科学技術振興対策特別委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 31 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この変更は——先ほど申しましたように、電気が出るまで向こうのＧＥＣの責任ということになっております。そのＧＥＣから変更の申し出がありまして、こちらが、それではよかろうというようなアグリーメントといいますか、承諾を与えた、そういうことになっております。
あと、またいろいろ御質問もあるようでございますし、一本松さんもお忙しいようでございますので、私このくらいで質問はやめたいと思いますが、何回も申し上げますように、これは原子力局長も公益事業局の方も相談を受けてない。しかしながら、受けなくてもいいのだというような意味で、大へん一本松さんをかばって御返事になっておりますが、どう考えても、これだけ重要な変更について、原子力局また通産省の方に全然通告なしにこういう変更を決定されたということは、今後に与える影響が非常に大きいので、今後は絶対こういうことをしないということを確約してもらわなければならぬ。この点については非常に手落ちがあった、事前にちゃんと了解を得てから、こういう材質の変更をなすべきであったというふうに私は考えるのですが、その点についてはどうお考えになっておりますか。
御趣旨の通りに、安全に関しましてはあらゆる努力をいたしまして、安全の上にも安全、そういうことにいたしまして、決して御迷惑をかけないという会社の決意であります。今回のこのグラファイトの問題につきましても、さらに安全ということのインプルーブ、つまり、改善していく、そういう精神から出たことにほかならないのでありまして、今後、そういう点につきましてさらに十分注意をしていきたいと考えます。
私、大臣もこられたので、念のために伺いたいのですが、英国製の黒鉛をフランス製に変えたというときに、われわれ科学技術委員会としては当然そうですが、科学技術庁長官としても、われわれの使命というのは、国産技術を振興するというところに置かれておるわけです。その場合に、日本の品物はどうなんだということが、この契約変更の場合に話題に出たかどうか、その点をお伺いいたします。
もちろん、この契約には、最初から、できるだけ日本の品物を使ってくれるようにＧＥＣに申し入れてあります。そうして、グラファイトにつきましても、この問題はＧＥＣと十分打ち合わせをいたしたのでありますが、そのときのＧＥＣの考え方では、自分の方からは自信が持てないし、また量産の実績もない、そういう今の状態では、東海村の発電所に日本の黒鉛を使うということはむずかしいということでありまして、そのことは十分われわれとしましてもＧＥＣに責任を持たしておりまして、向こうがどうしてもいかぬと言うものを、日本のものをどうしても使えと言うわけにも参りませんので、それは一応の希望にとどめたわけでございます。
最後に、一つ科学技術庁長官に伺いたいのですが、今、一本松さんから、いろいろコールダーホール型の安全性の問題、なかんずく、今度英国製の黒鉛を使うと予定されておったものがフランス製に変更になったということで、原発は原発なりの慎重な討議を経た結果、それが妥当であるということで、もうすでに契約の調印をかわしてしまったという御報告があったわけでございます。しかし、私、先ほどから申し上げておりますように、科学技術庁の安全審査部会、それから通産省の方にも安全審査委員会というものがございまして、そこでこれだけ慎重な、百五十回にも近いような慎重な討議を重ねてできた結果を、これが原発だけの判断でもって——これは原発としては悪意はなかったかもしれません。しかしながら、今後こういうことが前例になっては非常に因る。やはり、こういう重大な変更については、せっかく安全審査委員会というものがあるわけでありますから、との安全審査委員会に事前にちゃんと連絡をして、そこで、なるほど、それは原発としてやってよろしいという判断があればとにかく、そういうことがなしに、原発だけで判断されるということであって一体よろしいのかどうかという点を、科学技術庁の長官としての立場で御意見を伺いたいと思います。
これは、かねがね私も申し上げておりますように、何といっても、まず第一に、安全性というものが重大なんでございますので、法律的には通産省の所管に属することでございますが、そういう重大な変更という場合には、当然事前に原子力委員会に相談をしてもらうようなつもりでおります。
それでは、最後に、先ほどちょっと資料を要求しておきましたけれども、ＧＥＣとの契約書の写し、それを参考にあとで資料として配付してもらいたいということを要求いたしまして、まだいろいろこまかい問題点はありますけれども、それはまたの機会に譲ることとして、一応私の質疑を終わります。
