社会労働委員会 第33号
法律案の審議部分（発言 116 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
時間もないようでございますから、私の質問は終わりますけれども、肢体不自由児の施設を、こういうものがあることは私も知っているのですよ、だけれども全国で四千二百名しか入れないでしょう。こんなことでいいのでしょうか。こんなに小児麻痺が多発しているときに、やっと各県に一カ所やっとできました。だから、これに対する対策はどの程度にできるかを私は伺いたい。冗談じゃないですよ。もっとまじめにやってほしいのです。それから輸送用の呼吸器の問題が二十七台アメリカから拝借している、幾らでも、小児麻痺に対しては予算は出しますと、はっきり池田総理が藤田委員の質問に答えておりますが、こういうことももっと熱意を持って、万一の場合に備える設備はしてほしいと思います。こうしたやり方に対して、どれだけ国民が不満を持ち、不安を持ち、怨嗟の声さえ上がっているということをこの際申し上げまして、小児麻痺に対してはもっと真剣に取っ組んでいただきたいということを申し添えまして、また質問は次の機会に譲りたいと思います。
御異議ないと認めます。
次に、児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。これより質疑を行ないます。御質疑のある方は、順次御発言を願います。
先般法律案の提案理由を伺いましたときに、新たに新生児に対して保健所の医師あるいは助産婦等が訪問指導を行なう制度を設ける、こういう御説明がありましたが、実際に訪問指導を行なう程度の保健所の医師の数、あるいは助産婦の数が確保されているかどうか、また、そういうことのできるだけの余暇というものを保健所の医師という毛のがはたして持っておるかどうか。従って、実際こういうことに一応法律を改正しても実質的にそれができるかどうか、それについての御説明を伺いたい。
今回の改正案によりまして新生児に対して保健所の医師、保健婦あるいは助産婦等が家庭訪問指導をやるということにいたしておるわけでございますが、ただいま御指摘にありましたように、現在の保健所の本来の職員であります医師、保健婦、助産婦等では大体現在の業務で手一ぱいであるというように考えられるのでありまして、今回のような新しい仕事に対しまして十分な活動を期待するということはできかねるかと存じます。それで私どもといたしましては、新生児の訪問指導でありますので、主として助産婦が中心になるかと存じますが、開業の助産婦の方を保健所に委嘱いたしまして、その限りで保健所の職員というふうに考えまして、委嘱しました開業の助産婦を中心としまして、この新生児に対する訪問指導をお願いしたい、かように考えておるのであります。そのほかあるいは開業の医師の方など分べんに立ち会った医師の方も御協力をお願いしまして、この訪問指導を行なっていくようにいたしたい、かように考えております。
そうしますとですね、大体保健所単位にして開業の助産婦さん、この仕事のでき得る助産婦さんの数はどの程度の割に確保されているるか。それからまた、今の協力ということを言われましたが、いわゆる協力費、指導費といいますか、そういうものの単価はどの程度に組んでおありになるのか、それを御説明いただきたい。
開業の助産婦の方は全国で大体四万くらいの数になるというように私承知いたしております。それからこれの家庭の訪問指導をお願いします場合の単価でございますが、予算上では一件当たり四十三円の単価になっておりますが、開業の助産婦の方をお願いします場合には、大体一件当たり五十円という予算の見込みにいたしております。
今の、せっかく法律ができても一件単価五十円というと、これは一体車馬賃だか何賃だか、五十円で新生児の指導というものがほんとうにできるのですか。これはどういうことをおやりになるのですか。
この予算の単価につきましては、確かに私どもも低いと存じます。今後さらに財政当局とも折衝いたしまして、増額して参りたい、かように考えております。
しかし、それはどういう理由でこういう単価を組んだのですか。これじゃ自転車のチューブ張りと同じくらいで、実際子供をばかにするにもほどがあるのですが、こういう五十円という単価のできた根拠を一つ説明して下さい。
現在私どもの方でこういう家庭訪問指導に関する予算の関係といたしましては、家族計画につきましてやはり一件五十円というような予算単価になっておるのでございます。それらと均衡をとりましての予算でございますが、何分にもこれは確かに低いのでございまして、今後さらに努力いたしたいと存じます。
それじゃ、何分にも低いということを認めておられる以上は、あなたの方でもどの程度が至当であるか、おそらく原案をお作りになっているだろうと思う。その原案の内容を一つ説明して下さい。
私ども当初考えておりましたが、慣行料金であります一件百円を考えておったのでございます。
資料をいただいたのですね、これは皆さんのところにもいっているのですけれども、この資料で、新生児訪問指導が実施されるが、対象新生児の平均七十五万について、家庭訪問の行なわれる予定であるからと、こういうのがあるのですね、この資料で見ますと。保健所の保健婦さんが新生児の指導をするという形にこの資料は出ているのですね。これは今の局長のおっしゃるように、保健所の保健婦あるいは助産婦では足りないことはわかっておるし、開業助産婦を使われるということは、局長が言われておるからうそではないと思う。しかし、資料として出されるときに、どうしてそれなら保健所の保健婦さんがその家庭訪問をしたらば、これくらいのものが要るという形でお出しになったのか。そこが私にはげせないところなんですけれども。
お手元に差し、上げました資料に、対象新生児七十五万について保健婦が指導をするならばということで資料を出したのでございますが、これは現在の保健所の保健婦さんの業務がほとんど手一ぱいである。それに換算してみますと、どのくらい業務量がふえるかという意味で、一応計算してみましたものを資料として差し上げたのでございまして、もちろん保健所の保健婦さんではとうていまかない切れない問題でございますので、開業の助産婦の方々にお願いしまして、この家庭訪問指導を行なっていただきたい。かように考えております。
保健所の保健婦が指導したならばという仮定で時間を出されたのは私はわかるのです。しかし、この資料を出されたときに、もう予算の折衝を終わっていて、そうして開業助産婦が指導するということになっておるんですね。なっておるのになおかつ保健所の保健婦がしたならばという仮定で数字をはじいたということは、おひまかもしれないが、むだな仕事をしたと私は思うのですね、その資料を出されたということは。もう開業助産婦がするということにきまっておるのに、保健所の保健婦がしたならばという形の資料を出されたということは、いたずらに迷わせるというような格好になり過ぎないかと私は思うのです。
ですからこういう資料ということは、それを参考にしていろいろの厚生省のあり方などを私たちは検討するんですから、資料にはそういう仮定が違った基礎においての資料を出されるという形は私はよくない。保健所の保健婦さんが忙しいのはわかる。わかるけれども、現在している仕事でどのくらいオーバーがあるかどうかということはわかるけれども、現在しもしないような、将来もしないであろうということを入れておいて、保健所の保健婦がどうこうということはないと思うのですね。実際に保健所の人たちしておる仕事だけれども、保健婦さんがしておる仕事だけれども、オーバーはオーバーだけれども、そのしておる仕事の中でどのくらいオーバーだということを出されるのが私は妥当だと思う。
