本会議 第44号
法律案の審議部分（発言 25 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました四法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、健康保健法及び船員保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法案は、健康保険及び船員保険における分べんに関する給付の内容の改善をはかろうとするものであります。
そのおもなる内容は、まず、健康保険の分べん費について、現在、被保険者の分べんに対しては、分べん費として被保険者の標準報酬月額の半額が支給されることとなっておりますが、その最低額を六千円まで引き上げるとともに、配偶者分べん費の額を現在の千円から三千円に引き上げることであります。
次に、健康保険の育児手当金に対しては、被保険者及びその被扶養者である配偶者の出産について、現在哺育手当金として、生後六カ月まで毎月二百円ずつ支給されることになっておりますが、これを一時に二千円を支給することとし、その名称を育児手当金に改めることとしております。
なお、船員保険における分べん費及び育児手当金についても、健康保険におけると同様の改正を行なうことといたしておるのであります。
本法案は、二月二十五日当委員会に付託され、本月十九日の委員会において採決の結果、本案は全会一致原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
昭和二十八年に制定されました本法は、自来、数回にわたる改正によりまして、その給付内容も逐次改善されて参ったのでありますが、他の社会保険に比較いたしますれば、まだかなりの隔たりがありますので、今回、事情の許す限り、これを改善するとともに、これをまかなう財源については、保険財政の実情等を考慮して、国庫負担の引き上げ及び保険料等級区分の改定を行ない、あわせて財政の健全化をもはかろうとするのが、本改正案提出の理由であります。
本改正の第一は、療養の給付及び家族療養費の給付期間を、現行の一年から二年に延長するとともに、傷病手当金の支給期間を、現行の十四日から二十一日に延長し、その支給日額は、第一級を三百三十円、第二級を二百四十円、第三級を百七十円としておりますが、出産手当金の給付日額についても、これと同様の引き上げを行なうこととし、さらに、分べん費を、現行の二千円から四千円に、配偶者分べん費を、現行の千円から二千円に引き上げることであります。
第二は、日雇い労働者が被保険者となった当初の二カ月についても、当該被保険者及びその被扶養者の疾病または負傷に対して五割の医療給付を行なうこととしております。
第三には、賃金日額四百八十円以上の被保険者に対して、新たに三十円の保険料額を設け、また、給付費に対する国庫負担率を、現行の百分の三十から百分の三十五に引き上げておるのであります。
本法案は、二月二十五日当委員会に付託され、五月十九日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三派共同提案にかかる修正案が提出され、八木一男君より趣旨の説明がありました。
その要旨の第一は、保険料の等級区分を、賃金日額四百八十円以上の者は第一級とし、四百八十円未満の者は第二級とすること、第二は、保険料日額を、第一級は二十六円、第二級は二十円とすること、第三は、傷病手当金の支給期間を二十二日とすること、第四は、傷病手当金及び出産手当金の支給日額を、第一級三百三十円、第二級二百四十円とすることであります。
次いで、採決の結果、本案は全会一致修正議決すべきものと議決いたした次第でございます。
なお、本案に三派共同提案の附帯決議を付することと決定いたしました。
次に、社会福祉施設職員退職手当共済法案について申し上げます。
社会福祉事業の一翼をになっている民間社会事業施設で働く職員の待遇改善の一環といたしまして、退職共済制度を新たに設け、これら職員の身分を安定し、よって民間社会福祉事業の振興をはかろうとするのが、本法案提出の理由であります。
そのおもなる内容について申し上げますと、
まず、第一に、退職手当金は、退職手当共済契約を締結している社会福祉施設に勤務する職員が一年以上勤めて退職したときに、振興会が直接退職者に支給することとし、退職手当金の額は、退職者の勤務年数及び退職理由に応じて定めることとしております。
第二に、退職手当金の支給に要する費用は、経営者が掛金を振興会に納付し、国と都道府県は振興会に対して高率の補助を行ない、振興会の事務費は国が全額補助することといたしております。