他に御質疑がなければ、一本松参考人からの意見聴取はこの程度にとどめます。
一本松参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、長時間にわたりいろいろ貴重な意見の開陳をいただきまして、まことにありがとうございました。ここに、委員会を代表して、私から厚く御礼を申し上げます。
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引き続き、原子力損害の賠償に関する法律案及び原子力損害賠償、補償契約に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
質疑の通告がありますので、この際、これを許します。齋藤憲三君。
時間もおそくなっておりますし、長官少しかぜぎみだということも承っておりますので、なるべく大臣に御答弁をちょうだいいたしたい点にだけ局限をいたしまして、簡潔に御質問を申し上げたいと存ずる次第であります。
この原子力損害の賠償に関する法律案は、原子力平和利用を推進して参りますにつきましては、どうしてもこれを制定しなければならない重大法案でございまして、日本の原子力平和利用の推進の最初から、なるべく早くこの法律を制定して、一般国民大衆に安全感を与えなければならないということをわれわれも考えておったのでございますが、なかなか問題がむずかしいために、今日までまだ制定を見ないでおるものだと思うのであります。この提案の理由を拝見いたしますと、あくまでも安全性の確保を前提として原子力平和利用というものは行なわれなければならないのだが、原子力そのものが、まだ未知の分野を大きくかかえている、従って、あらゆる観点から安全性の確保を考えてこれを行なっても、なおかつ、そこには不安全の分野が残るのだ、そこで、災害が起きた場合に対する賠償の責めをどこかで負わなければならないという観点からこの法案が必要だというので、もっともな提案説明だと私は思うのであります。この原子力損害の賠償に関する法律案の第一条には、そういう趣旨から、「損害賠償に関する基本的制度を定め、もって被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。」という制定の眼目が書かれているのでありますが、これに対しましては、提案の御説明にもございました通り、原子力委員会におきましても、昭和三十三年以来、この問題について鋭意検討を続けられて、昨年の三月には原子力損害賠償制度の確立についてという決定を行なわれた。ずいぶん長い間、その専門的な見地に立って検討を加えられたのでございますから、私は、この法案がその目的として掲げております、被害者の保護をはかり、原子力事業の健全な発達という点に対しましては、現在において考えられるあらゆる条件を検討して、万違算なきを期せられた、こういうふうに善意に解釈して、この法案の根本的な趣旨というものに対して、私は疑義をはさまないことにして御質問を申し上げて参りたい、こう思うのであります。
そこで、大臣にお伺いをいたしたいのは、この賠償法の第二条第二項のただし書きで、従業員の業務上受ける損害が除外されておるのであります。すなわち、「ただし、次条の規定により損害を賠償する責に任ずべき原子力事業者の受けた損害及び当該原子力事業者の従業員の業務上受けた損害を除く。」これはどういうような御趣旨に基づいておるのであるか、これを一つ大臣に御答弁を願いたいと思うのであります。この法案を見ますと、一般の被害者は無過失損害賠償を受けられるという規定になっておる。ところが、実際その仕事に従事しておる者は、この無過失損害賠償から除去されて、労災給付しか受けられないという、いわゆる従来の一般的な仕事に従事している労働者の建前でもって被害というものに対して定められておる。こういうことは、法案を読んでみますと、何か非常にアンバランスな感じがするのであります。私らの考え方からいきますと、一般の被害者が受けるところの損害よりも、実際仕事に従事しているところの従業者が受ける被害というものは比べものにならないほど大きい、そういうふうに私は思うのでありますが、どうして「当該原子力事業者の従業員の業務上受けた損害を除く。」というふうに規定をされたのか、これを一つ伺っておきたいのであります。
また、ついでに、諸外国においてはどういうようなことをやっておるか、これも簡単でよろしゅうございますから、事務当局から御説明願いたい。