それからその次に伺いたいことは、この資料をいただきますとね、妊産婦の家庭訪問をしておるんですね。保健所のこの妊産婦の家庭訪問となると、（「それは配られんな」と呼ぶ者あり）いや、これは委員会で配られましたよ、よっぽど前に。私どうして知っておるかというと、約一月くらい前に配られた。私もここでもらった。そんなにひがまないで下さい。
どうぞ御質問を続けて下さい。
次に伺いたいことは、この資料を見ますというと、保健所でもって妊産婦の訪問指導をしておるんですね。この妊産婦の家庭訪問をする場合に、妊産婦をどういう人を家庭訪問をしておるんですか。
現在保健所には助産婦の方もおられますが、助産婦の数が非常に少ないために、実際問題といたしまして保健婦の方も相当多数この業務に従事しておられる、かように承知しております。
私なんか伺っておりますのは、妊産婦の家庭訪問をして、妊産婦の保健指導をしておるというのは、その妊産婦というのはどういう人であるかということを伺っておるんです。
専門的事項でございますので、説明員の松尾母子衛生課長から御説明いたします。
保健所の保健婦が妊産婦保健指導をやっていることになっている資料が出ておるのでありますが、実は保健所の保健婦さんの中には、助産婦の免状を持っている人もいらっしゃるわけでございます。残念ながらただいま何人であるかをお答えできないわけでございます。ただ一般的に申し上げまして、保健所の保健婦が妊産婦の訪問指導を実施いたします場合、当然業務上の問題から、助産婦である方の指導よりも範囲が狭められてくるというふうに考えられるわけです。一般的な栄養指導でございますとか、生活指導でありますとか、さようないわば不徹底な面に終わらざるを得ないというふうに考えます。
今の答弁なんですけれども、保健所の助産婦さんはゼロのところが相当数あるのです。助産婦さんはゼロのところが多い。もちろん保健婦さんで助産婦の資格を持っている人もあるわけです。保健所の業務機構の中には助産婦の問題が入っていないのでありまして、保健婦の業務内容には妊産婦の保健指導が入っている。そうして助産婦としての業務内容の中にやはり妊産婦の保健指導が入るのです。しかし、保健所でもって妊産婦の保健指導をするのならわかる。家庭訪問をしてまで妊産婦の保健指導をするとなると私は相当重態な人たちだと思う。保健所へ来られない人たちだと思います。そういう保健所へ来られない人たちの、妊産婦の保健指導をするのをあえてするくらいなら、相当に力のある人でなければ家庭訪問までできないと思います。しかし、二回において、結核の方のウエートを見ると、保健婦さんはしばしば妊産婦の保健指導をしているが、保健婦さんたちは結核の方に十分行っていないわけであります、結核の方には十分保健指導に行っていないのだ。結核の保健指導はもっとしななければならぬと思います。それなのに、結核の方にはしていないのに、家庭訪問をする能力の十分でない人が妊産婦の家庭訪問をするとなると、これは相当重症な人だと思います。妊産婦というのは、普通だと平常で、病気じゃない生理状態です、保健所へ来られるのだ。そういう人が保健所に来られないで、家庭訪問まで受けるとなると、相当これは異常に近い人たちだと思います。そういう人たちにあえてするだけの能力があるかどうかということになると、これはどうなんでしょうか。私ははっきり申し上げるけれども、開業助産婦の職域を侵すとか侵さないとか、そういう問題を言っているのじゃない。保健所の機構として十分間に合うなら保健所の保健婦が助産婦さんをなすってもいい。保健所の保健婦さんで能力が一ぱいでしょう。結核の方はこの資料に出ているのです。しかも、保健所の保健婦は純然たる助産婦でない。これは私はおかしいと思います。そうしてしかも、その結果が開業助産婦の圧迫という形になったら、なおおかしいと思います。それぞれ相侵さない立場において、それぞれの立場において、それぞれの仕事に邁進することがいいことだと思います。どういうわけなんです。
妊産婦の保健指導の対象についての実態を一々つまびらかにしておらぬわけでありますが、との場合一般に考えられまするのは、やはり一般的な保健指導に終わっておるというふうな対象であるというふうに考えておるわけでありまして、特別に重症であるというものに、とうてい、そういう手を出しておるのは予想されないことであります。
私は一般的の保健指導であったら保健所へ来られる人で十二分だと思います。開業助産婦がおるのですから、それを何も手の足りない保健婦、いろいろの指導を十二分にできない保健婦さんが、家庭訪問までして一般の保健指導をする人がどこにあるかということを伺っている。私はこの資料を見て非常に驚いた。妊産婦の保健指導まで行く余裕があったら別です。余裕がない。一般の保健指導までしている余裕はないんじゃないですか。これを私は伺う。そうしてその結果が開業助産婦の圧迫になって、開業助産婦の将来がなくなるとしたら、これはおかしなやり方になりはしませんか、厚生大臣いかがでございましょう。
初めにお話しになった肝心の辺をおくれて来まして十分のみ込んでいないかと思うのであります。大体は、私は事務の当局の方はどう考えておるか知りませんが、保健所はそれは活動すべきことは活動しなければならぬが、しかし、保健所が何ぼやったって、保健所だけでは手の届かぬこともありますし、それからやはり、何といっても保健所というのは役所ですから、まあなれつきにくいような辺もあるかもしれぬし、そうしますれば、保健所も働くと同時に、この民間の助産婦の方とかあるいは医療については開業医の方とか、そういう方面の力を大きく発揮してもらうように、持ちつ持たれつで行く方が、全体からいえば効果が上がるというふうな考え方を持っておるのでありまして、ごく具体的なところまでは私はよくわかりませんけれども、考えの方向としましては、そういう考え方を持っておりますことを申し上げておきたいと思います。
私は厚生省の児童局の人々をここでつるし上げようというのじゃないのです。たまたま資料をいただいた、ところが、その資料に、大臣は途中からおいでになって、初めからお聞きになっていないというので、ちょっとダブるような形になりますけれども、この資料をいただいた。ところが、妊産婦の家庭訪問を保健所の保健婦さんがしている。それが結核の家庭訪問と妊産婦の家庭訪問とほとんど同じくらいの量で行っている。私は結核の家庭訪問はやむを得ないと思う。当然しなければならないし、もっとしなければならぬと思う。ところが、定員だけ満足に充足されていないから十二分に行っていない。ですからもっと上げて、保健所の保健婦さんが結核の家庭訪問をもっとしていかなければならぬ必要に迫られているのです。ところが、妊産婦の保健指導となったら、私は家庭訪問まで保健所の保健婦さんがするだけの必要性がどこにありますかと伺ったのです。ところが、一般保健指導をするのだ、一般保健指導は保健所へ来る人たちにする程度で十分でしょう。しかも、助産婦さんがゼロのところがあるのです。保健所の保健婦さんで助産婦の資格を持っている人もありましょう。しかし、助産婦の資格を持っているけれども、私のように何年も助産婦をしなければできやしませんよ。そういう人が助産婦の資格があるから指導した、そんならもっとしなければならぬ結核の保健指導がありますでしょうと伺っているのです。もう少しそういう点は、実際のバランス等をおとりになってやっていただかないと、しかもその結果やるべき仕事ができないで、そうして半面において開業助産婦を圧迫するような形になるということは、役所のとるべき姿でないでしょうということを申し上げたのです。
それじゃ、次に移りましょう。