第三は、退職手当金の確実な支給を保障するために、業務は特殊法人である社会福祉事業振興会に行なわせることといたし、所要の改正を行なわんとするものであります。
本法案は、四月二十八日当委員会に付託され、本月十九日の委員会において採決の結果、全会一致原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
最後に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法は、昭和二十七年に制定されて、障害年金、遺族年金等の支給の道が開かれ、その後数次の改正によりまして、援護の強化と受給者相互間の公平がはかられて参ったのでありますが、なお若干の不均衡が残っておりますので、別途本国会に提案された恩給法等の一部改正案と関連して、今回本法案が提出されたのであります。
本改正の第一は、旧国家総動員法により徴用された者等が、もとの陸海軍の有給軍属として内地等で勤務している間に、業務上の災害を受けて不具廃疾または死亡した場合には、その者を準軍属として取り扱い、本人またはその遺族が旧令による共済組合等の特別措置法による年金を受けていない場合には、障害年金または遺族給与金を支給すること、第二は、死亡した軍人、軍属等が旧民法にいう入夫婚姻であった場合、その者の妻の父母を、遺族年金または遺族給与金の支給を受けるべき遺族の範囲に加えること、第三は、第四項症以下の障害年金等を増額することであります。
本法案は、三月三日当委員会に付託され、本二十三日の委員会において採決の結果、本案は全会一致原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
〔参照〕
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第十六条の二第二項の改正に関する部分及び同条第三項の改正規定を次のように改める。
第十六条の二第二項中「二百円」を「三百三十円」に、「百四十円」を「二百四十円」に、「百三十円」を「二百二十円」に、「九十円」を「百六十円」に改め、同条第三項中「十四日」を「二十二日」に改める。
第十六条の五第二項の改正に関する部分を次のように改める。
第十六条の五第二項中「二百円」を「三百三十円」に、「百四十円」を「二百四十円」に、「百三十円」を「二百二十円」に、「九十円」を「百六十円」に改める。
第三十条の改正規定を次のように改める。
第三十条第一項中「二百八十円」を「四百八十円」に、「二十二円」を「二十六円」に、「十八円」を「二十円」に改め、同条第二項を次のように改める。
２ 被保険者及び事業主の負担すべき保険料額は、一日につき、それぞれ、第一級にあっては十三円、第二級にあつては十円とする。附則第三項中「又は第二級」、「それぞれ」及び「又は第三級」を削る。
…………………………………
本修正の結果必要とする経費本修正の結果、昭和三十六年度においては、約二億円を要する見込みである。
—————————————
御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、日程第二及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案中、日程第二の委員長の報告は修正、他の一案の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告の通り議決しました。（拍手）
————◇—————
日程第四 公共用地の取得に関する特別据置法案（内閣提出）
建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、日程第四とともに、内閣提出、参議院送付、建築基準法の一部を改正する法律案を追加して両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
日程第四、公共用地の取得に関する特別措置法案、建築基準法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
—————————————
ただいま議題となりました両法案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、公共用地の取得に関する特別措置法案について申し上げます。
