます。それから植栽等の資金につきましては、これは先ほど申し上げましたように、近代化資金でも果樹を融資の対象にいたしておりますから、そういう道も開かれておるわけでございます。それから御質問のもう一つの点と申し上げるのは、一番初めにも申し上げたかと思いますが、最近そういう形でどんどん果樹がふえておるのでございますけれども、今後のやはり果樹の経営形態を考えてみた場合におきまして、最も商品性の強い果樹につきましては、やはり市場の条件に適合するような出荷が行なわれ、かつ経営の内容におきましても合理化された形態でいくということが、今後の果樹の経営の形態としてはあり得べき望ましい形態ではないかという意味で、実はそのようなものを規制するわけではございませんけれども、本法におきましては今後新植あるいは改値する場合にできるだけ集団化するような方向で指導して参りたい。その集団化した計画につきましては、こういう特別の融資措置を行ないますと、こういう考え方に立っておるわけでございます。

安田敏雄委員発言 116

何か今度出ます農業基本法を見ますというと、将来自立経営農家を育成していくのだと、こういうことをうたっておるわけです。そうしますと、この果樹振興方策はそれを是認するとしますならば、当然すでに植栽しておる、栽培しておるところの果樹農業者についても何か別の、こういう形でなくても、何かこの法案中にそういうものについての振興策を与えるべきである、こう考えられるが、全然この法案では除外しきっておるのですよ。そういうところに少しく私ども政府の農業基本法を是認しておるわけではないのですが、自立経営農家を作るという前提に立てば、少しくそういう点について矛盾があるのじゃないかと、こう考えられるのですが、その点についてはどうお考えですか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 117

ここで考えております集団化ということと、自立経営という考え方とは全く面が異なるのでございまして、現に農林省といたしましては、今後の果樹園の合理的な経営を行なうという意味におきまして、果樹園経営改善実験集落というものを設けております。予算上は三十五年度は五カ所、三十六年度は七カ所設けるということにいたしております。これは大体少なくとも十町歩以上の集団化された樹園地につきまして、共同防除を行ない得るようにスピード・スプレイヤーも取り入れるという形で、一つのモデルといいますかパイロットといいますか、そういった実験部落に対し助成いたしておるわけでございます。これに加入しておりまする農家の戸数を見ますると、二十戸から四十戸くらいまでは、この集団化の樹園地の中に入っておるわけでございます。集団化といいましても、これ自身が経営主体に必ずしもなるというわけではないのでございまして、その間共同には、いろいろの形態があろうかと思うのであります。従って自立経営農家ということと、果樹団集団化ということは背反するのではなくて、むしろ果樹の場合においてはこういう方法をとることによって、一そうそれが補完され補充される、こういうことになる場合が多いのではなかろうかと、むしろわれわれは、かように考えております。

安田敏雄委員発言 118

次にお伺いしたいのは、昨年度は果樹園造成については五億円で、ことしは十億円にワクをふやしたわけですね。そうですね。その際大体十億円については、さっきも柑橘、リンゴ、ナシ、ブドウとあるようでございますけれども、計画としてはこういう各種類別に十億円を分けていくわけですね。本年度は、その分けた場合にも、あらかじめの予定する金額はおわかりになっておりますか。考えているのですか。たとえばリンゴには二億とか三億、柑橘類にはやはり四億だとかいうような工合にするものですか。十億円のワクは。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 119

将来だんだんと長期の見通しが立ち、植栽計画につきましても種類別に作って参り、それが県別にもある程度できるというような状態になりますれば、いろいろな考慮も必要かと存じますけれども、さしあたり初年度でございますので、われわれといたしましては種類別に幾らこういうふうな資金ワクを設けるということでなしに、果樹全体として考えて参りたい、かように思っております。

安田敏雄委員発言 120

大体わかりましたが、その融資の最高のワクといいますか、たとえば集団化の計画を出して知事の認定を経て貸し得られるようになったものについての最高のワクは、これはまた計画にもよりますけれども、大体どのくらいを一口にして考えていますか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 121

われわれは植栽資金の中におきましては、肥料費とか諸材料費とか防除費とかいったような経費のほかに、初年度の土壌改良費であるとか、あるいは園地の整備費であるとか、こういったものも含めまして新植の場合は五十八万四千円、改植の場合は四十八万五千円を一応の予定増価といたしておりますので、融資はこれの八割、こういうことになるわけでございますが、そういう考え方で計画を立っております。

安田敏雄委員発言 122

次にお伺いいたしますが、第六条を見ますと、第六条の法案の提案説明を見ましても、植栽ばかりでなくて、将来果樹産業を育成するためには、流通確保の面までも大へんに心配したということがうたわれているわけです。しかし、実際法案を見ますとしうと、たとえば果実製品については、全然その融資の問題をうたっていないわけなんですよ。果樹製品については、そういうような点についての融資はどういう方法で今後していくのか、お伺いしたい。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 123