今度は未熟児問題です。未熟児を厚生省でお取り上げになって、そうして未熟児対策をお取り上げになったのは、私は非常にけっこうだと思うのです。しかし、何もかも私は保健所中心でなければならぬという面がここにも出ていると思います。未熟児を申告する。未熟児を保健所の保健婦さんが、助産婦さんのあるところは助産婦さんが訪問するでしょう。それに対し、資料で見ると、未熟児として届け出してから一回しか行っていない。一回平均です。一回強です。一回半まで行っていない。ところが、一回ぐらいの未熟児の保健指導で、家庭へ行かれてどんな指導がおできになりますかと私はお伺いしたいのです。未熟児ですと家庭のお母さんたち届け出をして、未熟児であるかどうか、ほんとうに未熟児であるかどうか確認して、ちょっとお話をする程度、しかも平均が五十五分ということです。往復全部とまぜて五十五分ということになりますと、ほとんどろくな保健指導をしていないのです。しかも全体とすると、予算とすると相当大きなものです。何でも、あれもします、これもします、保健所ではあれもします、これもします、厚生省としてはあれもします、これもしますでしょう。間口を広げるだけが私は厚生省のやり方じゃない。あと何にもやらないのだったら仕事にならぬと思う。重点をしぼって、そうして未熟児の中の、少なくとも家庭の中でも育てられるところの未熟児を重点的にしぼって、ほんとうに一人でもって育てられるような成熟児と同じような形になるように徹底的にするのか、あるいは病院の方に行く人たち、その人たちの入院料をただにするとか、その人たちを完全な形にするまで十分運営をやるとか、どこかにしぼらないと、どこかにしなかったら、どれもこれもやったらみんな中途半端なことに終わりゃしないかということを私はおそれるのです。今度の未熟児の資料を見ましたところが、ほんとうに一回ちょっとしかしていらっしゃらない、それでもってよろしい姿かどうかということを私は伺いたいと思います。
実情には私はうといところがあるのでありますが、これはよく詳しい御意見を拝聴いたすほかはないのでありまして、その辺は実情をよくきわめてみたいと思いますが、大体の考え方は、これは事は違いますけれども、私は予防面、予防活動などの面を一体保険でやったらどんなものだということをしきりに言ってみているのであります。つまりこれは事は違うのでありますよ、つまり開業医の方などにこれはやってもらうという、大いに片棒をかついでもらうというようなことはできないものだろうか、保健所だけで扱わずにということを一つの方向の問題として、役所の中でも言っているのであります。同じような意味で、事柄にも事情にもよりましょうけれども、要するに、全体的に国民の疾病対策とか、健康の増進がうまくいけばよいのですから、それには保健所も極力機能を発揮しようが、しかし、それだけでやっていこうとばかり思わぬで、民間のこのお医者さんとかあるいはまた、助産婦の方とか、そういう人の働きも一方大いに期待して、持ちつ持たれつの行き方がいいんだ、非常にすべてやろうと思うと、おっしゃるようにあぶはちとらず、どっちも中途半端ということも起こるかもしれないというような考えが私の頭の中には抜けないのであります。まあ実情は初めに申し上げました通りでありまして、そういう方向でよく今後は考えみたいと思うのであります。
私は、最初未熟児対策が出たときに、少なくとも家庭で、未熟児対策としての家庭訪問をする場合には、保健所の保健婦さんでは手が足りないのじゃないか。ですから開業助産婦を、また、それが未熟児、新生児、これは助産婦のおもな業務になっているのだから、これは保健婦よりむしろ助産婦の方に、助産婦はそれを生業としているのだからこれをお使いになるべきではないかということを申し上げたのであります。そのときはぼやっとした御返事であったけれども、事実において保健所の保健婦に、全部をまかせようというところに、私はこういう形が出たのだと思う。もっと言ったらば、これは厚生省とか保健所のあり方に私はあると思うのでございます。保健所がいろいろの補助金、交付税交付金で保健所が運営されているのは私はわかっております。しかし、同時に保健所を運営しようと思うと、ある程度収入というものを考えないと、現在の保健所はやっていかれないのですから、ですからたとえばツベルクリンならツべルクリンにしても、検診なら検診にしても、国からもらう補助金を集約的に使うためには、学童検診をやったらいい、一人々々やっていたら収入にならぬので年中取っかえ引っかえ学童検診だけをやっているのです。そうでなくて、そういった実際一人片々のそういうものでおろせるものは、開業医なり開業助産婦におろして、そしてそれを統轄するところにあるのが保健所という形をとるべきだと私は思う。いつまでたっても保健所の人手が足りない。未熟児でも、未熟児の指導をすれば旅費が多少出る、それは、魅力だと思います。お金をもらわなければ、保健所としても、多少潤いがあるとかないという問題に保健所を追い込んでいくところに問題があると私は思うのであります、であってそういうものは落とすべきだと思う。今度の新生児も開業助産婦にまかせるとおっしゃっておった、しかし、私は聞いているのには、保健所の保健婦さんたちもしたい、保健所もしたいのです。実際問題として、旅費の点で大きな魅力になる。なんで保健所をああいうところに追い込んでいくのかということなんです。そうしなかったら保健所は完全な運営をなし得ないということは、私はミスだと思うのです。もっとも保健所は一銭も収入をあげないでも国のお金で、あるいは都道府県のお金で十分に運営できるような形に置いておいて、そして開業医なり開業助産婦へそういうものを回すというような形に踏み切っていかなかったら、いつまでたったって私は幅は広くて、間口が広くても、何も実績が上がらない保健所になってしまうと思う。こういう点で古井厚生大臣は私は偉いと思うので、すべての点で非常に勇気がおありになると思うので、この点も一つ勇気をふるって私はやっていただきたいと思うのです。
重ね重ね教えていただきまして、まことに傾聴いたしました。御趣旨の方向についてはさっき以来私もそういうふうなことに思うものでありまして、保健所の業務につきましてもよく再検討をいたしまして、重点的にこの業務を考えますと同時に、他のそれぞれの民間的な専門の力の協力を得てやっていくような方向に検討して、その方向に進めていきたい、こういう考えを持っておるのであります。どうぞ御了承を願いたいと思います。
もう一つ、未熟児の問題ですけれども、未熟児の簡易保育器が各保健所にあるのです。しかし、あれも予算や何かでしばられたり、単価でしばられたりして、あまり機能を発揮していないと思うのです。各保健所にある保育器がどのくらいの程度機能を発揮して、そしてどのくらいの実績を上げているか、そういう点に対して今お持ちならばお示しいただきたい。
保健所における保育器の保有台数は、昭和三十五年度には千六百六十三台となっております。その後若干の新設がありましたので、現在では約千七百台程度というように考えられております。
それから簡易保育器の貸出状況でございますが、昭和三十五年の一月から十二月までの実績、お手元の資料にございますが、新規の貸出実数が二千九百八十九件、延べ日数が五万二千九百七十九日というような実績に相なっております。
ここにありまする、ただいま未熟児の実数から見るというと、利用者は非常に少ないと私は思うのです。もっと利用されなければいけないと思うし、また、実際にあの保育器が、簡易保育器が実情に合わないというような品物であるということをよく聞くわけでございます。もう少しそういう点、ただアクセサリ−では決してないので、もう少し何というのですか、実際にいい保育器といいますか、あるいは使われる保育器といいますかにしていただきたい。でなかったらへたすると、あの相模原国立病院のような形、二の舞を演じかねない。あるいはそうでなくても、いたずらにほこりにまみれた保育器になりかねないと思うのです。この点はよくお考え願いたいと思います。
