原子力損害賠償補償契約に関する法律案

　次に、ただいま議題となりました原子力損害賠償補償契約に関する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　別途御審議を願うこととなっております原子力損害の賠償に関する法律案、いわゆる賠償法案により、原子力事業者に講じさせる損害賠償措置の一部である責任保険は、海外保険市場に再保険している関係等から一定の原因による原子力損害についてはこれをてん補し得ない事情にありますため、責任保険のみをもってしては、賠償措置として完璧を期し得ないのであります。このため政府といたしましては、このギャップをうめ、被害者保護に遺憾なきを期し、かつ原子力事業の健全な発達に資する見地から原子力事業者と補償契約を締結し、民間の責任保険によってはうめられない原子力損害についてこれを補償する制度を定めるものとし、ここにこの法律案を提出するものといたした次第であります。

　以下本法律案の要点について御説明申し上げます。

　まず、この補償契約により補償する原子力損害の範囲は、地震または噴火によるもの、正常運転によるもの、事故があってから十年以後に賠償請求の行なわれたいわゆる後発性障害及び原子力損害賠償責任保険ではうめられない原子力損害であって政令で定めるものであります。正常運転の際に損害の生ずることは現在の科学的知識では全く予想されないものでありますが、原子力には未知の要因のあり得ることも考慮し、万一の場合に対処したものであります。

　次に、原子力事業者が納付すべき補償料につきましては、損害発生の見込み、政府の事務取扱費等を勘案の上、その料率を政令で定めるものといたしております。

　第三に、政府は、原子力事業者が、損害賠償措置を講ずることなぐ原子炉の運転等を行なった場合、補償料納付を怠った場合、保安のために講ずべき措置違反等、原子力事業者に義務違反があった場合には、補償契約を解除できるものといたしております。しかしながら原子炉の運転等に伴う危険が直ちには解消しない点を考慮し、この契約解除の通知を原子力事業者が受けてからなお九十日の間に生じた損害については政府は補償するものとして被害者保護に遺憾なきを期しております。また、この解除通知後の損害のほか通知義務違反事項に基づく損害等についても政府は補償するのでありますが、かかる事業者につきましては補償金に相当する金額を後に返還させることとしております。

　なお、政府の締結する補償契約の限度につきましては、会計年度ごとに国会の議決を経た金額の範囲内としており、三十六年度予算案におきましては二十億円を予算総則に掲げ御承認を求めておるものであります。

　以上が原子力損害賠償契約に関する法律案の提案の理由並びに要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上御賛成あらんことをお願いいたします。

　なお、ただいま議題となりました新技術開発事業団法案につきまして、提案理由を御説明いたします。

　近年、日本経済の発展は、目ざましいものがありますが、これには遺憾ながら外国技術の導入が大きな役割を果たしております。そのため対外支払額は、毎年増加の一途をたどり、昭和二十五年以来の累計は一千億円を突破しておりまして、日本経済の健全かつ自主的な発展の上からも憂慮すべきことであります。このような外国技術依存の体制を脱却し、国民経済の向上をはかるためには、この際、わが国の新技術の開発を強力に推進することが必要であります。

　新技術の開発とは申すまでもなく、わが国独自のすぐれた研究成果を開発育成することでありますが、これが企業化に際し不安が大きいために、企業化することに多大の困難と支障を伴うものについて、実際的規模において行なうことをいうのであります。従来わが国には、すぐれた研究成果が少なからずあることは、一般に認められているところでありますが、その研究成果を、産業に導入できるようなところまで発展させ、開発することに遺憾の点が多かったのが実状であります。

　英国においては、昭和二十四年に研究開発公社が設立され、国の投資による資金をもとにして、公共的発明を企業化する事業を開始しておりますが、現在は百億円の投資限度ワクに拡大されるという段階にまで発展し、多数の成果を上げております。

　わが国では、英国の例などを範とし、昭和三十三年、理化学研究所法施行にあたり同研究所に開発部を設け、新技術の開発業務をも担当せしめたのであります。その業務は、国の研究機関、大学、その他の研究機関において上げられた研究成果のうち、民間企業の危険負担によっては、開発することが困難である重要な新技術を企業に委託して開発するとともに、その開発の成果をできるだけ広く、民間企業に活用させるという新しい事業であります。以来今日まで三年間に三億四千万円の政府出資金で七件の新技術の開発を委託し、そのうち三十三年度に開発を行なった二件はすでに成功の域に達しました。

　このように委託開発事業について明るい見通しを得ましたので、より強力にこの業務を推進させるため、この際、理化学研究所の開発部を分離独立させ、新技術開発事業団を設置するにいたったものであります。これが本法案を提出するにいたった経緯であります。

　本事業団の、業務は、理化学研究所の開発部で行なってきた事項をそのまま踏襲しております。ただ、事業団として独立するにあたって、従来理化学研究所に置かれておりました開発委員会を開発審議会に改め、諮問機関としての責務を明確にさせる等若干の改訂を加えております。

　次に、本法案の概要を御説明いたします。

　第一に、同事業団の設立の目的は、新技術の効率的な開発、及びその成果の普及の事業を行なわしめることにあります。

　第二に、同事業団は全額政府出資の法人であって、その資本金は三十六年度に予定されている出資金三億円と理化学研究所の新技術開発関係資産約三億四千万円の合計すなわち約六億四千万円であります。

　第三に、役員は内閣総理大臣の任命する理事長、専務理事各一人、理事四人以内、監事一人であります。

　第四に、開発審議会は、科学技術に関する学識経験者十名以内をもって構成され、新技術開発の基本方針の決定、新技術の選定、開発実施の結果の認定など重要事項について理事長の諮問に応ずることになっております。

　第五に、同事業団の業務は、企業化が著しく困難な新技術について企業等に委託して開発を実施すること、新技術の開発の成果を普及すること、新技術の開発についてあっせんすること等であります。

　第六に、同事業団は、内閣総理大臣が監督いたします。

　第七に、同事業団に対しては、登録税、印紙税、所得税、法人税、事業税、不動産取得税を非課税とする等、税制上の助成措置をとっております。

　最後に、理化学研究所から同事業団への権利及び義務の承継についての規定、その他経過規定並びに理化学研究所法の関係条文の改正等を定めております。

　以上、本法案の提案理由、及びその内容に関する概要の御説明を申し上げました。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことを切望する次第であります。