これも先ほど申し上げたと思いますが、植栽資金に対する長期の融資というものにつきましては、従来何らかの制度的な措置がなかったわけでございます。そういう意味で今回この措置を設けたのでございますが、お話しの加工部面における融資だとか、あるいは集荷面における融資だといったような資金につきましては、たとえば一般の加工企業に対する融資としては、開発銀行とか中小企業金融公庫といったような金融機関から施設資金の融通をすることになっておりまして、農林省としてはそういう計画につきましては、あっせんをする、こういうことで従来とも必要の資金量を計画しまして、関係機関にあっせんを依頼して参ったのであります。系統金融機関あるいは公庫から出します施設資金等につきましても、同様な措置が講じられるわけでございます。

安田敏雄委員発言 124

先ほど果汁の話が出て、政務次官からはブドウ酒のお話も出たわけでございますが、果汁製品、ブドウ酒みたいのものは、これは果汁の中に含まれるものですか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 125

ブドウ酒はいわゆる果実酒といっておりまして、これは果汁とは別な扱いになっております。農林物資規格法におきましては、果汁まで対象になっておりまして、ブドウ酒は大蔵省の所管で、果汁ではないわけです。

15頁
安田敏雄委員発言 126

それから次にお伺いしたい点でございますが、第七条と第十四条の関係は、先ほど仲原さんから御質問がありましたように、罰則規定でございますが、これは少しく矛盾しているではないかと思うわけなんです。従来の融資を受ける場合、植栽で融資を受ける場合においては、国が指導したり、県が指導したりして、その振興のために必要な援助を行なうように第七条はなっているわけなんです。ですから、第十四条で「虚偽の報告をした者」というように書いてありますが、報告についても、ほんとうに振興策を講ずるというならば、何かの指導をして、誤りのないように指導をすべきだと思うのです。それをしないで、いきなり「一万円以下の過料に処する。」ということになりますと、ちょっと第七条との矛盾があるのではないか、こういうように法文上思いましたが、この点はどうですか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 127

この点は実際の運用面に当たりましては、第六条の調査ということの必要のために場合によりましたら八条の報告徴収をする必要が出てくる場合がありますが、第六条におきまする生産、集荷、貯蔵、販売等の状況調査につきましては、今御指摘のように、われわれといたしましては予算を計上して、調査についての委託費を出して、そして調査を進めていくというふうな運用を考えているわけでございます。しかしたとえば滞貨量がどのくらいあるかとか、需給上どうしても必要な場合がありまして、大体はそういう調査の依頼によってできると思いますけれども、やむを得ない必要から第八条というものを設けたわけでございます。従ってこの運用に当たりましては、まあ報告徴収する場合におきましても、大体は団体が主であろうと思いますし、また発動する場合におきましても、一般的な方法によっては調査がどうしてもできないというような例外的な場合におそらくなるのではなかろうか。かように考えております。

安田敏雄委員発言 128

まあこの法案によりますと、第六条は、ほかの方から加工業者に対しては、相当の系統関係の方から資金融通がある。その他としてはこの法案では情報を提供するだけだ。それくらいのことであって、そして報告をするときには罰則を適用するというようなことでは、ちょっとこれはきついと思うのですが、この点はあとでまた論議になりますけれども、少し考えていただきたいと思うのですね。やたらにこういう製造メーカーに報告に誤りがあったからというようなことで過料をくっつけるというようなこと、これはおそらくそんなことしたって二万円以下ということだから、しまいには五百円か千円になってしまうのですよ、実際適用するような場合には。一万円適用したら大へんなことになってくる。そうしますと、こういうようなことで少なくとも増産に支障があるということではいけないことなんで、こう思うわけですが、この点まあ要望として申し上げておきます。

それから第九条ですが、この審議会の委員の選任ですけれども、従来とかく審議会の委員のことが問題になっている矢先でございますけれども、私はやはりこういう審議会の委員には、特に産地といわれるようなところから、やはり相当の学識経験者を選ぶべきだろうと思う、実際の実情をよく知っているから。そのように思いますが、こういう点についてお伺いしたいということと、それからもう一つは、いろいろ審議会の委員が問題になっておりますが、これの委員の報酬等は大体どのくらい考えておられるかというような点をお伺いしておきたい。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 129

審議会の委員の構成の問題でございますが、御指摘のようにこの委員の中には生産者代表、あるいは流通、加工段階の代表者、あるいは金融関係の代表者、その他学識経験者をもって構成するということにいたしまして、もともとこれは非常に専門的な果樹についての審議会でございますから、今お話になりましたような審議会のようにならないように十分留意して選定いたしたいと、かように考えております。それから委員の手当でございますが、委員の手当といたしまして会長が一日千五百円、委員が千二百円というふうに予算で計上いたしております。

安田敏雄委員発言 130

今日はこのくらいに……。

石谷憲男委員発言 131

一、二点お伺いいたしますが、この法案の提案理由並びにその補足説明に、はっきりと最近の果樹農業というものが、非常にめざましい発展を遂げたという事実は、はっきりうたってあるわけですが、そういうような発展の基本的な動機になった要因というものは、一体どのように理解したらよろしいのですか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 132