さっと行きますが、今度は新生児の問題ですが、開業助産婦をお使いになって新生児の保健指導をなさる、二十八日までの間に二回なさるというお話でございます。この二回いたしまして、これは三才児にも言えると思うのですが、新生児の場合に限ったとしましても、その結果まあ要医療保護者、そういう人に対してはどういう形をおとりになるのでしょうか。まあ国民健康保険法が全部しかれてあるから国保でやるとすればやれるようなものでしょうけれども、半額は自己負担になりますのでございますが、これをとり上げて、その始末を児童福祉法の方で費用を出して何かなさるのでしょうか。それともただそれをカルテにとるだけの形になるのでしょうか。
現在乳児につきまして特に集団指導の結果、さらに個別指導が必要だというものにつきましては、若干の予算をもちまして、そういう指導の場面を費用負担できないものにつきましては公費で負担する制度がございますので、それを若干応用しまして、新生児につきましても指導に必要な費用を公費で負担するという道があるわけでございます。しかしながら、今後このような新生児あるいは三才児につきまして健康診査を相当広くやっていきますと、お話のようにいろいろな異常、いろいろ病院治療等を要する場合が起こると存じますので、今後それらの精密検査に要する費用につきましては、そういうような費用もぜひ将来予算化して参りたい、かように考えております。
乳幼児の一斉検診が今行なわれております、毎年。しかし、乳幼児の一斉検診も一斉検診だけで終わっていると思うのです。その中で、今局長は要注意者はいろいろな精密検査を若干やっているというお話で、やっておって、その余ったのを新生児なり三才児の方に回すというようなお話でございますけれども、現在の一斉検診、乳幼児の一斉検診を行なった、その跡始末が私は満足に行なわれているとは思っていない。ですから新生児の保健指導をするのは私は非常にいいことだ、しないよりいいと思うのです。三才児の保健指導をするのはいいことだと思うのです。いいでしょうけれども、ただ保健指導をしただけでは間に合わぬと思うのです。検診して出た結果をどうするかという形まで私は取り上げなかったならば、これもまた引っかき散らすだけに終わってしまうと思うのです。こういう点、予算の面でどこのところにどういうふうに盛られているか、増額されているか。私見てもよくわからないのです。どうも増額されているように思えないのです。でございますので、その点を伺いたいと思うのです。
経済的な理由によりまして、個別的な保健指導を受けることのできない妊産婦、乳幼児に対する個別指導の経費といたしましては、昭和三十六年度には四百五十九万円の母子衛生の経費のうちに含んでおります。その四百五十九万円につきまして八割国庫補助ということになっております。
四百五十九万、これは増でございますか。本年度の総額でございますか。
総額でございまして、前年度とほぼ同様でございます。
前年度とほぼ同様でございますと、今まで通りでございますね。そうすると、新生児の検診をして出た結果、これは八十五万人でございますね、その人たちを保健指導をして、出た人たちがどのくらいの。パーセンテージで出るか、私もそこまで現在調べておりませんが、しかし、類推して出ることかとも思いますけれども、また、三才児をいたしました場合にも、そこから出るわけでございますね。前年度と同様の四百五十九万円、四百五十九万円という額そのものが不十分だと思うのです。何人という形で終わると言ったら極端な言い方になるでしょうが、さらに八十五万人の新生児、そしてそれと同数程度の三才児の保健指導をした際に、その結果どう医療を受けさせるかという形に対しては、何ら処置をしたものはないと言っていいのではないかと思うのですが。
お話のように新生児、あるいは三才児の健康診査あるいは家庭訪問指導の結果、いろいろ異常があります場合には、一般の保険でいきます以外には、先ほど申し上げました個別指導の費用だけでございますので、今後さらに実績を見まして、その方面にもぜひ予算を計上するように努力したい、かように考えております。
実績を見てからして下さるのはけっこうですが、それは来年度だと思うのです。新生児は今生まれてから来年まで待っている間に死んでしまうかもしれないのです。大へん残念だと思うのです。この点は厚生大臣におかれましては……私たちはこれは何も助産婦の救済事業だとは思っていないのです。坂本さんもお話の通りに、わずかに五十円です。五十円というのは電車代です。バス代です。地方に行きますと自転車代です。でございますが、私たちもせっかく扱ったお子さんたちが病気になったのでは困るのです。丈夫にすこやかに育つために、自分たちの職域を通して何らかの奉仕をすることはけっこうだと思うのです、好ましいと思って奉仕しているのです。ところが、その結果出た人たちが、病気がわかった人たちが、わかっていながらそれを国に訴えることは何らできない。国民健康保険では半額です。あとの半額がその人にはどうにもならないということになると、かえって、そのみじめさを知るだけに、その痛ましさを知るだけにかえって非常にさびしい気がすると思うのです。こういう点をもう少し政治の上に御努力——あるいは今年度御努力下すったのか、そこら辺私は了承しかねるのでございますけれども、来年ではおそ過ぎると思いますけれども、厚生大臣におかれまして、そこら辺をしかるべく御処置を願いたいと私は思うのでございますが、いかがでございましょう。
お話を伺えば、一々ごもっとものように私に思えるのでありまして、極力努力をしてみたいと思います。
いろいろと具体的にこまかく伺いたいと思うのですが、あまりいじめても、あとでいけないと思いますので、遠慮いたしますけれども、しかし問題は、そんななまやさしい問題ではないと思っております。やっぱり厚生省の児童局で母子の問題に手をつけられたことは、非常にいいことだと思う。やっぱり母体が中心になり、そうして新生児が中心になっていく問題だと思う。もっとこの点において大きく力を入れなかったならば、結核児あるいは結核者あるいは大きくなってから虚弱になるので、母体の問題、新生児の問題について十二分の手当をすべきだと思うのです。その方がまた総体的に言ったら、結局予算面において安上がりに済むと思うのでございます。ところが、今までこういう問題に対して厚生省も大蔵省もあまり重きを置いていない。現実に病人が出たときに、それに追い回されている形であると思うのです。余裕が幾らかできて、こういう方面に向けられたのかもしれませんけれども、ここでなおもう一歩進めて、そうして母体の保護、新生児保護という形において十二分の対策をもうそろそろ来年度の予算を組まれる時間になっていると思います。本年度の厚生省の方針をきめられる時期になっていると思います。古井厚生大臣に大いにその力を入れて、そうしてすべての厚生省の根本はここにあるという形からお進めいただくことを切にお願いいたしたいと思うわけであります。厚生大臣の御所見を承りたいと思っております。
この母性の問題、それから乳幼児の問題は、今中心だとおっしゃいましたけれども、中心というよりももとだと言った方が私は適言のような気がするのであります。私もこれがもとであると思うのであります。そのところに力を入れておけば、お話のように、あとの方で対策が少なくなっていく、こういう意味ではもとだと私は思うのであります。よく力を入れていきたいと思います。