最近のわが国における急激な経済成長に伴い、道路その他の公共施設の整備は緊急を要する問題でありますが、これらの施設に要する土地の円滑なる取得は最近特に困難となり、各事業の遂行上大きな隘路となっているのであります。
建設省におきましては、どれが解決をはかるため、さきに公共用地取得制度調査会を設置して諮問を行ない、その答申を基礎として、新たに現行土地収用法の特例として本法案が提案されたのでありますが、その要旨は次の通りであります。
すなわち、第一に、本法案の適用を受ける事業の範囲は極力これを限定し、公益事業のうち、特に公共性と緊急性の高い道路、鉄道、空港、通信、治水、利水、電力等の一部について、建設大臣が新たに設置される公共用地審議会に諮問して認定したものに限ることとしております。
第二に、これらの特定公共事業の円滑なる執行をはかる措置として、起業者は関係地元住民等に事前に事業の内容と緊急性について十分周知徹底をはかるべきことを義務づけ、収用手続の円滑化をはかる措置としては、事業認定及び土地細目公告の有効期間を短縮し、事業認定または裁決申請書の縦覧を市町村長が怠った場合には都道府県知事が代行できることとし、土地調書または物件調書を作成するための立ち入りを拒否または妨害された場合の特例等について所要の措置を講じております。また、収用委員会の裁決が遅延して事業の執行に支障を及ぼすおそれのあると認められる場合には、補償額の確定を待たずに、概算見積もりによる仮補償金を定める緊急裁決を行なって土地等の収用、使用ができる制度を新設し、その緊急裁決にあたっては、収用委員会が収用後または使用後においても補償額を適正に算定することができるよう所要の措置を講ずることを義務づけ、必要があれば担保の提供を命じ、差額が出れば後に利息を付して精算すること等を規定しております。
第三に、特定公共事業に伴う損失の適正なる補償を確保する措置として、現行土地収用法によって認められているかえ地の提供、宅地の造成等の現物補償制度をより一そう拡充し、被収用者は金銭以外の建物等による補償を要求することができることとし、また、生活再建対策として、代替地、住宅、店舗等の取得、環境施設の整備、職業の紹介、指導、訓練等を都道府県知事に申し入れることができ、起業者、国及び地方公共団体はこの実施に努めること等の、被収用者保護の規定を整備しております。
本法案は、去る四月十三日本委員会に付託、四月十四日提案理由の説明を聴取、質疑に入ったのでありますが、審議の過程におきまして、特に公益と私権との関係について活発な質疑が行なわれ、その間、学識経験者の意見を聴取、また、農林水産委員会との連合審査を行なう等、慎重に審議を続けて参ったのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、五月十九日質疑を終了しましたが、その際、日本社会党を代表して石川次夫君より、本法案に対する修正案を提出したい旨の動議があり、同君より提案理由の説明がありました。
修正案の内容は、本法案の適用を受ける事業の範囲をさらに縮小して、道路、鉄道、治水の各事業の一部に限定し、公共用地審議会委員は、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命することとし、なお、委員罷免の規定を置き、また、本法の公布の日を損失の補償基準に関する法律が制定施行される時期において定めることとする等の修正を行なわんとするものであります。
かくて、討論を省略、直ちに採決に入り、まず、修正案について採決の結果、石川次夫君提出の修正案は少数をもって否決、さらに、原案について採決の結果・本法案は多数をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
なお、本法案には、政府は、本法による収用にあたって、特に私権の保護に留意して、公正な補償と生活再建措置に万全を期し、また、特定公共事業の対象は最小限に縮小し、緊急裁決を乱用しないよう慎重を期すべきである旨の附帯決議が付せられました。
次に、建築基準法の一部を改正する法律案について申し上げます。
建築基準法は、昭和二十五年制定以来、社会情勢の変化に対応して所要の改正を行なってきましたが、近年の人口の著しい都市集中による市街地における建築物の密集、自動車交通の激増等、社会情勢の変化に対しまして、種々実情に沿わない点が生じてきましたので、今回、さらに所要の改正を行なわんとするものであります。
本法案のおもなる点は次の通りであります。