先ほども同様な御質問があったのでございますが、一般論といたしましては、やはり将来展望されます需要の見通しがきわめて明るく、かつまた最近におきます果実の消費につきましても、需要が非常に伸びて参ったというようなことが、一つの大きな前提になっておるかと思うのでありますが、なおこれを地域々々について考えますならば、先ほど申し上げましたように、従来とかく食糧増産というようなことで参った関係で、いわゆるもうかる企業、自前の農業というような形で果樹が伸びてきたわけでございますが、今申しましたような前提のもとに、選択的な拡大生産をはかっていく上の一つの成長農産物であるというようなことが、だんだんに浸透しまして、農家の一般的な生産意欲が高まってきたというようなことも大きな理由であろうかと思います。

石谷憲男委員発言 133

なお消費の増大というものが、生産の拡大促進をしていることはもちろんであります。文字通りそのような風潮だと思うのです。さらに将来の方向を見たときに、それが発展的な方向にあるということが、その増産意欲というものを刺激しているということになると思うのですが、そこできょうちょうだいいたしました関係資料の三十ページから三十一ページに掲示されております「欧米における主要国の果実の年間一人当り消費量」というのを見てみますと、これをどういうふうに読んだらいいのか、先進国といわれておる国の最近の一人当たりの消費量というものの姿を見てみると、国である国が必ずしもそうであるという状況でもない。まあこういうことが一つはっきりわかるようです。それからここに掲示されております国についての傾向を見てみると、確かに若干増大をしておる姿というものは見られると思うのですが、その異常に多くなり過ぎておるわけでもない。しかも急速に伸びておるということではないのですね。そこで、果樹といったようなものに対します消費動向というものは、多分にその国の国民の嗜好とか、そういった性癖が大きな要素になるんじゃないかというような感じも実はするのですけれども、そういうふうに考えました場合に、いわゆる日本の国民の果樹に対する消費性向というものは一体どういうふうなものだというふうに御判断になっておりますか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 134

その前に三十ページの資料でございますが、これでごらんになりますれば、一九五七年の各欄の一人当たりの消費量を見ますると、日本の一六・九キログラムというのが所得倍増の基準年次における一人当たりの消費量でございますが、それに比べて見ますると、いずれも飛躍的に大きいということは、これは明らかではなかろうかと思うのであります。四十五年にはこれは四十八キログラムまで伸びるだろう、こういう需要の見通しを立てておりますが、確かに御指摘のように、これだけによって先進国が商いという総体的な結論は、必ずしも出ないと思うのであります。しかしたとえば、アメリカ合衆国の欄を見ていただきますと、戦前六十三キログラムが最近は四十四キログラムになってきたというふうに逆に下がっておるような点はどうだ、こういう疑問もすぐ出て参るわけでございますが、これは果実の生果としての一人当たりの消費量でございまして、アメリカのようなところでは最近非常に果汁が伸びてきておる。日本の場合でありますと、加工原料に回る果実の量は一割にも満たない。ところが、アメリカでは五割くらい加工原料に回っておるというようなことでして、今後日本といたしましても、加工部面の需要の開拓、消費の増大ということは努力もしなければならないと同時に、相当伸びるものでもあろう、というようにも考えられるわけでございます。さらにまた、これらの地域々々の差につきましては、やはりその土地におきまする果樹の生産の特産性といいますか、非常にその地方におきまする特殊の果実については、非常な生産が多いとか少いとかというようなことが影響している部分もあろうかと思うのでありますが、そういう面から見ますると、日本の最近におきまする柑橘の輸出というようなものを考えてみますと、これまたいろいろ問題はありますけれども、着実な伸びを示しておるというようなこともございまして、やはり消費性向といいますか、消費のパターンがだんだん変わってき、高度化してきまする場合におきましては、どうしても新鮮なビタミンであるとか、あるいはミネラルといったものの摂取量はふえてくるのは当然であるわけでございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたように一人当たりの所得の伸びに伴う需要の測定値というものは、非常に高い比率を現在までのところは示しておるわけでございます。そういうことから言いますると、少なくとも人口の増に伴なってふえてくることは、これはもう明らかなことだと思うのであります。さらにそれにつけ加えて、今言った所得の増に伴う需要の増というものを考えれば、私は今後の消費性向として果樹については悲観したものでは決してない。かように考えておるわけでございます。

16頁
石谷憲男委員発言 135

そこでこれらの、この三十ページないし三十一ページに掲げてありまする諸国の現在消費量というものと、わが国の一人当たりの現在消費量というものとの間には相当な懸隔がある。そこでまあ当分の間、相当伸びるであろうという程度のことは、これは推察ができるように思うのですが、しからば一体日本の消費水準というものがあまりにも低いということ自体は、何に一体原因するものであるか、そういう点どういうふうにお考えになりますか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 136

