児童福祉法の一部を改正する法律案

　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について、その要旨及び提案の理由を御説明申し上げます。

　改正の第一点は、三才の幼児に対して、都道府県知事が健康診査を行なうことといたしたのであります。現在幼児に対する保健指導が十分でなく、その死亡率も欧米諸国に比べてきわめて高く、かつ、幼児期の種々の障害は、後年に至るまで影響を及ぼすことが大きいと考えられますので、三才の児童に対して精神衛生面をも含めた健康診査を行い、これにより発見されました要保護児童につきまして、早期のうちに指導、治療その他の措置を講じようとするものであります。

　改正の第二は、新生児に対して保健指導を行なうことといたしたことであります。新生児の死亡は乳児死亡の約六割を占め、死亡率も欧米諸国に比較して高い現状であることにかんがみ、新たに新生児に対して保健所の医師あるいは助産婦等が訪問指導を行なう制度を設けようとするものであります。

　第三は、現在骨関節結核にかかっている児童に対して行なわれております療育の給付を、その他の結核にかかっている児童にまで及ぼそうとすることであります。

　結核については一般に、長期間にわたる療養を必要とするのでありますが、特に児童につきましては、心身の発育の途上にあることにかんがみ、適当な生活指導のもとに医療と教育をあわせて行なうことが適当である場合が多い実情でありますので、療育の給付の対象となる範囲をその他の結核児童にまで拡大しようとするものであります。

　第四は、新たに児童福祉施設の一つとしまして、情緒障害児短期治療施設を設けることであります。

　最近、少年非行、特に年少者の非行の増加の傾向は著しいものがありますので、軽度の非行児等の情緒障害児で、おおむね十二才未満の児童を短期間収容し、または通わせて、その障害をなおすための施設を設けようとするものであります。

　第五は、児童相談所の機能の強化、保護者が児童の監護を怠った場合等における措置の強化その他につきまして所要の改正を行なおうとするものであります。

　以上が、この法律案の要旨及びその提案理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。