第一に、市街地における土地の有効利用と建築物相互間、街区相互間の相隣関係を良好に維持するために、建築物の延べ面積、高さの最高限度等を制限する特定街区を建設大臣が指定することができ、第二は、小規模の自動車車庫に対する防火上の構造制限を緩和し、商業地域内に建築できる自動車修理工場の規模の限度を引き上げ、第三は、キャバレー、カフェー等の特殊建築物の防火上の構造制限を強化することであります。その他、違反建築物に対する措置の一部強化及び建築協定に関する規定を整備しております。
以上が本案の提案理由並びにその要旨でありますが、本案は参議院先議のため、四月十五日に本委員会に予備付託され、五月十九日に本付託となり、慎重に審査を行なって参ったのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、五月二十三日質疑を終了し、討論を省略、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました公共用地の取得に関する特別措置法案に対しまして、反対の理由を申し述べたいと存じます。（拍手）
わが国の道路その他の公共施設が諸外国に比べまして著しく立ちおくれ、ことに、太平洋戦争の焦土作戦が国土の著しい荒廃をもたらし、これが復興と整備は日本経済の成長と国民生活の向上のために緊急を要する課題であることは言うを待ちません。しかるに、一方、近年の地価の暴騰は、公共用地の取得を次第に困難ならしめ、そのことが公共事業の進捗を大きくはばんでいることもいなめない事実でありまして、政府はこれに対処するために本法案を提案いたしたものであります。
もとより、共同社会に生きるわれわれには、私権にも、一定の制約を受けることはもちろんでありまして、近ごろ言われるところの、ごね得などということは許さるべきではなく、本法立法の精神については、私どもにも異論はございません。しかしながら、本法案におきましては、政府は、用地の取得という目的に急なあまり、土地を奪われる者の立場を軽視している傾向が著しく、幾多の是正さるべき点が見られるのでありまして、私どもは、本法案の建設委員会における審議の過程におきまして、これらの点につきまして修正を強く要望したのでございます。
以下、私は、本法案の持つ誤りを指摘しつつ、社会党の要求いたしました修正点と修正内容を明らかにいたしまして、国民にかわって、われわれの要求を取り入れなかったところの本法案に対しまして反対の理由を申し述べたいと思うのであります。（拍手）
まず、第一に問題となりますのは、特定公共事業の認定の範囲の広過ぎることであります。
公共事業を営もうとする者が本法案によりまして特定公共事業の認定を受けますと、土地所有者の意思を無視いたしまして、収用委員会の緊急裁決を受け、補償金の仮払いのもとに特別収用を行ないまして土地を使用することができるのでありますから、これを乱用いたしますときは、憲法に保障される私有財産権の侵害になることは明らかであります。（拍手）
本法案には、第二条に、特定公共事業に該当する公益性並びに緊急性の高いものといたしまして、国道、国鉄幹線、第一種空港、軌道、治水、利水施設等々を指定いたしております。これらのうちで、道路、国鉄、治水施設等につきましては、われわれも公共性の高いものと理解することができるのでありますが、私鉄であるとか、発電施設等につきましては、本法にうたわれるがごとく、公共性の高いものとは理解しがたいのであります。また、空港、電話施設等につきましても、それがどうしても現行の土地収用法に待つことができないのか、その緊急性につきまして疑問を抱くものでありまして、私権を著しく抑制する本法に、あれもこれもといろいろのものを便乗させることは、憲法違反のおそれなしとしがたいのであります。
ここで、私どもは、二、三年以前に新聞紙上をにぎわしました五島慶太さんの東急と、だれやらさんとかいう社長さんのおられる西武との、箱根登山道路をめぐるところの激しい利権争いを苦々しい思い出として思い出すのであります。あの事件は、公益事業の名において、一部の私鉄経営者は飽くことのない利益の追求を行ない、利権の前には飢えたるトラとオオカミのごとき争いを行なうものであるということを私どもに教えてくれたのであります。（拍手）本法第二条四号の規定によりますと、これらの私鉄経営者といえども、複線の軌道を敷くときには、特定公共事業の認定を受ける資格を有するものでありまして、ことに、これらの生活力のたくましい経営者が一念発起いたしますときは、実に巧妙に為政者に取り入り、当路の人々に働きかけて認定をとり、本法の威力を最大限に発揮せしめて弱い者いじめをやり、関係住民の思わざる不幸の中に莫大な利益を上げるということは、想像にかたくないのであります。