これはまあ私の私見という程度にしか、権威のあるお答えはあるいはできないかと思いますけれども、基本問題調査会等におきまする各国の消費のタイプというものを見てみますると、やはり一定の一人当たりの所得のところまでは、どうしても澱粉質の食糧が主体をなしておりまして、それが一定の段階に所得が達しますと、急速に澱粉質の食糧が減ってきて、そうして蛋白質その他の需要が伸びてくるということになっておるようでございます。でその一つの資料といたしまして一人当たり二百七十ドルくらいがちょうどその転換期に当たるというような統計資料もあるようでありますが、それによりますれば、ちょうど日本は本年度が二百六十か七十くらいの一人当たりの国民所得になっておるわけでございますから、いわばそういう消費パターンの転換期に際会して、それが最近における消費構造の高度化というようなことに端的に表われておるのではなかろうかと思うのであります。そういうつまり一定のところまでにおきましては、一人当たりの消費量も絶対的に低い、こういうことでありますが、日本におきましても、たしか戦前の一人当たり消費量は十二、三キログラムではなかったかというように思うのであります。これは正確な数字ではございません。しかしすでに戦後におきましては、十八キログラムまでくらいには上がってきておるわけでございますから、私はまだまだ伸びると、こう推定してもあやまちではなかろう、かように考えております。

石谷憲男委員発言 137

今度の特別措置法によりますと、需要と生産の長期見通しというものを立てられて、しかもこれは主要なる果樹の種類ごとに立てられ、そしてこれを公表する。従ってこれが一つの今後の大きなよりどころになるということになると思うのですがね。そこで、この一体長期見通しというものが妙に狂ってきたりなんかしますと、結局大いに増産はしたけれども、価格はがた落ちになってくるとかといったような過去におけるにがい経験をまた繰り返すというようなことがあり得るのじゃないかという点を非常に心配するのですが、そこで、じゃ相当確信のある需要の長期見通しというふうなものが、少なくともこの段階において、まあわが国において作られるかどうか、これを一体よく見てやっていけば、大体農民は間違いないのだというような見通しというものが得られる確信があるかどうかですね。どうですかその点は。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 138

なかなか手きびしい御質問でございますが、まあ経済観測でございますので、よくこれは天気予報に比べてどの程度の確率があるかということになると、確たる正確性を持つかどうかにつきましては、いろいろの議論があるところだと思います。しかしながら、われわれといたしましては、永年作物としてどんどん植栽面積が伸びておるという際におきまして、何らかのよるべき指針というものがない場合におきましては、この勢いでできたものについて、将来どのような過剰の状態に遭遇するかというようなことを、やはり指導奨励する場合においては考えておく必要が当然あろうと思うのであります。そういう意味から言いますと、必要は必要であっても、しからばはたしてどの程度にできるかということになりますと、率直に申し上げまして、十分な統計資料さえもないというのが現状でございます。しかし、ある意味におきましては、統計資料がそろえば逆に果樹のような永年作物につきましては、樹令別構成によって、結果面積等も割合に推定しやすいという面もあるわけでございます。そういうことからわれわれといたしましては一たんできたら、それっばなしというような考え方ではなしに、先ほども申し上げましたように、まあ試行錯誤的にだんだんに近いものにして参りたい、こういう努力を重ねて参りたい、かように思っております。

亀田得治委員発言 139

果樹に関しての世界的な需給関係というものですね、これは当然長期見通しになどで関係してくるわけでありますけれども、これは何か資料に載っていますか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 140

世界的需給というのはどういう意味なのか、世界的に、ものによってはどのぐらいの生産量があるかというような資料はございます。

亀田得治委員発言 141

たとえばミカンとかオレンジとか、個々の品物をとってみると、どこの国でも使うというものはありますがね、そういったようなものについての何か資料ですな、長期見通しといってもそういった点がやはりからんでくるわけでしょう。そこら辺の資料というものはまだそういうものはないのですか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 142

今までのところから言いますと、果樹の樹種別の、各国別の生産状況であるとか、あるいは輸出入の状況であるとかいったような資料はございますけれども、将来どのようなことに需要がなってくるだろうかというようなことにつきましては、実は的確な資料を持っておりません。しかし、いろいろの文献等によりますと、欧州等の主要な諸国におきましては、果樹のやはり長期見通しみたいなものを立ててやはり農政上の指針にしているような例はございます。

亀田得治委員発言 143

たとえば例をとって言いますと、アメリカの場合は、どうなんですか。さらに果樹を成長させていこうという政策をとっておりますか、もう現状で大体十分なんだというふうな考え方なんですか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 144

アメリカの果樹についての生産対策についてはまだ勉強いたしておりません。

17頁
亀田得治委員発言 145

このスイスとかポルトガルとかギリシア、トルコ、こういうところは非常に一人当たりの消費が大きいですね。これは何か特殊な理由といいますか、そういうものなどはあるのですか。そういう研究でも、検討でもされたことがあれば教えてほしい。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 146

この深く専門的なことにつきましては、お答えする用意をいたしておりませんが、先ほど申し上げましたように、一人当たりの消費量の中には、その地方におけるやはり果実の特産物として非常に多く生産されておるというように、立地条件に寄与する面もあるのじゃないかと思います。御承知のように、地中海方面におきましては、柑橘の生産地帯でございますから、そういうようなことが一つの理由になっているのじゃなかろうか、かように思います。