この法律は、第三者に対する損害賠償の確保をはかることを本旨としております。しかし、一方、従業員諸君の損害は、御指摘のように、労働基準法、労働者災害補償保険法等の一貫した体系で補償がはかられておるのでありまして、この法律から除外してあります。
それから、外国の例でございますが、アメリカにおきましては、御承知のように、従業員の損害の場合は、労災制度で補償するという建前になっておるのであります。同時に、また、西ドイツにおいても、アメリカと似たような、補償は労災制度によることになっておりまして、損害賠償措置からは除外されておるというような実情であります。ただ、イギリスの場合だけは特別に扱っておる。つまり、災害補償体系というものはその中に入っておりますけれども、実際においては労災制度との調整をはかって、内容的には、労災制度でやっておるといったような形になっております。従って、この法律による原子力災害補償制度と労災補償制度とを比較して見ると、賠償責任の性質については、従業員も労働基準法上無過失損害賠償を受けることになっており、この点においては、両者の間に相違はないのでございます。また、損害賠償措置については、従業員の方は、労災法上、いわば一人の被害者当たりの限度であるのに対して、一般の第三者は、この法律上、一事故当たりの損害総額について限度があるので、いずれが有利であるかということは、これは画一的には言えない問題じゃないかと考えられます。従って、諸外国における実際の運用もあわせて参考として、これからさらに慎重な検討を行なっていきたい、かように考えておるのでございます。
ただいまの御答弁によりますと、労働基準法、労災法等によって従業員の業務上受けたところの原子力損害は十分に賠償される、償われる、これは今お答えになりましたように、この法案によって一般の被害者が損害の賠償を受けるのと、それから、労働基準法その他労災法によって従業員がこうむった損害の賠償を受けるのと、どっちがどっちだか、実際問題にぶつかってみなければわからないというような——業務上受けた従業員の損害を徹底して賠償するというようなことになっておるから、これは心配要らないんだ、この原子力損害の賠償に関する法律案は、そういう賠償の規定がこの法律以外にあるから、これは第三者の被害だけに限って賠償の責めを規定した、こういうことに考えてよろしゅうございますか。
その通りでございます。
それでは、その次に一つお尋ねを申し上げておきたいのでございますが、それは、第三条第一項のただし書きでございます。「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない。」すなわち、異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたところの、原子炉の運転等の際に起こった損害に対しては賠償の責めを負わないでよろしい、こういうふうに規定されておるのでございますが、異常に巨大な天災地変というものは、一体どういうことを意味しておるのか、また、社会的動乱によって損害の賠償が免除されるということは、一体どういうことを意味するのか、これを一つ具体的に御説明をお願いいたしたいと思います。
異常な事態と申しますと、大地震でありますとか、たとえば、関東大震災といったような場合、あるいは大震災以上のもの。また、社会的な動乱とは、どういう表現をしたらいいですか、国家的に重大な不幸な事態とでもいいましょうか、われわれが予測されないような重大な不幸な事態が起こった場合、こういうふうに私どもは解釈いたしております。
そうすると、大震災のごとき地震より以上の地震。地震にたとえてみれば、そういう地震というものを巨大な天災地変と考える。そうすると、今まで日本なら日本に発生した天災地変というものは損害賠償の対象になる、今までレコードになかったものが発生した場合には損害賠償の対象外に置く、こういう考えですか。
ただいまお尋ねの点の前半のことでございますが、ただいままで私たちが考えておりますのは、おそらくは、関東大震災ほどの地震はなかったのではなかろうかと考えます。しからば、ただいままでの関東大震災よりも多少とも規模の大きい地震があった場合には、この異常に巨大な天災地変と言うかどうかという後半のお尋ねだろうと思うのでございますが、そのことにつきましては、現在、コールダーホール等の審査におきまして、先ほど来問題になっておりますように、耐震ということに十分に気をつけておりまして、関東大地震の二倍ないしは三倍程度の地震がありましても耐え得る安全度というような審査をいたしております。従いまして、関東大地震よりも多少とも出ればというようなふうにわれわれは考えておりませんで、実に想像を絶すると申しましょうか、先ほど申し上げましたように、安全審査の点でも、関東大地震の二倍ないし三倍の地震に耐え得るという非常な安全度をとっておるわけであります。それさえももっと飛び越えるような大きな地震というふうにお考えいただけばいいのではなかろうか・われわれはそのように解釈いたしております。