公益事業必ずしも公共事業ではございません。これらの資本家の営利の目的に、国民の住まいや田畑が、強権をもってむやみやたらに取り上げられては、たまったものではございません。営利事業までを、公益事業の名において、公共性高きものとして本法への便乗を許しますならば、将来その適用範囲はどんどん広げられまして、親法であるところの土地収用法は、あるかなきかのごときものとなります。あらゆる事業が特定事業と認定され、そして、国民の私権は全くじゅうりんされるおそれがあるといわなければなりません。日本社会党は、それゆえに、本法の適用範囲を縮小することを強く要望したのでありまして、これがわれわれの要求するところの修正条項の第一であります。
次に問題となりますのは、公共用地審議会の構成であります。
近ごろ、補償ブームということが言われています。ダム建設などで大量の公共用地が取得されますと、これに支払われる補償金は相当大きな金額となりますが、その大きなものは山林地主や富農の手に入りまして、わずかな飯米用の田畑を耕し、半ば山林労務者として働く山村の農家には何ほどの補償金も入りません。多くのこれらの貧しい人々は、わずかな補償金をもって村を追われ、新たな生活に入っていくのでありますが、中には、日ごろ手にしない一時所得がかえって災いとなり、それを乱費して転落していくような不仕合わせな犠牲者も少なくないことを私たちは聞いております。平和な庶民の生活にこのように重大な影響を与える土地の収用に対し強権を与える特定事業の認定は、公正な立場から厳選されなくてはなりません。しかるに、本法では、この特定事業の認定に当たる公共用地審議会は建設省の付属機関でありまして、その委員は内閣の承認を経て建設大臣が任命することとなっています。特定公共事業として認定される事業は、大部分は建設省の所管事業であります。起業者が建設大臣であり、その事業の特定事業としての可否をきめる機関がまた建設大臣が任命する委員会であるということになりますと、全くこれは内輪同士の相談ということになりまして、その認定が、とかく甘くなり過ぎはしないかということを、われわれはおそれるのであります。個人の私権を強く抑制し、ときとしては個人の運命をも狂わすような事業の認定を公正に裁定する機関には、公正な第三者的性格がはっきりと打ち出されていなくてはなりません。単なる御都合主義やセクショナリズム、これもおれの手にというような甘い考え、ずるい考え方は、許さるべきではございません。それゆえに、日本社会党は、公共用地審議会の委員は、衆参両院の同意を得て内閣総理大臣が任命することに改め、その運営に第三者的公正さを深く浮き彫りにすることを要求したのであります。これが修正要求の第二点であります。
第三には、補償基準の問題があります。
一般に、本案は、ごね得を排除するために出されたものだといわれています。また、しばしば、緊急を要する公共事業が、一部の権利者の同意が得られないために、その事業の遂行が著しくおくれていることをも、われわれは知っております。しかしながら、一方では、こういう傾向を助長したのは政府であるといわなければなりません。道路や団地ができますと土地が上がる。そうなると、売る立場の者は、将来上がるであろうという値を予想して、その値でないと放さないとがんばります。工事を急ぐ起業者は、早く工事を完了したいばかりにそれに応じるという工合に、一般に、地価をつり上げているのは道路公団や住宅公団であるといわれております。これは、政府にはっきりとした地価対策や補償基準がなかったためであります。今日では、戦前に比し、一番大きな値上がりを見せているのは地価でありまして、土地が最も有望な投機の対象としてねらわれ、商事会社や電鉄会社までが、土地ブローカーとなって、土地を買いあさっておるというのが現状であります。老後はせめて家でも建てて、というサラリーマンの昔の夢は、もはや、土地ブームによって、むざんに打ち砕かれております。これは、今まで資本家の顔色をうかがって何ら地価対策を講じようとしなかった政府・与党の責任でありまして、まことに殺生な自民党さんといわなければなりません。（拍手）
さらに、また、補償の対象となるものにどういうものがあるかということも明らかにしなければなりません。