亀田得治委員発言 147

同じ地中海でも何でしょうね。イタリアの場合だと相当低いでしょうね、それからスイスなどは八三・三ですから、これは地中海に面していない、地中海を若干離れるわけですが、ずいぶん高いわけですね、そこら辺の研究もやっぱりやってみる必要があるのじゃないでしょうかね。今、日本の場合はまだ二〇までいっていないわけですから、それは確かに少ないということは、これははっきり言えると思うのです。どこら辺をめどにするのが正当なのかということになりますと、こういうような点をいろいろやはりもっと検討してみる必要があるような感じがするのですが、どうでしょうか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 148

お話しの通り、やはり果実につきましては、嗜好性の高いものでございますので、単純に所得がどうであるからどうだというふうなことには参らない点が多々あるわけでございます。つまりその国々の食糧の消費パターンというものがあるわけでございますから、今後われわれといたしましては、この部面につきましては、欧州市場の一つの拡大という見地から、将来の情勢を測定する場合には研究すべき問題であろうかと考えております。

亀田得治委員発言 149

それから、資料の十六ページから十七ページに、一日当たり家族労働報酬が書かれておるのですが、果樹の場合には圧倒的に高いのですね。これがやはり結局は農民の収入が高いわけですから、これがやはり果樹に対する農民の意欲というものが、やはり盛り上がっておるわけです。だからやはりここが下がるような状態になると、それは幾ら必要だといったって、需要者は必要だったって、作る方は困るという、やはり限界が出てくるわけでして、従って長期見通しなり、価格の問題というものは、非常にこれは慎重に検討してもらわないと、やはり一まつのそういう不安があると思うのですね。これは一つ研究を要望しておきます。

それからもう一点は、先ほどの御質問の中でおっしゃった果樹の実験集落を、農林省として昨年から始めておる。これはどういうふうなことを事実上やっておるのか、もう少し具体的に御説明してほしい。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 150

先ほど申し上げましたように、今後果樹の経営を育成して、最も市場の条件に適合して参るような考え方をとって、生産性の向上をはかっていくことが一つの問題だろうと思うのであります。そういう意味から果樹の標準的な集落を対象といたしまして、それに効果的に病害虫の防除機械施設を同時にさせまして、その共同利用を中核といたしまして、年間諸作業を共同化するように指導して、そうして生産性の向上に及ぼす効果を調査検討して参りたい。その結果、集落の適正規模であるとか、あるいは機械施設の共同利用、共同作業の合理的な方式はどうであるか。それから農業の経営類型等によりまして、共同化の限界等がどのようにできるだろうかといったようなことにつきまして、果樹の実験集落を設け、それを対象に資料を得よう、こういうのがねらいでございます。実験項目といたしましては、二つございまして、一つは機械化に関する実験でございます。スピード・スプレイヤーの散布に適合するような新規の新栽培管理方式、たとえば土壌管理方式であるとか、あるいは整枝方法であるとかいったようなものの検討でございます。それからスピード・スプレイヤーを利用する場合のトラクターにつきまして、この利用による果樹園の管理方式というものを検討をするというようなことでございます。

それから第二は、共同化に関する実験でございまして、共同作業集団の適正規模、合理的な運営方式の検討、それから共同化の農家経営に及ぼす影響の検討といったようなことを内容といたしておるものでございます。予算といたしましては、昨年度は五カ所設けまして、リンゴが二カ所、ミカンが三カ所予算化いたしまして七百万円を計上いたしてございます。それから三十六年度におきましては、今の予定では、リンゴ一カ所、それからナシ、桃、ブドウをおのおの二カ所、七カ所につきまして設置することにいたしておりまして、約一千五十二万円の予算を計上いたしておるような次第でございます。

亀田得治委員発言 151

昨年のたとえばリンゴ二カ所のようですが、それはどういう場所ですか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 152

岩手県と長野県でございます。

亀田得治委員発言 153

まだ、なんでしょうな、昨年始めたばかりで、こういう点について、こういう結論、見通しといったような、そういうことは出ないでしょう。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 154

いろいろ成果につきまして、運営についての打ち合わせ等をやっておりますが、その最終的な調査結果については、まだ報告は出ておりませんです。

亀田得治委員発言 155

これはそういう指定した村で果樹園をやっている諸君の協力を求めて、そうしていろいろやってみているのだと思いますが、このいろいろな規模、大きさなども選んでおられると思いますが、何か昨年の五カ所で、今年の七カ所、それに対する計画書があると思うのですが、これを一覧表にして、一つ出してほしいと思うのですが、そう詳しいものでなくてもいいですから。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 156

