本会議 第43号
法律案の審議部分（発言 17 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
児童の資質を、健康の上に、あるいは社会的適性の上において向上させることは、人口の資質向上と将来の経済発展をはかるため緊要の問題でありますが、わが国の新生児、乳幼児の死亡率が欧米に比較してきわめて高く、最近また年少者の非行が著しい実情にかんがみ、本法に若干の改正を行ない、もって児童の福祉をはかろうとするのが、改正案の目的であります。
そのおもなる内容は、
まず、第一に、三才の幼児に対して、都道府県知事が毎年健康診査を行ない、また、新生児の保護者に対しては保健所の医師あるいは助産婦等が訪問指導を行なう制度を設けることであります。
第二は、現在、骨関節結核にかかっている児童に対して行なわれている療育の給付を、その他の結核にかかっている児童にまで拡大しようとすることであります。
第三は、軽度の非行児等の情緒障害児に対する児童福祉施設として、新たに情緒障害児短期治療施設を加えることであります。
本案は、二月二十八日当委員会に付託され、昨十八日質疑を終わり、井堀委員の賛成討論の後、採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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地方議会議員互助年金法案（地方
行政委員長提出）
酒に酔って公衆に迷惑をかける行
為の防止等に関する法律案（参
議院提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、地方行政委員長提出、地方議会議員互助年金法案は、委員会の審査を省略して、参議院提出、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律案とともに一括議題となし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
地方議会議員互助年金法案、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為み防止等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました、地方議会議員互助年金法案の提案理由、及び、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律案の地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、地方議会議員互助年金法案について申し上げます。
本案は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党の合意に基づき成案を得、国会法第五十条の二の規定により、地方行政委員会の提出にかかる法律案として提出されたものであります。
以下、その提案の理由並びに内容の概要について御説明申し上げます。
この法律案立案の趣旨は、地方公共団体の議会の議員及びその遺族の生活安定に資するため、互助の精神にのっとり、年金を給付する制度を設けようとするものであります。
次に、法律案の内容について御説明いたします。
まず、第一は、互助会についてであります。地方議会議員は、都道府県、市及び町村の区分により、それぞれ全国組織で地方議会議員互助会を設けることができるものとしております。
第二は、互助会の行なう互助年金の給付についてであります。互助会が給付する年金は、退職年金、公務傷病年金及び遺族年金であります。
第三は、掛金についてであります。互助会の会員である地方議会議員は、規約で定めるところにより掛金を納めるものとし、その額は、その者の標準報酬月額に百分の五を乗じて得た額以上の額とするものとしております。
なお、この制度は、将来新たに地方公務員の統一的な退職年金制度に関する法律が制定されます際には、これに統合することとしております。
以上が本案提案の理由及びその内容の概要であります。何とぞすみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
次に、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律案について申し上げます。
本案は参議院の立法にかかるものでありまして、その趣旨は、めいてい者の行為を規制し、または、めいてい者の保護等の措置を講ずることにより、過度の飲酒による個人的、社会的害悪を防止しようとするものであります。
その内容について申し上げますれば、まず、国民一般に飲酒についての節度を要請し、公共の場所または乗りものについて、めいてい者が粗野または乱暴な行為をしている場合について、警察官の保護の措置とその事後手続を定めるとともに、必要な処罰規定を設けております。
次に、めいてい者がみずからの住居内において同居親族の生命、身体、財産に危害を加えんとする場合については、警察官は住居内に立ち入ることもできることとしております。
第三に、保護しためいてい者で、アルコール慢性中毒者またはその疑いのある者については、警察官は保健所長に通報し、保健所長は医師の診断を受けるよう勧奨しなければならないこととしております。
本案は、五月十一日、参議院議員紅露みつ君から提案理由の説明を聴取し、審査に入りましたが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。
五月十九日質疑を終了し、討論を省略して採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第であります。
なお、本案に対し、自由民主党小澤太郎委員より、自由民主党、日本社会党、民主社会党共同の附帯決議案が提出されましたが、これまた全会一致をもって可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
次に、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、参議院送付、日本国とブラジル合衆国との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とベルギーとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
日本国とブラジル合衆国との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とベルギーとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました、ブラジルとの文化協定並びにドルギー及びドイツ連邦共和国との航空協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。