もとより、物権に対して適正な補償が行なわれなければなりませんが、営業権、生活権等に対する補償も適正でなければなりません。わずかの耕地で、ししとして働き、貧しいながらも平和な暮らしを立てている農家から、その耕地の半分を奪っては、営農は成り立ちません。一反幾らと、その耕地に適正な補償を払ったからといって、その農家の生活権は保障されたとはいえません。町で商業を営む者にも、立ちのくことによるところの従来の顧客の喪失ということも正当に評価補償されなければなりません。長い平和な暮らしが乱され、時としては墳墓の地を追われて、住みなれぬ土地に新しい職業につくなど、関係住民の運命を大きく変動させる場合の補償のごときは、慎重に、土地を収用される者の立場に立った補償が行なわれなければなりません。しかるに、政府は、現在、その補償の基準について何らの準備もいたしておりません。法律が成立いたしましたら、あとでゆっくり考えましょう、という態度であります。これでは、土地を失い、郷土を追われる立場にある者は、断じて承服できるものではございません。緊急裁決を行ない、憲法に保障された私有財産権に優先して土地の強制取り上げが簡単にできるような本法案の成立の前には、どのような考え方に立って、どのような程度の補償をするかという、はっきりとした補償基準が樹立していなくてはなりません。補償基準なき土地の強制収用の制度は、安上がりの土地取り上げのための陰謀であり、憲法違反であるということができるのであります。従いまして、日本社会党は、第三の修正点といたしまして、本法施行の前には補償基準に関する法律を制定すべきであるということを要求いたしたのであります。（拍手）
以上の三点が、本案の委員会議決に際して社会党より提案いたしました修正案の要点でございますが、残念ながら、自民党の委員諸君の同意を得ることができませんでした。
われわれといたしましても、公共用地の取得の現況を見ますとき、これに何らかの対策の必要を感じることは、政府と異なるところではございません。しかしながら、本法案は、用地取得にあせるのあまり、土地を奪われる者の立場を忘れ、しかも、公共性の名において営利を追求するものの便乗を許しております。これを憂えまして、衆議院では、昨年四月、公共用地取得制度調査会を設ける際に、いたずらに緊急使用を拡大するなど強権を用いて土地を収用することのないように、というところの附帯決議が付されておるのであります。本法律案は、この衆議院の院議を無視したものであります。院議を無視し、土地収用に営利事業の便乗を許したままで本法律案を成立せしめることは、断じて許すことはできません。
以上が、われわれの本法案に対する反対の理由でございます。自民党の諸君の反省を促しまして、私の討論を終わります。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
まず、日程第四につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
次に、建築基準法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました倉庫業法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を報告申し上げます。
まず、本法案の要旨を御説明いたしますと、第一点は、従来、冷蔵庫業は届出制でありましたが、その後の冷蔵倉庫業の実情にかんがみまして、これを普通倉庫業と同様に許可制に改めること、第二点は、倉庫業者に対して、保管する物品の種類その他の事項を営業所その他の事業所に掲示する義務を課するとともに、倉庫業者に対する営業の停止及び倉庫証券の発行の停止の期間の最高限を三カ月から六カ月に改めようとするものであります。
本法案は、四月十日本委員会に付託され、翌十一日政府より提案理由の説明を聴取し、五月十六日質疑を行ないましたが、その内容は会議録により御承知願います。
かくて、本日、討論を省略し採決の結果、本法案は起立総員をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
本日は、これにて散会いたします。
午後四時四十三分散会
————◇—————
出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
厚 生 大 臣 古井 善實君
農 林 大 臣 周東 英雄君
通商産業大臣 椎名悦三郎君
建 設 大 臣 中村 梅吉君
国 務 大 臣 迫水 久常君
出席政府委員
法制局第一部長 山内 一夫君
経済企画庁総
合開発局長 會田 忠君
運輸政務次官 福家 俊一君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103805254X04419610523）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。