三十六年度につきましては、まだそういう計画書の段階まで至っておりません。ここに三十五年度の計画がございますので、これを申し上げてみますと、岩手、長野がリンゴでございますが、これは構成メンバーが、農家戸数岩手県十六一尺それからその対象樹園地が十町歩、それから施設費が二百四十二万一千円。それから長野の場合は三十六戸で構成して、対象面積が十五町歩、施設費が二百五十七万円、それから愛媛県、構成農家数が六十一戸で、対象面積四十町歩、施設費六百五十三万四千円、それから長崎の場合は構成戸数が十六戸で、対象面積が十二町歩、施設費百六十八万九千円。広島の場合は構成戸数が八十六戸で面積が十三町歩、施設費が百九十万一千円ということになっておりまして、大体はスピード・スプレイヤーを一台二百八十万円でございますが、それを入れるとか、あるいはミカンの場合でありますると定置配管、いわゆるパイピングの施設を導入する。百五十万円くらいのものでございますが、そういった施設に対する三分の二の補助をする。こういう内容でございます。

亀田得治委員発言 157

その施設費は全部三分の二ですか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 158

さようでございます。

亀田得治委員発言 159

このくらいにしておきましょう。

堀本宜実委員発言 160

配布された資料の二ページによりますと、「農業総産出額の類別構成比」が出ております。これによりますと、果実は四・九でございます。米の五一・八、これは申すまでもなく特例でございますが、その他見渡しますと、おそらく麦も将来転換等を予想いたしますと、ぐんと下がって参ると思います。そこで去年初めて農林省には課というものができたのであります。これはわれわれ部なり局なりを作れという意見をそのときに要望したのでありますが、しかし課ができました。その課の構成もまだ当初であります関係もありましょうが、貧弱なものでありまして、おそらく農林省はここ一、二年前まで果樹に対しまする指導体系というものが全然なかったと申し上げて差しつかえないと思うのであります。将来はここにありますように繭が三%ございます。三%の繭には局というものがございまして、これはまあ旧家でございますから、局もあるのが当然かと思われるのでありますが、しかし転換期にある農業という、近代的農業という題名から考えますと、当然私は今のような姿ではいけないのではないか。もう少し内容を充実して、部とか局とかいうものが必ず必要だとは思いませんが、私は先ほどからの御質問に答えられておりますことをお聞きいたしましても、ほとんど統計というものはございませんという、まことにあわれな答弁しかできないのでありますが、さような意味合いから考えて、将来これは部なり局なり、局長にこういうことを、あるいは次官に申し上げても始まらぬと思いますが、将来私はその果樹だけの局を作れとは申し上げません。野菜が六・八もあります。工芸作物というのが四・九ございます。これらは主として一応園芸と称せられるものでございまして、これらは畑作振興の上から相関連した形態の産業であるというふうに考えます。そういう場合に、将来の農業の振興というものに真剣に取り組んでいこうという立場に立つのならば、少なくとも私はそういう内容の行政的機関の充実をはかっていくということが、また一面必要ではなかろうか、かように考えます。そういう意味について農林省におきましては、どういう構想を持っておられるか、承わっておきたいと思うのであります。

18頁
井原岸高政府委員(農林政務次官)発言 161

果樹は全く自前農業でございまして、御承知のようなふうに過去の農業は、ほとんど米麦中心の農業となってきたのでありますが、時代の進展とともに、ただいま御指摘のようなふうに、果樹につきましては四・九%、約五%に伸びて参ったのでありますが、さっき申しましたような、今までの農林省の方針であったが、ようやく皆さんの御協力を得て課を作って、課自体の構成人員もわずかに二十一名でございますが、そういうような貧弱な職員をもって、この仕事をしておるわけでございます。おっしゃるようなふうに野菜にいたしましても、また、工芸作物等、現在のまま集計いたしましても全生産物の二〇%に近い重要な農作物でございます。これを集計いたしまして二〇%ほどということになりますと、大へん比重も重いわけであります。ことに果樹に対しましては、この振興法を基礎にいたしまして、将来大きな期待、畜産にもまさる期待を持っておるわけであります。この点課が生れたばかりでございまして、まだ非常に足らざるところが多いと思いますけれども、これを中心にして部なり、あるいは局というものを作るような方向に進めるようなふうに努力いたしたいと思います。

堀本宜実委員発言 162

目的の中に、流通及び加工の合理化に資するためにいろいろの措置を定めるというふうに書いてございますが、流通の面でも実にひどいものがございまして、生産者三、中間機関並びに運送等が四、中間荷受け並びに小売りが三、三・四・三の比率でございます。これは生産者は一年じゅう防虫害を行ない、肥料をやって、そうして管理に努める。天然自然の現象と戦って、そうして販売する商品を作るわけであります。それらを占めるものが三であって、他のものが四なり三なりということになりますと、生産者というものが大へん少ない所得に置かれておる。そこで流通面に対しましては、今年は若干の改善があると思います。これはまことに努力の跡を若干認めまして敬意を表するのでございますが、今後は一そう協議会あるいはその他情報の提供等をもって、これらの改善に一段の御努力を払わなければならぬと思うのでありますが、局長の今後これらの果樹の流通面についてのお考えについて伺っておきたいと思います。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 163