ただいまの局長の御答弁でございますが、そういう判定は一体どこでやるのです。
その判定の件につきましては、法律には、御承知の通り、それぞれ所管行政庁がございますから、所管行政庁としての科学技術庁において一応判定するということに相なろうかと思います。ただし、それについて異議がございました場合には、御承知の通りに、裁判所に訴えて解釈を統一するというようなこともあろうかと思うのでありますが、第一次的には、この法律を所管しておる行政庁の科学技術庁が判定するということに相なろうかと思います。
これは、事、原子力に関することでございますから、こういう損害賠償の対象にならないような異常な天災地変という認定は、原子力委員会にかかるのですか。原子力委員会の議を経て科学技術庁が処断をするというふうになるのか、原子力委員会というものを抜きにして、科学技術庁が単独にこれを裁定するのか、これはどうですか。
お尋ねの件でございますが、十九条によりまして、原子力委員会が当然関与いたすということに相なります。と申しますのは、第十九条の二項におきまして、原子力委員会が損害の処理及び損害の防止等に関する意見書を内閣総理大臣に提出するというような措置がとられなければならないということに相なっておりますから、従いまして、その判定の際に、当然に原子力委員会が意見書を出されるということに相なろうかと思います。
原子力委員会で意見書を出す、そのときに、これは損害賠償の対象になるとか、あるいはならないとかという意見書を、どっちか出した、それに対して、客観的に、いや、それは原子力委員会の意見と違う、そういうような反論が盛んに起きたときに、この十八条にあります原子力損害賠償紛争審査会というものは、そういう場合に仲裁の労をとるとか、あるいはどっちかに決定する権限は持っておるのですね、これはそういう意味ではないのですか。
もちろん、異常に巨大な天災地変の判定におきましても、原子力委員会というものはノー・タッチではない、やはり意見書は出すというように考えております。それと同時に、異常に巨大な天災地変の判定ではなくても、損害が起こったという場合には、当然に意見書を出す、だから、二つの任務を原子力委員会は損害賠償に関しましては持っておるというふうに解釈いたします。従いまして、損害につきまして、賠償の件で損害額の多寡その他につきましての紛争等が起こりましたおりには、紛争審査会にかかることは当然でございますが、今の異常に巨大な天災地変であったかどうかというようなことについての紛争、これにつきましても、先ほど申しましたように、すでに損害が発生し、それを異常に巨大な天災地変によるものでないとした場合の紛争と同じように、紛争審査会に関与してもらうということは当然の措置ではなかろうか、行政庁としては当然にそのような措置もとるべきではなかろうかと解釈しております。
今の問題につきましては、速記録を一ぺん拝見して、さらに機会あるときに御質問申し上げたいと思います。
その次に、社会的動乱というのは、戦争とか、それから戦争に準ずべき内乱、こういうことを意味しておるのですかどうですか。
その通りでございます。戦争またはそれに準ずる内乱ということになっております。
それでは先に進みまして、この求償権の問題ですが、求償権の問題は、ここに明記されておりまする通り、「第三条の場合において、その損害が第三者の故意又は過失により生じたものであるときは、同条の規定により損害を賠償した原子力事業者は、その者に対して求償権を有する。」こうありまして、故意でやった場合に求償権がある、過失であった場合には第三者に対する求償権はない、こう明記してあるから、そういうことはないと思うのでありますが、巷間伝うるところによりますと、外国のサプライヤーが、この第五条かあるいはその他の条文からかよくわかりませんが、とにかく、サプライヤーが何か損害に対しての責任を問われるから、日本は自分たちの考えとよほど違った考え方を持っているのではないかということを言うておる、そういうことを私は聞くのでありますが、こういうことは、私の調べましたところによりますと、故意でやらざる限り求償権もないのでありますから、外国のサプライヤーが損害賠償の責めに問われることはない、こう思うのでありますけれども、この点に対しては、一体大臣はどうお考えになりますか。
私からお答えさしていただきたいと思います。