どうぞおっしゃったことを実際に行なっていただきたい。なおお願いしたいことは、先ほど言い足りないのでもとへ戻ったような形になりますけれども、保健所の保健婦さん、助産婦の充足率は十分にいっておりません。定員のあるところは、たとえば青森県は保健婦の定員は百六人なのに五十五人、この保健婦の定員ということさえすでに妥当な定員であるか。その後仕事がいろいろとふやされて、その上においての定員という形になったら変えられなければならない問題と思うのですが、それなのに半分くらいしかいっていない。あるいは埼玉県にいたしましても定員は百六十八人、それが六十三人、三分の一しか充足されていない。しかも助産婦はゼロということで、これはいけないと思います。でありますから、この面において大いに定員を充足するような形に、これは予算面だけでなくして、行政面の措置が何かなければならぬ。基準といったあれが法規の中にあるからいけないか、あるいはそのものずばりの補助金にしたらいいとか、そういう点を御検討いただいて、もう少しいいことはしていただかなければならぬと同時に、どんなことを言っても、保健所を中心にして——保健所ですベてをするわけにいかないから、保健所を中心にして、医者なり助産婦なりがどういう形で手をつないでいくかということを十二分の御考究を重ねてお願いいたしたいと思うわけです。
重ね重ねのお話でありまして、よくわかりました。
数点お尋ねしたいと思います。
第一は、資料で拝見しますと、児童相談所における相談の種類の中で、肢体不自由児の相談件数が年間一万件をこえております。これは、先ほど来、小児麻痺の問題について二、三時間検討して参りましたこととも関連しますので、ちょっと詳しくこの予算の内容を伺っておきたい。身体障害児の援護費の補助として二億三百三十三万円出ておりますが、この中では療育指導費とそれから事務費並びに育成医療、それから補装具の交付費、この二つに分かれております。それがそれぞれ幾らになって、対象人員がどれぐらいになって、かつ、その希望者はどれぐらいあったが、これぐらいしか受け付けることができなかったという、希望者の数と、それを御説明いただきたい。
こまかい数字でございますので、私からお答え申し上げます。
三十六年度の身体障害児援護費の補助金は、年額で二億三百三十三万七千円でございますが、この中で育成医療、いわゆる小児麻痺等の早期治療対策に相当いたしますものが一億五千九百十一万六千円ということでございます。これの対象人員といたしまして積算上入っておりますのは、肢体不自由児につきましては入院を八千百四十一名、外来を四千百九十七名、それから視覚障害につきましては入院を百八名、外来三十名、聴覚平衡機能障害、これにつきましても同様に百八名と外来三十五名という積算になっております。なお、これに、医療費のほかに、この中には若干移送費等も含まれておるわけでございます。補装具につきましては四千四百二十二万一千円でございます。内訳といたしましては、義肢、それから装具、車いす、松葉づえ、盲人安全づえ、補聴器、それぞれ交付並びに修理ということで、こまかく積算いたしておるわけでございます。大体の今までの育成医療関係の適用につきましては、一年間に約一万件の申請がございます。一万件の申請に対しまして、その年度中に許可いたしておりますのは約九千件であります。なお、この申請に至りませんで、一般の、この事業の一環として行なっております療育相談と申しますか、専門家の手によりますところの相談件数は約五万件でございます。
それからもう一つ、今度は療育指導費の方。
療育指導費は三百三十四万一千円でございます。これは従来、保健所の中で整形外科その他の専門医の方を委嘱いたしまして、それを療育保健所と称しておりますが、それを百三十五カ所であったものを二百四十一カ所までに増加をいたしまして、それに必要な手当なり医療費が含まれておりますものでございます。
そうしますと、大体まあ年間一万件申請をして、九千件程度をこの育成医療の中で処置をして、その中で大体小児麻痺の患者さんが一番多い、そして金額も一億六千万程度、まあそういうことが大かた明らかになってきたのですが、実際は小児麻痺は、去年あたり五千五、六百、その前の年も数千名。ですから、毎年出た分が完全にこれで、育成医療で十分な医療を受けているとは実は考えられない。各地における療護園の数も、やっと各県に一つくらいできた程度で、それに対する申し込みの数も相当多いというのが現実であります。しかもこういうように治療のためには相当な費用がかかる。念のためにこれは伺っておきたいのですが、このときの入院の単価は一人幾らになっておりますか。
育成医療の場合、入院につきましては肢体不自由児は一件当たり三万一千七百八十一円、それから外来の場合は九千三百七十円、視覚障害児の場合は、入院二万三千七百七十円、外来は二千百七十円、大体こういう単価で組まれております。
一件三万円というのは、たとえば小児麻痺であとの育成医療を受ける場合に、三万一千円が限度であって、それ以上は出してもらえない、こういうことなのですか。
これはあくまでも積算上の単価だけでございまして、実行上はさようなことは毛頭いたしておりません。かなり長い期間にわたりまして、適用を続けております。
そうしますと、ここの対象は、入院八千百四十二名となっているが、長い期間にわたってこの育成医療を続けておれば、実際上この予算で見てもらっている子供の実人員というものはずっと減ってくるわけですね。たとえば昭和三十五年度においてどのくらいの小児麻痺の患者がこの育成医療を受けたか、具体的の数はわかりませんか。
三十五年度はまだこまかい数字は出ておりません。実績といたしまして、三十四年度の育成医療の給付の状況は、先ほど九千九百と申しましたが、八千四百二十六件でございます。そのうち肢体不自由児が七千五百九十件を占めております。入院はそのうちで、肢体不自由児七千五百九十件のうち四千三百八十九件、外来は三千五百一件、こういうことでございます。
今の説明で大臣もおわかりになったと思うのですけれども、実際育成医療の過半数というものは、大多数は、これは主として小児麻痺の患者だと思う。もちろん脳性麻痺の患者もあるでしょうけれども、小児麻痺が一番多いわけですね。そのためにはまあ申請のうちの八割か九割。これも実情を言うと、なかなか申請をしません。みな身体障害児というものは親も従来隠している。従って、相当の年になるまで、子供というものは孤独の生活をしている。従って、肉体的にも精神的にも非常にひがんでいる。これを今度整肢療護園あたりに入れて治療する場合、まずその心理的のひがみをなおすのに相当かかる。これは一度大臣行かれるとおわかりになると思うのですけれども、こういう子供は連れて来ましてもすぐに手術をしません。連れて来ましたら、保母やみながだんだんと普通の子供だという意識を持たせるために、二カ月も、三カ月も、何と申しますか、なつかせていくわけです。そうしてなつかせていって、だんだんとひがみがとれていって、そして自分も何かりっぱに歩いてみたいという気持になってきたときに、今度は手術をする。それからあとのいわゆる回復期の訓練をやって、リハビリテーションをやって、職業につけてやる。そういう非常に身体障害児に対する扱いというものは、われわれの想像以上に複雑な状態なんです。それを去年あたりから、お母さんたちが、小児麻痺の問題に初めて目ざめてきて、今まであきらめておった。あきらめて子供を隠しておった。ところが、治療すればなおる。さらに養護すればなおる。しかも今育成医療で出しておる金は一億六千万、この一億六千万で生ワクを買ったら、先ほど二時間ほど議論したのですが、一人分十円だということになった。十円だというと、一億五千万だと、千五百万人ということなんです。千五百万人の子供に生ワクを飲ませたら、大体一カ月で九割程度免疫ができる。こういうことで、これから毎年これをやっていったら、将来の育成医療の予算というものはなくなっていく。まず予防のために二億、三億を出してもらいたい。しかも効果のあるように出してもらいたい。これは大臣もすでに御認識があると思いますが、同時に、今までかかっておる不幸な子供に対しては、これだけの予算では現実の問題として非常に足りないのであります。でありますから、小児麻痺のことについて予防の問題が盛んに出てきましたが、この際来年度については、ぜひ身体障害者の子供の治療について、十分な一つ予算的な措置をとっていただきたい。幸いにして、今度児童福祉法の一部改正をやるのですけれども、私は、基本的には、そういう点の大臣の決意を、これは小児麻痺の問題に関連してこの際一つ伺っておきたい。
