公共用地の取得に関する特別措置法案

公共用地の取得に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げたいと思います。

　御承知の通り、狭隘な国土に多数の人口を擁しておりますわが国の実情といたしましては、経済の発展と国民生活の向上をはかるためには、この国土を最も合理的に利用することが必要でございまして、このため、公共事業あるいは公益事業を今後一そう推進することが必要とされておるのであります。

　政府といたしましても、この点にかんがみまして、公共投資の拡充強化を重視いたし、本年度の予算編成においても所要の措置を講じておる次第であります。しかしながら、公共事業及び公益事業の増大に伴いまして、これらの事業に必要な用地も相当増加して参っておるのでありますが、これらの公共用地を取得いたしますることが次第に困難になっておりまするため、事業の円滑な執行に著しい支障を及ぼしておる現状であります。従いまして、公共用地の取得難につきましては、早急にこれに対する適切な措置を講ずる必要が痛感されておるところでありますが、この問題は、私権の保護と公共目的の遂行との調整につきまして特に慎重な配慮を講ずる必要がございますので、政府といたしましては、広く各方面の学識経験者の検討を経た上でその対策を樹立することが適当であると考えまして、昨年七月、建設省に公共用地取得制度調査会を設置して、公共用地取得制度の改善について諮問をいたしておった次第であります。公共用地取得制度調査会におきましては、昨年以来、終始、慎重かつ熱心な調査審議を重ね、本年三月一日付をもちまして答申が行なわれた次第であります。

　政府といたしましては、この公共用地取得制度調査会の答申の趣旨を十分に尊重いたし、さしあたって、その用地取得難を緊急に打開することを要する特に緊要な事業に限って土地収用法の特例等を設けることにより、これらの事業の円滑な執行とこれに伴う損失の適正な補償の確保をはかる方策について立法化を進めて参りまして、ここに公共用地の取得に関する特別措置法案として提案をいたし、御審議を願う運びとなったものでございます。

　次に、本法案の要旨について概要を御説明申し上げたいと思います。

　まず、第一に、この法律案により用地の取得について特別措置を適用すべきものとした対象事業の範囲につきましては、公共の利益となる事業のうち、特に公共性及び緊急性の高い道路、鉄道、空港、通信、治水、利水、電力等の重要事業について、必要最小限度のものを法律に限定列挙いたしまして、さらに、これらのうちから個々の事業について、具体的に建設大臣が特定公共事業として認定したものについてのみ特別の措置を適用するものといたしております。なお、新たに建設省に公共用地審議会を設置し、建設大臣が特定公共事業の認定をする際には、その議を経なければならないものといたしまして、特定公共事業の認定に慎重を期しておる次第でございます。

　第二に、これらの特定公共事業の円滑な執行をはかる措置を講ずることといたしました。

　まず、その一として、事前の説明等を義務づけております。すなわち、特定公共事業となるべき事業の目的、内容及び緊急性について、あらかじめ地元住民等に対して説明し、またはこれらの者から意見を聴取する等の措置を講ずる義務を事業施行者に課することといたしております。

　その二といたしまして、特定公共事業の収用手続が円滑に進む措置といたしまして、事業認定及び土地細目公告の有効期間の短縮、事業認定または裁決の申請書の縦覧を市町村長が怠りましたような場合の都道府県知事の代行規定、土地調書または物件調書を作成するための立ら入りを拒まれ、または妨げられた場合の特例等、所要の措置を講ずることといたしております。

　その三といたしまして、緊急裁決の制度を新設いたしました。すなわち、収用委員会の裁決が遅延することによって事業の施行に支障を及ぼすことのないよう、そのおそれがあると認められるときには、損失の補償に関する事項で、まだ審理が尽くされていないものがある場合であっても、収用委員会が概算見積もりによる仮補償金を定めて緊急裁決をすることができる制度を新設いたしたのであります。これに伴い、緊急裁決が行なわれる場合におきましては、収用委員会が収用後または使用後においても補償額を適正に算定することができるよう所要の措置を講ずる義務、収用委員会が必要と認めるときには事業施行者が担保を提供する義務、緊急裁決の後、確定補償額について裁決があり、かつ、差額が生じましたときには、利息を付して清算する制度等につきまして、あわせてこれを規定いたし、被補償者の保護をはかる道を講じておるのであります。

　第三に、特定公共事業に伴う損失の適正な補償を確保する措置を講ずることといたしております。

　その一として、現物補償の裁決の規定等を整備いたし、現在土地収用法によって認められているかえ地の提供、宅地の造成等の現物補償のほかに、建物の提供による補償の裁決ができる制度を新設いたしますとともに、緊急裁決が行なわれる場合におきましては、被補償者からの物件の逆収用の請求及び仮住居の提供の要求を認める制度を新たに設けることとしております。

　その二といたしまして、当時者の協議により土地等を買収する場合におきましても、土地、建物等、現物による給付の請求があったときは、事業施行者は、できるだけその実現に努めなければならないことといたしております。

　その三として、生活再建対策の規定を設け、特定公共事業に必要な土地等を供するため生活の基礎を失うこととなる者に対しましては、これらの者の申し出によって、都道府県知事が関係行政機関、関係市町村長、申し出をした者の代表及び事業施行者と協議を行ない、生活再建計画を作成し、この計画に基づいて、土地もしくは建物の取得、職業の紹介、指導もしくは訓練、またはやむを得ず環境不良の土地に転居した場合の環境整備に関する所要の措置をとることといたしております。

　以上、この法律案の要旨について御説明を申し上げた次第でございます。（拍手）

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　公共用地の取得に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