原子力損害の賠償に関する法律案

ただいま議題となりました原子力損害の賠償に関する法律案について、その提案理由及び、要旨を御説明申し上げます。

　原子力の開発利用を進めるにあたりましては、その安全性の確保が絶対的な要件であることは申すまでもなく、不測の事態の生じないよう政府といたしましても原子炉の設置等に際しましては、原子炉等規制法以下諸般の法令等により万全の対策を講じて参りました。しかしながら原子力の開発利用という現代科学の最先端を行くものだけになお技術的に未知の点があるとされており、万々が一に災害の発生する可能性を理論的に完全に否定することは困難な事情にあるのであります。同時に、原子力の災害が発生いたしました場合には、放射能による被害規模が広範となる可能性をも想定し、また後発性というような特異な放射能障害をもたらす危険性について考慮する必要があるのであります。かかる特殊性にかんがみ、安全性の確保を第一義としつつも、万一の際における賠償制度を確立いたしませぬ限り、住民の不安は除去されず、原子力事業の正常な発展は望むべくもないのであります。国際的に見ても、すでに、アメリカ及びヨーロッパ諸国におきましては、原子力損害の賠償に関する法制が整備または準備されております。

　かかる情勢に対応いたしまして、原子力委員会におきましても、昭和三十三年以来鋭意検討を続け、昨年三月には原子力損害賠償制度の確立について決定を行なったのであります。政府といたしましても、すでに、原子炉等規制法の一部を改正し、暫定的に賠償措置を講ぜしめてきたのでありますが、原子力委員会決定の趣旨を尊重いたしまして、ここに本法案を国会に提出することといたした次第であります。

　以下本法律案の内容につきまして、その重要な点を御説明申し上げます。

　第一に、この法律の目的は、原子炉の運転、核燃料の加工、使用及び再処理等を行なうことによって万一原子力による被害を第三者に与えました場合、その損害の賠償に関する基本的制度を定めて、被害者の保護に遺憾なきを期するとともに、原子力事業の健全な発達に寄与しようとするものであります。

　第二に、原子力事業者の賠償責任につきまして民法の不法行為責任の特例としてこれを無過失責任とし、かつ、原子力事業者に責任を集中することといたしております。これは原子力の分野においては、未知の要素が含まれるという実情にかんがみ、原子力損害の発生について過失の存在しない場合も考えられ、また、かりにこれらの要件が存在するといたしましてもその立証は事実上困難と認められるからであります。また、原子力事業者が広範な産業の頂点に立つ総合産業でありますだけに損害発生時における責任の帰属が不明確になる場合が予想される点を考慮したものであります。

　ただし、異常に巨大な天災地変等によって損害が生じた場合まで原子力事業者に賠償責任を負わせることは公平を失することとなりますので、このような不可抗力性の特に強い特別の場合に限り、事業者を免責することといたしております。

　第三に、損害賠償のための一定の措置を講じない限り原子炉の運転等を行なわせないこととし、損害賠償責任を担保するための措置を原子力事業者に強制することといたしております。この措置は、原子力損害賠償責任保険にかけるか、または供託をするか、あるいはこれらに相当するその他の方法により一事業所または一工場当たり最高額五十億円を限度として損害賠償に充てることができるようにしなければならないこととしたものであります。

　第四に、現在の原子力損害賠償責任保険につきましては、その大半を外国保険市場の再保険に依存しているのでありますが、一定の事由、たとえば日本における地震、正常運転等による損害は外国保険業者がこれに応じないという実情にあるため、保険のみをもってしては賠償責任の全部をうめることができない場合があります。このような場合における損害賠償の履行を確保するため政府といたしましては、原子力損害賠償補償契約を原子力事業者との間に締結し、被害者の保護の完全を期することといたしました。なお、この補償契約の詳細につきましては別に原子力損害賠償補償契約に関する法律案を本国会に提出し、あわせて御審議願うことといたしております。

　第五に、五十億円をこえる損害がかりに生じた場合の問題であります。

　政府といたしましては、このような場合はまずあり得ないと考えておりますが、万々一このような事態に至りました場合は、被害者の保護と原子力事業の健全な発達をはかるというこの法律案の目的を達成するために必要と認めますときは、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において原子力事業者に対し、賠償に必要な援助を行なうことといたしました。

　また、原子力損害が異常に巨大な天災地変等によって生じたため原子力事業者が損害賠償の責任を負わないような場合におきましても、政府は、原子力損害の被災者の救助や被害の拡大防止のために必要な措置を講ずるものとして、住民の不安を取り除くことといたしております。

　さらに、原子力損害に関する国民的関心、損害の特殊性等にかんがみ、相当規模の原子力損害が発生いたしましたような場合には、わが国原子力政策の帰趨にもかかる問題でありますので、国家的規模において、すなわち国民の代表たる国会の意思が十分反映されるような形態で処理されるのが適当であろうと考えます。このため政府は相当規模の原子力損害が生じた場合には、できる限りすみやかに損害の状況及びこの法律に基づき政府のとりました措置を国会に報告するものとし、また、専門的立場から原子力委員会が損害の処理、損害の防止等につき内閣総理大臣に意見書を提出いたしましたときは、政府は、当該意見書を国会に提出しなければならないことにいたしております。

　第六に、原子力損害の賠償につき紛争が生じました場合、その迅速な処理をはかり、被害者の保護に資するため紛争に関し和解の仲介及びそのための損害の調査評価を行なう特別の機関として必要に応じ原子力損害賠償紛争審査会を設置するものといたしました。

　以上が原子力損害の賠償に関する法律案の提案の理由並びに要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上御賛成あらんことをお願いいたします。