実際に小児麻痺にかかった子供さんというものは気の毒千万、かわいそう千万なことだと思うのであります。すでにかかった以上は、このあとの問題になるのでありますけれども、そういう施設の整備、また、ふやしていく問題もほんとうに考えなければならぬと思います。同時に、根本を絶つ意味で、予防にもこれはぐっと力を入れぬと、これがやはりもとでありますから、それをやります。遺憾ながら、予防の方も、生ワクの問題にしても、ぐっと進んだにかかわらず、日本の検定能力等は、ずっとまだおくれてしまって、設備も、技術者も、というような状況で、まことにこれはもどかしいことだと思っておるのでありまして、その方面にも急速に、ことにその方面などは、来年度なんということを待たずに、予算措置もできるだけ一つ講じてやってみたいものだという気がしておるのであります。先ごろ政府は予備費をとり出しましたけれども、もっと、おくれておるのをちょっと先に向けるために、さらに予備費の問題なども一つ進めてみたい、こう考えて今おるような状況であります。ちょっとテンポはおそいのでありまして、これはまことに気のせく問題であります。
予防の問題はそうやっていただくし、また同時に、この不幸な子供に対する育成医療の問題についても、一つ馬力をかけていただきたいのです。
そこでもう一つ、忘れられている子供の問題が一つあるので、この際御意見を伺いたいのですが、進行性筋萎縮症という非常に変わった病気があります。この進行性筋萎縮症というのは、小さい生まれたときから始まることもあれば、青年期になって出てくることもあるのですが、だんだんと筋肉が萎縮していって、動かなくなるわけです。一種の身体障害児になるわけです。これが全国にかなりありますが、東京都については約五、六百名の数が明確になって、そしてこの母親たちが、進行性筋萎縮症の母親の会というものを作っているんです。そしてこの子供たちは非常に緩慢に進行していって、そして身体障害者であると同時に非常に致命的なんです。つまりなおるということが今日考えられていない病気です。そこでこの子供たちは、たまたま間違って肢体不自由児の整肢療護園などに入ってくることもあるのです。ありますけれども、小児麻痺と違いまして、ちょっと扱いや治療が違うのです。そこで都内の学校の先生方が非常に困っておられます。都内で約五百、日本全国では数万とありません。しかし、このお母さんたちにとっては、非常に扱いにくい問題であると同時に、これは医学的に非常に重要な問題であります。これはなくなられましたけれども、東大に呉教授という方がおられて、この呉教授が、もし今生きておられたら、この進行性筋萎縮症の研究において、あるいはノーベル賞の候補になっておったかもしれないが、不幸にしてなくなられたのですけれども、この進行性筋萎縮症という特殊な子供が都内に五百人もいるという事実から、私は厚生省で、いわば国立の特殊な療養施設を作って、そこで一つは、これは児童局だけじゃありません。児童局の施設としても必要であるが、同時に国立の病院といいますか、病院として、特殊な治療の対象、研究の対象として扱う。同時に子供ですから、これに対する教育も必要、従って私は、これは厚生省の特殊な施設としてぜひ作っていただきたい。これが十人、二十人ならともかく、東京都内だけで、五、六百人以上もあって、しかもお母さんたちがすでに手を取り合って何とかしてもらいたいという要望を出し、かつその教育者の人たちが、何とかならぬかという問題を一つ起こしているんです。私は、日本の学者がある程度世界の先べんをつけて研究をしておる。だからこの際、一ところに集めて、そして特殊な研究の対象とすると同時に国費をもって教育や、いろいろなことを見て、子供に対して希望を与える。お母さんたちに対しても希望を与える。そういう行き方をぜひ作っていただきたい。ちょうど国立のガンの病院ができました。これは年をとった人が対象になりますが、ぜひこういうこともやっていただきたいと思いますので、一つ大臣の考えと、それからさらにこれは各局にわたる問題だと思いますが、一応、この子供が多いので、局長の事務的な御答弁もこの際承っておきたい。
坂本さん、これは私も実はよく——よくというか知識がありませんので、実情をよくまた検討しまして、そして必要なことを積極的に考えていかなければならぬと、思いますので、よく研究させていただきたいと思います。
実は、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、私の方でもまだ的確に実情を把握いたしておりません。とりあえずの問題といたしましては、こういう症状の者以外も含むわけでございますが、いわゆる重症心神障害者の対策の一環ともなると思いますが、なお今後、一つ各方面でもこの研究を促進していただきまして、私どももいかなる医療、いかなるあるいは指導、訓練、教育ということが適切であるかということをよく見定めまして検討を進めて参りたい。かように考えております。
今の重症心神障害児の中に入るかどうか、これは非常に所管も私むずかしいと思いまして、実は私もどういうふうに扱ったらいいかと思って今まで苦慮してきたのです。そこで児童局として扱えばどの課に当たるか、この際、一つ事務的な扱いの場所をきめていただきたい。
児童局で扱います場合には、やはり母子衛生課の所管になると思います。
そうすると、松尾さんのところでやっていただけるということですね。それではこれは非常に特殊であると同時に、やはり最近こういう肢体不自由児の問題が重視されてきておりますから、あと私直接連絡をとります。これは今の呉教授の跡を継いでいる沖中教授、この間恩賜賞をもらいました、あの沖中教室が担当しておりますので、松尾課長は沖中教室の助教授が担当しておりますので、何かそういう学者と行政というものを一緒にして、できればそういう特殊な国立の施設を作らせるように一つ御努力をお願いしたい。それからなお、特にここで私の問題としたいのは、やはり治療ということもありますが、治療は医務局になりますが、これは現在なかなかなおらない病気です、はっきり言って。しかし、生まれてきた以上はやはり生きて人生の楽しみを子供として持たなければならぬ。そうしてそこで、その中で教育をしていくという点で、ちょうど結核の子供に養護学級というのがありますが、療養学級ですか、そういうことと毛関連しますので、児童局で一つ考えていただきたいというわけなんです。そこで今養護学級の問題が出ましたので、今度、関節結核から一般のその他の結核にまで広げられまして、この点は多年われわれが主張しておったことが一部取り上げられてけっこうなことですが、実はその取り上げられた数があまりにも少なくて実はこれではどうかと思うのです。皆さんの統計にも結核による長期欠席として小学校九千名、中学校約五千名、一万四千名くらい出ておる。このうちの過半数が結核性疾患であるということは私はほぼ言い得ると思う。しかし、これに対して今まで関節結核は六百十床、それから今度できたのが、その他の結核が二百床、そうすると合わせて八百、一千にも足らないわけです。一万数千の中で一千くらいではこれはとうてい私は間に合わないのじゃないか、関節結核から一般にまで広がった点は、この点は了としますが、ただ、形だけ、名前だけ広がっただけで実質的にはあまりお粗末過ぎる。なぜこんな形だけのことにしたのか、ほんとうに文部省の長期欠席の子供の実態の上から、こういう人たちをちゃんとした結核児童の療育費としてちゃんと予算を組んで、そうしてそのためにまた療養学級が国立の療養所にあります、それからまた、日赤の病院などにもあります、そういうものに対して少なくとも国立の病院、療養所においては、これは医務局所管になりますけれども、そういうための教材費なども今度若干組まれておりますけれども、まだまだ不十分である。そういう点で、あまり数が少ないので、せっかく法律改正のできたものについてけちをつけるのはまことにお気の毒ですが、なぜこんなことで済ましたかということ、それから一体将来どういうおつもりなのか、まず事務的な御答弁をいただきたい。