外国におけるところの立法におきまして、ただいまお尋ねの通りに、サプライヤーに対して求償するというような例がございます。そこで、日本におきましては、ことにその点をはっきりさしておく。たとえば、アメリカなどにおきますところの制度におきましては、責任集中制がとられ、そしてサプライヤーというものは免責されるというようなこともあります。そういうことがございますので、日本におきましても、その点は、外国等と調子を合わせたと申しましょうか、はっきりさしておきたい。責任を集中さして、すなわち、原子力事業者のみが負うというようなことにいたしますことによりまして、日本にも安心して資材等の提供をはかり得るというふうにいたしたいということでございまして、外国のサプライヤーのためのみにそのようなことを考えておるというのではございません。もちろん、故意がありますときの求償権というものはございますが、その場合には、特約いたしまして、免除することもできるというようなことを制度としておるわけでございます。従いまして、故意によるところの求償権があったとしても、特約によって外国のサプライヤーは免れるというような措置を第五条第二項に講じているということでございます。
この原子力損害の賠償に関する法律案提案の御説明の三ページの第二というところに、「第二に、原子力事業者の賠償責任につきまして、民法の不法行為責任の特例としてこれを無過失責任とし、かつ、原子力事業者に責任を集中することといたしております。これは、原子力の分野においては、未知の要素が含まれるという実情にかんがみ、原子力損害の発生について過失の存在しない場合も考えられ、また、かりにこれらの要件が存在するといたしましても、その立証は事実上困難と認められるからであります。また、原子力事業者が広範な産業の頂点に立つ総合産業でありますだけに、損害発生時における責任の帰属が不明確になる場合が予想される点を考慮したものであります。」とある。でありますから、この原子力平和利用の過程において発生する損害というものは、一切原子力事業者が集中的に負う体制を作ったのだというのが、この立法精神のように見られるのです。ですから、そういうところから参りますと、サプライヤーが故意にやったものは求償権が発生するけれども、故意にあらざる限りは絶対にサプライヤーは損害の責めに任ずることはない、こう思うのですが、その通り解釈してよろしいですか。
その通りでございます。
それでは、その次の第七条でございますが、第七条では、損害賠償の金額を最高五十億円ときめておられるようであります。これは五十億円の下でカッコをして「政令で定める原子炉の運転等については、五十億円以内で政令で定める金額とする。」ということがございますから、小さな研究用の百キロの炉であれば幾らとか、あるいは五百キロは幾ら、十キロは幾らとかいう規定は政令で定められると思うのでありますが、最高五十億円という原子力損害の賠償をきめておられるのは、これだけで十分と考えておられるのか、また、なぜ最高額を五十億円と決定されたのか、その根拠と、これで十分とお考えになっておるのかという二点について御答弁願います。
お答え申し上げます。
まず、五十億円という最高をきめました根拠でございますが、日本におきますところのこの種の保険というものは、初めての事例でございます。従いまして、日本の損害保険各社がプールを作っております。その原子力損害保険プールの消化能力というものが、ただいまのところ七億五千万円しかございませんので、ロンドンの保険プールに対しまして、原子力の保険プールに対する再保険をいたしております。そこでの消化能力が四十二億五千万円ということにただいまのところ相なっております。従いまして、これを合計いたしまして、五十億円までは保険プールにおきまして引き受けることができるということから、五十億円ということをきめたわけでございます。すなわち、保険プールの引き受け能力の限度でございます。
それから、次に、しからば、五十億円以上の場合にはどうするのかということでございますが、五十億円以上の場合におきましては国が援助をするというような措置を第十六条において設けております。それはどういうことかと申しますと、もちろん、原子力事業者が責任は集中して無制限に負うということになりますが、実際問題として、保険の限度は五十億円でございますから、幾ら責任を集中、あるいは無制限の責任を課しましても、実際問題の補償ということは行なわれません。と同時に、これでは原子力事業者が破産をしてしまうということも考え得られますので、そのような際には、第十六条におきまして、国が原子力事業者に対して援助をするというような規定を設けておりまして、被害者の方は、原子力事業者に対する国の援助等によるところの資金をもちまして、泣き寝入りのないようにしていきたい、すなわち、五十億だけで打ち切るのじゃないというようなことになっております。