お話しの通り、果樹につきましては農家の手取りが比較的少ないということは御指摘の通りでございまして、大体生産者の手取りは四割から五割というのが実態のようでございます。従いまして今後流通面に対します合理化をはかることによって価格の安定をはかり、同時にそれによって消費者の需要が伸びるということに特に意を注ぐ必要があろうかと考えるのであります。何せ、先ほど来申し上げましたように、青果物の関係上大部分が一時に出回るというような品物でございます。従ってこの流通部面における統制は、なかなかむずかしい分野の一つでございますが、現状におきましては、これを取り扱う出荷団体は、おそらく業者が七割、協同組合系統が三分の一くらいではないかと思われるのであります。今後このような性格のものを取り上げる場合、何におきましてもやはり出荷の調整、計画出荷ということを主眼に置いて考えていく必要があると思いますので、こういう部面におきましても、経営の合理化、集団化というようなものがだんだんに伸びていきますならば、出荷態勢も、だんだんと協同組合の計画出荷ということになっていくのではなかろうかと思うのであります。そういう意味におきまして、今回三十六年度予算におきましては、作付の見通し、あるいは品物別の出荷見通し、あるいは加工段階における販売処理の状況等を調査いたしまして、これを適時的確に産地に流し、協議会等の定例的な開催によって計画出荷、あるいはさらに進んで出荷調整の段階まで持っていきたい、かような考え方をとっておるわけでございます。なおまた青果物であります関係上、この消費地に流れます場合におきましては、中央卸売市場を経由して流れて参るわけでございますが、やはり中央卸売市場におきましては大鑑取引によりまして、公正な価格の実現ができるということが必要でございます。その意味におきましては三十六年度予算におきまして、中央卸売市場の施設費の拡充について、前年度の三倍の約九千万円の予算を計上することになったのでございますが、今後とも中央卸売市場の施設の拡充と相待ちまして、この取引の合理化を進めて参る必要があろうかと思うのであります。それからさらに、先ほどお話しの中にもありましたように、青果物、果実につきましては出荷費用というものが相当かかっておるわけでございます。その中で運送費を除けば、荷作り費というものが相当大きな費用を占めておるわけでございます。この面におきましても、だんだんに果実自身におきまする規格の設定といったようなことで、標準化をはかっていくような努力を続けて参る必要があるわけでありますが、これにつきましてもさしあたりリンゴ、ミカン等につきましては、規格を設けるべくそれに必要な調査費を予算にも計上いたしておるわけでございます。それに対応いたしまして荷作りの包装等についての規格の統一というようなことがだんだん行なわれていく必要があろうかと思うのであります。最近は木箱からだんだんに段ボールに変わってくるというような傾向も見えますが、さらにこの面におきまする規格の統一ということも必要であろうかと思うのであります。そう考えて参りますると、やはり生産段階におきまする共同出荷、あるいはさらにそのための共同選別といったような体制を整えていくことが必要でございますので、この面に対する融資等の措置によって、整備して参るというようなことにも今後努力して参りたい、かように考えております。

堀本宜実委員発言 164

ただいま御答弁の中にもありましたように、集団化はできても、販売機構の集団化というものが困難な、しかも不ぞろいなものがございます。これはある県のごときは、生産費の約八〇%まで商人の手に移っております。しかも商人の手に移ります理由は、肥料代を商人から借りて、よくいわゆる青田売りという立場において果実を作って、その肥料代を借りておる人に、全く相場を無視した形で買い坂られるという状況もないではないのであります。そういう関係からこの融資をする新値、改植の、この法案の中にあります融資の面でも、やはりそういうところまで気をつけて、しかも他に近代化資金でありますとか、あるいは公庫等から借りられないことはございません。その方法はございますが、もっと簡便な、これらの資金がそういうものを救済するという形に持っていかれるように将来は改訂すべきではないかというふうに、これは要望をいたしておきます。御答弁は要りません。

次に加工の面について、加工の合理化を進めるというのでありますが、加工というものは、すでに書物におきましても、あるいは権威ある雑誌等におきましても、将来日本の果実は加工して海外に出すことにおいて、日本の農作物の中では、ことにこの日本が原料から作る輸出品については最高を占めるだろう、こういうふうに指摘されておるのであります。それはミカンにおきましても、アメリカにもその他の欧州諸外国においても柑橘類はあるのでありますが、日本のミカンのようにその内容が個々に取り出してカン詰に固形のままなりますものはないのでありまして、これは日本特有の柑橘類のみであるのであります。そういうところから日本のカン詰というものが大へん歓迎を受けるのでございまして、昨年は三百三十万ケースぐらいのものが本年は四百万ケースであります。十年後はおそらく一千万ケースぐらいの輸出が可能になると識者は見ておるようでありますが、それらに対しまして、先刻も話が出ましたようにジュースの問題等もそうですが、おそらく私は今後日本の果実をこのまま日本人の消費をふやすのだということのみに期待しではならないのでございまして、日本の農作物で輸出の可能なものと称せられますものは、おそらく果実であろうと私は思います。従ってこれを加工する指導というものが、私は農林省には全然ない、かように申し上げて過言でないと思うのであります。むしろ生産に至りましても、あるいは加工に至りましても、地方の者がやむにやまれず研究して、権威者といったら地方にのみおると申し上げても、あえて過言ではなかろうかと私は思う。そういう立場に立って今度のこの法案に対しましての加工の合理化をする、加工を進めていくのだという立場に立っておられますが、園芸課に加工の指導者が何人くらいおいでになりますか。