今回の一般結核に及びましたベッド数は今二百床でございまして、私どももはなはだ不十分で、今後さらに増していかなければならない、かように考えております。今回はまず試験的にということでとりあえず二百床認められたわけでございますが、カリエスの場合も最初に始まりました昭和三十四年度においては二百九十床から出発しまして今日に至ったようなことでございますが、私ども本年初めて一般結核が認められたわけでございますが、今後さらに増していきたい。それでカリエスと一般結核を合わせまして現在このような医療とそれから教育、生活指導、この三位一体でやっております。しかも私どもの所管としてみていきたい、こう考えておるわけでございますが、お手元の資料にもありますように、大体二千五百から三千ベッドくらいそういうものがございますので、私どもできるだけすみやかにそこまで達するように努力していきたい、このように考えております。
指定をされるわけですね。その指定について、指定医療機関がここに二十九出ておりますね。ところが、これが所管が違うので、あなたの言われる今の医療と教育と生活と、その教育と生活の面であなたの方は医務局と連絡をとりあるいは文部省と連絡をとって何か具体的なことをやっておられますか。
国立療養所におきまして、養護学級あるいは特殊学級あるいは教員派遣というような形で教育をやるように進めていただいておりまして、現在国立療養所でそういうような教育を行なっておりますところが大体四十五カ所あるように承知いたしております。それからそのような特殊学級あるいは養護学級、教員派遣というようなことにつきまして、文部省とも連絡いたしまして、各地方の教育委員会にそのような制度を早く進めるようにということをお願いいたしております。
それは局長さんはお願いしておりますと言うけれども、これはやっておるところの各所長は難儀しているのですよ。実は私も国立の療養所の所長をやっておって、こういう問題を扱ってきて、私がやめてからは新しく養護学級を作ったのですけれども、私の後任の所長が難儀をしておったのです。それは特別な教室というものを作ってもらえない。黒板も買ってもらえない。ですから、みんな療養所の一般予算の中から出していって黒板をかまえなければならない。いろいろなものをかまえなければならない。そういうようなことで非常に苦労している。どの療養所でも非常な苦労をして、大体教育委員会へ行って先生を派遣してもらうことを一生懸命交渉して、そうして少し緒についてくると、あなたの方で取り上げて、今度は何といいますか、お願いをするという格好で、最初にお願い申し上げるのは各施設なんです。そういう点ではあなたたちはなはだ怠慢だと思う。せっかくお願いをするならば、予算的に一体幾ら出しているか、あなたの方では。今の養護学級について、教育あるいは生活の面で具体的に幾ら金を出していますか。
私どもの方では、子供の処遇に必要な医療費、それから子供の学習品費、今度新たに生活費ということで、子供に関する費用を出すわけでございまして、施設の費用は療養所なりあるいは教育委員会なり、特に御指摘のありましたような黒板その他のような施設は、当然これは教育委員会で持っていただくというふうに私どもはお願いしている次第であります。
それなら、たとえば机だとか腰かけだとか黒板は教育委員会から出すようにあなたの方ははっきり連絡をとっておりますか。実はあなたの方で連絡をとっていないから非常に苦労をしている。今後も私はこういうふうにして、結核の療育費の補助なんかだんだんふえてくると、まだ学級をふやすことができると思う。確かにこのごろ小児結核は減ってきておりまして、養護学級はちょっと減少している傾向はあるのです。しかし、各地を回りますと、こういう子供がほっぽらかされているのがかなりある。これはＰＲを十分にやり、予算的に特に健康保険の場合は半額だから、こういうことも徹底的に、今度七割になりますが、徹底的にやっていけば相当私は充実されると思う。従って、そのために、各国立療養所あたりのお医者さんが子供の教育の面で積極的に働けるようなことをぜひともこれは予算的に一つ具体化していただきたい。一つ大臣にその点のお考えを承っておきたい。
お話の方向でやりたいと思います。予算面の問題に突き当たりましょうが、これも関係者の場所の便いかんの関係もありまして、私の郷里は鳥取ですけれども、ちっぽけな市でありますが、御承知のあそこに国立の療養所がある、末恒という……。少しベッドがあいているので、あそこに一つ学校を作ろう、こういうことを市長が考えまして、私もけしかけた一人で、やったらいいじゃないか——先日行ってみると、白兎学園と称して、りっぱな教室を作って始めておりました。こういうわけで、大したことじゃないのですから、金は、ほんとうに市町村でもやる気になってくれさえすれば、実際できると思うのですね。また、こっちの方も少しおしりをたたいて、鞭撻を加え、また、予算措置も、できれば、してやれば、進むのじゃないか、私は、そういうふうに、自分の関係してみたところからも思っております。大いにやってみたい、やらなければならぬと思っております。
今、大臣の言われる通りなんですがね、ところが、実際は、教育だか、医療だかというので、教育委員会とそれから病院当局とははねかけ合いになっているのです。そのために、国立療養所のように予算を切り詰められたところでは非常な難儀をしておるというのが現実なんです。だから、私は、大臣のお気持はよくわかるから、医療として、国立療養所だったら厚生省が全部見る。見るなら見るという態度で臨んでもらいたい。それから教育については文部省が全部見ろ。だから文部省はやれ。そこをはっきりしていただいたらけっこうなんです。それが両方が、譲り合いといいますか、はねかけ合いになって、非常に迷惑をしている。