わが国とブラジル合衆国との間には文化的協力に関する条約がありますが、昭和三十二年四月、ブラジル側から、これにかわる一そう整った包括的な新協定の締結を申し入れて参りましたので、政府はこの申し出を受諾いたしました。自来、ブラジル側と交渉を続けて参りましたところ、今般妥結を見ましたので、本年一月二十三日、東京で正式署名を行ないました。
この新協定は、わが国が戦後締結した諸文化協定とほぼ同様の内容と形式を有しており、教授及び学生の交流の助長、相手国の留学生に対する奨学金の給付、相手国の文化機関の援助、混合委員会の設置などを規定しております。この新協定の締結は、両国間の文化関係の一そうの緊密化に資するところ大であると期待されます。
次に、わが国とベルギーとの間の民間航空協定締結のための交渉は、ベルギー側の要請に基づき、一昨年二月から東京で行なわれ、その結果、協定案文について合意が成立いたしましたので、同年六月二十日に、東京においてこの協定の署名が行なわれました。
また、わが国とドイツ連邦共和国との間の民間航空協定締結のための交渉は、昨年ドイツ側より交渉開始の申し入れがあり、わが国としても本年末までにドイツを経由する欧州線の開設を計画しておりましたので、政府はこの要請に応じ、昨年九月からボンで交渉を行ないました。その結果、合意が成立いたしましたので、本年一月十八日に、ボンでこの協定の署名が行なわれました。
この二つの協定は、わが国とベルギー及びドイツ連邦共和国との間に民間航空業務を開設、運営することを目的とし、業務の開始及び運営についての手続と条件を定めますとともに、両国の航空企業が実際に業務を運営する路線を定めているものでありまして、従来、わが国が米国、英国、フランス、スイス、インド等との間に締結した航空協定と、形式においても、内容においても、ほとんど同一であります。この二つの協定の締結により、わが国とベルギー及びドイツ連邦共和国との航空企業は、それぞれ相手国の領域に対し、双務的かつ平等の立場において乗り入れる権利を持つこととなるのみならず、両国間の政治、経済及び文化上の友好関係も一そう促進されるものと期待されます。
第一のブラジルとの文化協定は二月十四日、また、ベルギー及びドイツ連邦共和国との航空協定は二月二十四日、予備審査のため本委員会に付託され、前者は四月二十一日、後者は五月十二日、それぞれ参議院において承認の上、同日、本委員会に付託されました。
よって、本委員会は、会議を開き、政府の提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、その詳細は会議録により御了承を願います。
かくて、この三案件は、五月十九日質疑終了の後、討論を省略し、採決の結果、前者は全会一致をもって、後者は多数をもって、承認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、日本国とブラジル合衆国との間の文化協定の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
本件は委員長報告の通り承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告の通り承認するに決しました。
次に、航空業務に関する日本国とベルギーとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国のドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して採決いたします。
両件は委員長報告の通り承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両件は委員長報告の通り承認するに決しました。
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所得に対する租税に関する二重課
税の回避及び脱税の防止のため
の日本国政府とシンガポール自
治州政府との間の条約の実施に
伴う所得税法の特例等に関する
法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
政府は、今回、シンガポール自治州政府との間に、所得税及び法人税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約を締結し、その批准について承諾を求めるため別途提案されましたが、この条約に規定されている事項のうち、特に法律の規定を要すると認められるものについて、所要の立法措置を講じようとするものであります。
本法案の大要は次の通りであります。
現行の所得税法では、非居住者または外国法人が日本法人から支払いを受ける配当に対する所得税の税率は二〇％になっておりますが、今回の条約によりますと、シンガポールの居住者である個人または法人が支払いを受ける配当に対する税率は一般的に一五％以内に制限され、特に、シンガポールの法人の子会社の場合は一〇％をこえることができないこととなっておりますので、この条約の規定を受けて、本法律案では、これらの場合における所得税の税率をそれぞれ一五％及び一〇％とすることとしております。
なお、シンガポール自治州政府からの嘱託に基づく租税の徴収につき必要な事項を定めております。
本案につきましては、本日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後三時一分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
法 務 大 臣 植木庚子郎君
外 務 大 臣 小坂善太郎君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
文 部 大 臣 荒木萬壽夫君
厚 生 大 臣 古井 喜實君
農 林 大 臣 周東 英雄君
通商産業大臣 椎名悦三郎君
運 輸 大 臣 木暮武太夫君
郵 政 大 臣 小金 義照君
労 働 大 臣 石田 博英君
自 治 大 臣 安井 謙君
国 務 大 臣 池田正之輔君
国 務 大 臣 小澤佐重喜君
国 務 大 臣 迫水 久常君
国 務 大 臣 西村 直己君
出席政府委員
内閣官房長官 大平 正芳君
総理府総務長官 藤枝 泉介君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103805254X04319610519）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。