そこで、この援助をしてやるということから、どれだけの援助をしてもらえるか戸惑っておる原子力事業者もおるでしょうが、一体援助というものは、具体的にどういうことを意味するのか、援助というものを解剖して、はっきりしていただいた方が私はいいと思うのです。一つこれを御説明願いたい。
ただいまの御質問に対しましては、事柄が非常に重大なことでございますから、科学技術庁長官の方からお答え申し上げるつもりではございますが、事務当局としての解釈をまず申し上げておきます。
解釈といたしましては、ただいま齋藤先生のお話の中に、たしか五十億円が原子力事業者の限度かのごとき御発言があったかと思うのでございますが、私がただいま御説明申し上げましたのは、保険においてめんどうを見るのが五十億円であるということを申し上げたのでありまして、五十億円をこえましても、原子力事業者というものは相変わらず無制限に責任を負う、従いまして、その人たちがどういうような資金の作り方をして第三者に補償をするか、これはいろいろなやり方があるだろうと思います。原子力事業者そのもののやりくりにおいていろいろあるだろうと思いますが、もしも五十億円の保険で足りない分を、いわば四苦八苦して作る際に、原子力事業者が破産してしまうかもしれない。そうすると、実際問題として払えなくなることもある。と同時に、原子力事業者の事業の円滑なる発展も期しがたいということになりますので、その際には国が援助する。その援助という意味の解釈ですが、援助の内容は、たとえば、補助金を原子力事業者に出すということ等が考えられるわけでございます。
その第十六条に「前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。」こういう第二項があって、これは必要な援助の内容を規定しておられるのだと思うのであります。ですから、その五十億円をこえて、なおかつ無限に原子力事業者が損害賠償の責めに任じなければならないというのを、それはあくまで追及したって原子力事業者がぶっ倒れる、だから、それ以上に及んだ原子力事業者が負うべきところの無限の損害賠償については、今度は国家が肩がわりをしてやる、しかし、国家が無限に肩がわりをするというわけにはいかないので、この第二項にある「国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。」こう私は規定してあるのだと思うのであります。ですから、これは、総括的に、総論的に「国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内」ということをいかに大臣に御質問申し上げても、御答弁をいただけないと私は思うんです。それは、そのつどに損害の状況というものは違うのだから、その起きた損害のそのつどの状況によって、国会に付与せられるところの権限というものは私は違ってくるのじゃないかと思うんです。けれども、大体普遍的に通用する条件というものがあるんじゃないか、それはやはりその損害の状況により、及び原子力事業者の資力ないしは立場というようなものを考えて、低利の融資を行なうとか、利子補給をしてやるとかなんとか、適切な道を講じて、原子力事業者も立っていくし、それから、一般被害者も一人としてこの原子力災害によって恨みを残すとか、泣き寝入りをするというようなことがないようにしてやるという立法精神を盛ったものではないか、こう思うのでありますが、その点に関しまして、これは重大な問題でありますから、一つ長官から御答弁をお願いしたいと思います。
これは、今、齋藤委員の御指摘になった通りでありまして、政府の援助は、この法律の目的、すなわち、被害者の保護をはかり、また、原子力事業者の健全な発達に資するために必要な場合には必ず行なうものとする趣旨であります。従って、一人の被害者も泣き寝入りさせることなく、また、原子力事業者の経営を脅かさせないというのが、この立法の趣旨でございます。
そういうふうに五十億と最高額を決定しても、それ以上の災害が万一起きた場合に、原子力事業者も立ち行くし、災害者も泣き寝入りをしないようにできているというとの法律のこの項は、非常に大切だと思うのでありますから、ただいまの大臣の御言明のごとく、十分この点に対しては一つ御考究を願いたいと思うのであります。
なお、これは私の老婆心でございますが、この第十七条の「第三条第一項ただし書の場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。」というようなことも、書きっぱなしでなく、絶対そういうことはないだろうと思うけれども、原子力の災害というものは、いろいろ予測すべからざるところの状態が私は出てくると思うのです。特に放射能の障害のごときは、一体どうして防御するのか、そういう点に対しましても、一つ十分御考究をお願いしたいと思うのであります。
