戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　戦傷病者及び戦没者遺族等の援護に関しましては、御承知の通り、昭和二十七年に戦傷病者戦没者遺族等援護法が制定されて、障害年金、遺族年金等の支給の道が開かれ、続いて翌二十八年には恩給法の一部改正により旧軍人にかかる公務扶助料等が支給されることとなり、さらにその後数次の改正により援護の充実及び受給者相互間の公平がはかられて参ったのであります。しかしながら、これらの援護の措置については、なお若干の不均衡もあるように考えられますので、種々検討を重ねました結果、別途本国会に提案されております恩給法等の一部を改正する法律案と関連してこの法律案を提案する運びとなった次第であります。

　以下、この法律案の概要につきまして御説明いたします。

　まず改正の第一点は、旧国家総動員法により徴用された者等が、もとの陸海軍の有給軍属として戦地または事変地以外の地域で勤務している間に業務上戦時災害を受けて不具廃疾となり、または死亡した場合において、その者を準軍属として取り扱い、その者またはその者の遺族に障害年金または遺族給与命を支給することとしたことであります。

　すなわち、これらの者は現在、旧令による共済組合軍からの年金受給者のための特別措置法により措置される建前となっているのでありますが、支給要件等の関係上、同法による措置を受けられない場合があるのであります。このため、同じ被徴用者等であって戦傷病者戦没者遺族等援護法の準軍属として処遇されている者すなわち被徴用者等であって有給軍属とならずに一般工場に勤務していた者と比べて均衡を欠く場合が生じているので、被徴用者等である非戦地勤務の有給軍属を準軍属とし、その者またはその遺族が旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法による年金を受けられない場合には障害年金または遺族給与金を支給することとしたのであります。

　改正の第二点は、死亡した軍人軍属等が旧民法にいう入夫であった場合、その者の妻の父母を遺族年金または遺族給与金の支給を受け得べき遺族の範囲に加えたことであります。旧民法による入夫婚姻により入夫となった者とその妻の父母との間には、法律上の親子関係はないのでありますが、生活の実態としましては、婿養子と同じような関係にあり、これを遺族の範囲から除外しておくことは法の趣旨から見まして妥当でないと考えられるのであります。

　改正の第三点は、第四項症以下の障害年金等を増額したことであります。これは、別途本国会に提案されました恩給法等の一部を改正する法律案による傷病恩給の増額との均衡をはかるものであります。

　以上がこの法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

　次いで年金福祉事業団法案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　御承知のように、本年四月から拠出制の国民年金が発足することにより、国民皆年金がようやく実現の運びとなりましたが、その主柱をなす厚生年金や国民年金の積立金につきましては、厚生年金においては昭和三十六年度分のみでも一千四十億円の増となり、また、国民年金においても初年度三百億円に達すると推定されております。この両年金の積立金の運用をどのように行なっていくかは年金制度の今後の発展にきわめて密接な関係を有する問題であり、また、国民がつとに重大な関心を寄せているところであると存ずるのであります。

　政府といたしましては、これらの積立金が、被保険者や事業主から集められた零細な保険料の集積である点にかんがみまして、かねてからその性格にふさわしい運用の方法を種々検討いたし、また、資金運用部資金運用審議会、社会保障制度審議会、国民年金審議会などの各種審議会の御意見もあり、昭和三十六年度におきましては、積立金を被保険者の福祉の増進のために連帯する一つの方法として従前から行なわれている厚生年金の還元融資と、さらにこれとほぼ同様の性格において新規に開始いたします国民年金の特別融資とのワクを、積立金の増加額の二五％、すなわち厚生年金と国民年金を合わせて三百三十五億円に増額いたしたのであります。

　しかしながら、従来から行なわれております厚生年金の還元融資のうち地方公共団体を通じて民間に転貸される部分は、この転貸という方式に伴い融資先等におのずから制約がある等種々の不合理な点があるのであります。これを改善し、環元融資及び特別融資を円滑に実施するため年金福祉事業団を設置せんとするものであります。すなわち資金運用部から資金を借り入れて、これを直接厚生年金、国民年金及び船員保険の被保険者の福祉増進に必要な施設を設置または整備しようとするものに貸し付ける特別の法人を設置せんとするのでありまして、明年度におきましては、厚生年金と国民年金の還元融資の総ワク三百三十五億円のうちから地方公共団体以外のものに直接貸し付ける分として五十億円がこれに充てられることとしております。なお、本事業団は、当面、右の融資を行なうことを主たる事業とすることといたしておりますが、厚生年金、国民年金、船員保険の各法に基づく福祉施設を設置または運営する道を開くことといたしているのであります。

　本法案は、このような事業団設立の趣旨に基づいて事業団の目的、融資の相手方や融資の対象となる事業等の業務の範囲を定めるとともに、役職員の任命など事業団の組織に関すること、予算決算その他会計の方法、事業団の業務についての厚生大臣の監督等について規定しているものであります。

　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。なにとぞ慎重にご審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。