19頁
斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 165

加工関係について今後重視すべき点は、御指摘の通りであろうと考えます。加工の直接の担当者といたしましては、実は振興局で三十六年度に例外的に一名増員が認められたのでございますが、この一名とそれ以外の一名を加えまして、四月からは二名をもって園芸課に加工の係を設けたいとかように考えております。

堀本宜実委員発言 166

これは御質問申し上げたり、お答えをいただいたりするのに、まことにお気の毒にたえないのであります。しかも、法案にうたい、農民の期待を持っております、しかも、将来有望だといわれ、需要の伸びのある、しかも二倍、三倍に伸びようとする果実が、しかもその果実の中で何が一番大事なのかといったら加工なんです。先ほど申し上げた通り、いろいろ例はございますが、私はその例を省略いたしますけれども、それの指導が二人というのでは、どう考えてみても情けない。どう欲目で見ても、このぐらい貧弱なことは私はないと思う。これも看板に偽りありとはこのことでございまして、まことに遺憾にたえません。そこで、これは二十数名でございますか、三十名近く農産物加工に必要な人員が確保されていると思うのであります。それは他の局にも配置をされている。これがなわ張りの関係上、もっとも、たくあんをつけることも必要でありましょう、また梅ぼしをつけることも必要でありましょう、私は決して他の局にありまする加工指導者が、無益なものであると申し上げるのではございませんが、しかし少なくとも果実についての日本の取りおくれた、しかも、非常に旧時代的な加工を、進んで新しい世界の加工水準にまで上げていくという立場に立ちますることが、今後の農業振興の重点でなければならぬと私は考えます。そういう意味から、先般農林大臣にもこのことだけを私は要求をいたしておきました。どうか省内においてセクショナリズムなやりとりでなしに、真にその必要な点を痛感されまして、これはお答えは要りません。政務次官もお出でになりますので、協調をはかられまして、なお一そう拡充をされまするようにお願いを申し上げておきたいと思います。

次に、この統計がないということでございますが、これは私の思いつきでございまして、笑いぐさ愚問かもしれませんが、統計がないということにすべてのものが始まっておる。というのは、去年もそうですが、ことしもそうなんですけれども、ミカンを販売いたしますると、大きいものからなまで市場で消費をするわけであります。そしてある一定限度以下のものを加工に回す、ジュースにしぼるとか、あるいはまたカン詰にするとか。ところが、なまで売る大きいものよりも、加工に回すべき小さいものの方が値が高くなっていく。それはお調べになったらわかりますが、去年もなまの方の販売した統計、つまりなまの価格平均より、その後加工に回しますものの方が高くなっておる。これは幾らあるかわからないうちに、なまの間に、じゃんじゃんじゃんじゃん大きないいものから出荷をしていく。あとでこれくらい残るだろうという見通しが、その見通しが欠けちゃって、そしてミカン等におきましては、加工用に回すものの方が価格が高い現象が起こってくるのであります。これは少なくとも従来からの考え方にいたしますと、六分ないし、七分値くらいが大体普通なのであります。それが最初売りましたものよりも高くなってくることは、農家自体にも不注意なものがある。売れさえすれば何ぼでも出していって、あと加工用が足らない。従って値がつり上がって高くなる、こういうことになるのだろうと思うのでありますが、そこでこれらの統計を、確実に生産量を把握いたしまするために、空中写真とかなんかそういうものをして、林野の方では樹令でありますとか造林計画でありますとか、あるいは林地の状況等を見まするために、空中写真を高度に利用されているやに聞くのでございますが、この果樹経営計画、あるいは生産計画の予測等にも、少なくとも私はそういう新しい技術を応用されて、正しい統計を求められることが、今後の長期見通し等においても私は役に立って、少なくとも長期の見通しを発表して、それが大へんな間違いであったということのないことにいたしますためには、罰金等を科しておどして、正しいものをとろうとするよりも、もっと根本的に正しいものをみずから求めるという立場にお立ちになる方が、積極的に理解されやすい、またほんとうの道を行くものだと私は思うのですが、そういう御計画はありませんか。

斎藤誠政府委員(農林省振興局長)発言 167

貴重な御意見を拝聴いたしておったわけでございまして、目下のところ、そういう計画をいたしたこともございますけれども、今後の研究課題として検討さしていただきます。

藤野繁雄委員長発言 168

それでは、さっき亀岡委員からお話しの実験集約農場ですか、これらの資料を、一つ資料として出して下さい、一覧表。

それからこの法律案については、政令及び省令にゆだねてある重要な事項がだいぶあるようですから、政令、省令の草案でもあれば、それを提出してもらいたいと思います。

それからその次には、今果汁の話があったが、最近粉末果汁がだいぶ出ているのですね。粉末果汁の現在の状況の調査されたものがあったら、これを資料として出して下さい。

他に御発言もなければ、本案については本日はこの程度にいたします。

本日はこれをもって散会いたします。

午後四時六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103815007X01619610316)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。