まだたくさん御質問申し上げたいことがございますが、第一回目の質問でございますので、きょうは原子力損害の賠償に関する法律案につきましてはその程度にとどめ、次に、原子力損害賠償補償契約に関する法律案について、ただ一点だけ御質問申し上げて、私の本日の質問を終わり、その他は他日に保留したい、こう思うのであります。
賠償法によりますると、補償契約は、責任保険契約によっては埋めることができない原子力損害を補償するものとなっており、この趣旨からすれば、政府の補償する損失は、責任保険契約によっては埋めることができないすべての原子力損害とすべきものと考えられるのでありますが、一方、補償契約法第三条は、政府の補償する損失を列挙し、その他は政令にゆだねている。この政令では、どのようなものを規定する意向であるか、これを一つ御説明願いたいと思うのであります。
お尋ねの第三条の列挙主義でございますけれども、一号、二号、三号というようなものは非常に具体的に列挙してございます。すなわち、一号におきましては、「地震又は噴火によって生じた原子力損害」となっております。二号におきましては、「正常運転によって生じた原子力損害」、三号におきましては、いわゆる後発性障害によるところの原子力損害というふうに相なっておりますが、四号におきまして「前三号に掲げるもの以外の原子力損害であって政令で定めるもの」と書いてございまして、その政令の内容をお尋ねだと思うのでございますが、ただいまのところは、ほとんど一、二、三号によりまして補てんできる、損害の補てんは可能である。あるいは保険約款にございますが、その保険約款の穴を埋めているのが一号、二号、三号であるというふうに考えております。しかしながら、四号を設けまして政令にゆだねている趣旨は、そのほか、保険約款によっても、あるいは補償契約の、今申し上げました明確なる規定によるところのものによっても埋められないようなものがあり得た場合のために、政令できめていくということを規定しているわけでございます。ただいまのところ、われわれの検討の結果によりますと、この政令の内容なるものには、原子力事業者が約款できめております事柄を通知しなければならぬ、あるいは、それを変更したような場合に通知をしなければならぬというようなことがございますが、その通知を怠っているような場合が起こり得るのではなかろうか、従いまして、通知義務違反をやったような場合に、保険としてはめんどうを見ない、保険会社としては、当然に通知してもらうべく約款に載っているにもかかわらず、通知してもらわないものは支払えないという立場でございます。それじゃ、第三者は泣き寝入りではございませんけれども、その損害の持っていきどころがないということに相なりますので、補償契約でもって、その通知義務の違反がある場合にも、それは埋めてあげましょうというようなことでございます。ただいま、事例としては、通知義務違反ということは政令で規定してございます。そういうことであります。
そうすると一、二、三と書いた以外の第四の政令できめるというのは、法律違反とか義務違反とかやった場合を、この政令できめるということですね。
その通りでございます。
あと、質問をやめますが、念のために一つ伺っておきたいと思います。
この第三条の、契約により補償する損失の各号、この第一は私にもよくわかるのです。「地震又は噴火によって生じた原子力損害」というのですから、これはだれでもよくわかるのです。ところが、その次にいきますと「正常運転（政令で定める状態において行なわれる原子炉の運転等をいう。）によって生じた原子力損害」一体、正常運転で原子力損害が起きるというのは正常運転ではないので、正常運転をやっておって原子力損害が起こるということは、一体どういうことをいうのですか、頭がいい人が書いたのだと思うのだが、そこがわからぬから説明してもらいたい。
まことにその通り、普通に考えますならばその通りでございますが、原子力というようなものにおきましては、正常な運転をいたしておりましても、累積的なといいますか、そういうような損害が起こり得るかもしれない、あるいは、まだ今まではわかっていないが、何らかの損害が、運転としては正常な運転をしておりましても起こらないとも限らないというようなことでございまして、そのような際にも、ほったらかしにしておくことはしないということをここに規定しているわけであります。従いまして、御説明申し上げる方も、未知の点はそれじゃどんなものかということは、具体的にはどうも現在の時点において御説明できませんけれども、その未知の点あるいは累積的な損害ということですね、この累積的ということは、これは御想像願えるだろうかと思いますが、そういうような、そのときどきにおいては損害がないけれども、だんだん積もってきますと損害として起こってくるんじゃないか、たとえば、放射能禍というようなものは、とかく累積的なものがあり得るというふうに考えております。たとえば、原子炉ではありませんが、フォールアウトなどにおきましては、当然に累積的なものが考えられようとしているというのが現状であります。
そうすると、正常運転かどうか、これは法律的に取り締まるのに非常な支障を来たす。しかし、正常運転と認めておっても、正常運転でない場合も不測に出てきて、そして損害を及ぼすかもしれない。厳密に言うと、正常運転と認めらるべき運転によって生じた原子力損害ということですね。一応正常運転と認められるのだ、しかし、それは正常運転だと思っておったけれども、そうでなくて、不測の災害が起きる場合も当然ある。原子力の問題は、行く先はわからぬのだから、今の御説明によるとそういうことも予想される。たくさん原子炉があって——今は一つしかないけれども、第二号、第三号、第四号とずっと原子炉が並んで、こっちは許容量以内だ、こっちも許容量以内だ、だから正常運転だ、正常運転だといっているのが、どこかで許容量が一緒になって、知らないうちに大きな放射能がばっと出てきて損害を与える、そういうことですか。
やはり、そういうような事態も予想しております。おそらくは、正常運転と申します限り、そういうような事態はないものと考えますけれども、やはり万々が一の場合の損害につきましても、被害額に対しては手厚い保護をすべきだというために、この規定を設けたわけであります。
もう一つ、この第三ですね、これは私は何回も読んでみたけれども、とにかく回りくどくて、何のことが書いてあるのかわからない。「その発生の原因となった事実に関する限り責任保険契約によってうめることができる原子力損害であってその発生の原因となった事実があった日から十年を経過する日までの間に被害者から賠償の請求が行なわれなかったもの」これは一体正体は何ですか。
先ほど、私は第三号についてはしょりまして御説明申し上げたので、おわかりにくかったと思いますが、いわる後発性障害のことを意味しておるわけでございます。なぜ、このような表現をとったかと申しますと、責任保険契約におきましては、当然に後発性障害におきましても、十年の間においてはその適用になります。ですから、それを前半において言っておるわけであります。ところが、その発生の原因となった事実があった日から十年を経過する日までの間の被害者側の賠償請求が、当然に行なわれるべきだと予想しておるわけですけれども、そういうものが行なわれないことが、被害者によってはあるわけです。これは、十年前にどこの炉の運転に従事しておったか——その人は従業員ですが、その炉の周辺におって、それから受けた損害であるということを、的確にだれしもが気づくというような、実際問題としては考えられないこともございますので、その人が十年間請求し得るわけですから、その請求期間内において気づいて請求しなかったような場合にどうするかというと、保険会社の方から申しますと、やはり十年間ということで一応打ち切ったにもかかわらず、その事実が十年内に発生しているということで、その請求権をその後にまで及ぼしてもらうのは約款上困る。要するに、どこで締め切っていいのかわからない。十年間の契約期間でありますから、そういう際には被害者は泣き寝入りしなくちゃならない、そういう場合には補償契約に該当するということであります。そういうことを表わしております。これは法律的に正確を期する表現のために、今の後発性障害が十年内に起こっても、そのときに請求しなかったものを救済する、こういうように砕いて書けばいいのですけれども、法律用語として正確を期するために、このような表現をしたわけであります。
今の御説明によって大体わかったのですが、そうすると、後発性障害を十年の間自分は気がつかなかった、だから何も賠償の請求をしなかった、ところが、十一年目にぽこりと放射線障害が起こってきて、白血球がべらぼうに減ったりふえたりして、そうして、明確に放射線障害だ、それが、自分が原子炉の近くに住んでおって、そのために、これは原子力による後発性障害だということが医学的に立証されたときにはこの対象になる、こういうことですか。
その通りでございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103803913X00919610412）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。