この点で、実は最後にお伺いしたい点なんですが、これの基本的な問題、それは保育の問題なんです。ちょうどこの資料にもありますけれども、乳幼児保健指導実施状況として、多数の保健所活動のあれが出ていますが、この保育の問題がまさにこれ文部省と厚生省の、これはまたはねかけ合いの段階にも至っていない。今度、これはもう去年からたびたび質問して参りましたところが、一体この保育所というものは、これは教育をするところか、保護機関かということで、この間労働基準法の八条の十三号ということに通牒できまったのですが、この点は、教育機関であるか、生活保護をやるところか、これはもう保育所の問題であると同時に、一体、この乳幼児に対する対策ですね、乳幼児に対する対策は、これは日本の現内閣は、これは一体どういう面で見ているのか。特にその中で私は、具体的な保育所という形で——保育所というものは、これは保育に欠けたる子供を措置するという、これは終戦直後のあの生活の非常に苦しい時代に子供に対する生活保護の適用として、この保育所というものがあの当時制定せられてきた。しかし、今日の世界の傾向を見るというと、これは、たとえばソ連が小児麻痺ワクチンにアメリカと共同研究をして、非常にすばらしい成果を上げたというのは、非常に乳幼児対策に対して積極的なんです。そのためにアメリカのセービン博士を一九五五年から毎年モスクワへ呼んできて、とうとうあの生ワクチンというものを完成せられた。そして、ああいう国では、これは社会主義であるということもその一つの理由になりますが、同時に、これはもう、社会主義でなくても、資本主義だって、子供を大事にするということは非常に必要なことなんです。従って、日本の場合も、保育所というものを、これを、保育に欠けたる子供を措置するのだという、生活保護の対象としていってみてよい時代はもう去ったのではないか。私はむしろこの点について厚生大臣の基本的な考えを伺いたいのです。これはことしの春の予算委員会のときに、池田総理に他の議員——たしか高田議員がやはりこの問題について質問をして、そして児童省というものを作るくらいにやらなければだめじゃないかということを質問して、池田総理は、まことにもっともであるというような答弁をされたそうであります。が、少なくとも保育所というものの扱いについて、保育に欠けたる子供を措置するという、生活保護的な観念でやってよろしいか。むしろ私はもっと教育的な面を加味すべきではないか。加味というよりも、本質的にそういう面を考えるべきではないか。私は別に、保育所行政を文部省にすっと移せというのじゃないのです。それよりも、もっと基本的なものの考え方をこの際確立すべきである。この点について、今の労働基準法八条十三号の問題は、これはもうたびたび局長とも議論しましたし、先ほど見解が出ましたから、この点は大臣には伺いませんから、基本的な児童対策という点で、見解をこの際聞いておきたいと思います。
児童対策が、従来、子供は両親がめんどうを見るものであるということが中心になっておって、国として、小さい子供からめんどうを見ていく——施策を講じていくという面はちょっと薄かったのであります。いわばおくれておるように思うのであります。それは、両親の子供じゃなくて、国家の子供だというまではいってしまわないと思います。思いますけれども、やはり今の、国として考えていかなければならぬという面は少しおくれておると思うのであります。せいぜい貧困家庭の問題であるとか、特殊な、親のない子供とかという式の、特殊な立場の子供を対象にしておったのですが、そうでなくて、児童一般、どういうことを対象にした国の政策が生まれてこなければならぬものだと思うのであります。そういうふうに基本的に思いますので、児童局といろいろ話し合っておりまして、例の児童手当の問題なども、これは何も貧困家庭とか、両親がない子供とかいうのじゃなく、児童一般に対しての問題として、あの問題も一つ大いに積極的な意味で検討してみようじゃないかというので、児童福祉審議会の方に特別な部会を作ってもらってやりたいということも考えておるのであります。こういう辺がおくれておるということを認識しまして、これからというのはおそいようでありますけれども、これから開拓して作り上げていきたい、こういう考えを根本的に持つのであります。保育所の問題につきましては、保育所というものは、率直に言って、実際、割り切れぬところがあるのであります。いなかでは、学校みたい、幼稚園みたいに思っておるわけであります。まあ、学校ですな。ほかに、まだ幼稚園というものはほとんどありません……。ところが、そういうものじゃないという建前になっておって、ここは何だかぴったりこぬところがあるのです。しかし、同時に、農村などの問題になりますと、もともと農村の人々は経済的に力が弱いものですから、教育的なものであっても、国が大いに一つ援助しなければならぬということは残ると思うのであります。何も社会施設だといわぬでも、そういうふうに私は思うのであります。それであの手のものは、一体文部省であろうが厚生省であろうが、いわば多々ますます弁ずで、両方がやってもいいのじゃないかと私は思うのです。いい方がいいのであって、片方でなければいかぬというようなことを実は言っておらぬのですが、特色を持って、両方でやってみてもいいように思うのであります。これは先向きに進めなければならないと私は実は思うのであります。さっきの結核の子供のことなどにつきましても、実際これは文部省でもやってみてもらっていいだろう。特色を持ってやってもらう。多々ますます弁ずだと思うので、そういう機運を一つこの委員会でも、また文部の委員会などでも、一つ起こしてもらったらいかがか、こういう工合に正直のところ思っておるところでありますから、お話のようなところに、まことに同感の点が多いのであります。そういう考えを持って、前進のために努力して参りたいと思います。
今の大臣の御答弁は、まだちょっと納得できないのですが、それは日本の行政というものはセクショナリズムが強いのですやですから文部省でも厚生省でも、どっちでもいいといっても、どっちつかずでは困るのです。やらないのです。行政機関が責任をとらないのです。ですから、そういう点では私はやはり今、自由民主党がとにかく内閣を取って、政権を維持している以上は、これはもうあなた方の方でも、乳幼児対策というものを基本的に考えていただくときじゃないか。たとえばイギリスの場合だと、義務教育の初めの年令を六才から五才に下げてきていますね。日本の場合は六才なんですよ。これなどは、私は教育の面もあれば、今の日本の保育所の問題もあると思うのです。そういう点などは、これは文部省も厚生省も一緒に考えて、一つ結論を出さなければいかぬ点だと思うのです。それから、今大臣の言われた通り、いなかに行くと、もう幼稚園も保育園もない、一緒だ。実際は保育所でこの措置費をもらってやっているわけですね。ところが、その内容は、実際言うと、幼稚園的な教育的な面が非常に多い。多いけれども、実は法律の上では、措置費として生活保護の対象として扱われている。そういうところに矛盾があって、しかもそれは終戦直後のあのときにできた児童福祉法なんですよ。もう今日は——終戦後には違いないが、もう時期が変わってきている。もうすでに保育所問題というものを基本的に考え直すときじゃないか。去年あたりから、これは厚生省でもいろいろ考えておられるのです。この課の人あたりは、相当検討しておられる。しかし、今の段階では、政策がはっきりできぬものだから、企画課長でも、母子福祉課長でも、みんなただきめられたところの政策の中で、予算をこういじくり回すだけで進んでいるのです。もっと基本的に乳幼児の扱いをどうするか、保育所の扱い、幼稚園の扱いをどうするか、そういう点を、私はむしろ厚生大臣、文部大臣に検討していただきたい。そういう時期に来ている。こういう児童福祉法の一部改正もけっこうでございます。これはみな改正されて悪い点はないのですけれども、もう一つ基本的な点を考え直していただく時期に来ている。特に保育所の問題です。ほかはもう言いません。保育所の問題については、そういう時期に来ているということで、これは一つ来年度の予算編成については、その点を一つ皆さんで御検討いただきたい。これはもう内閣の問題として、池田総理も児童省のことなどこれは考えなければならぬというようなことを漏らしたようでございますから、十分御検討いただきたい、そのことを一つ最後に申し上げて、私の質問を終わります。
まあ児童省というのはちょっとどうか、まだ私の考えはそこまで行っておりませんけれども、しかし、そのくらいな考え方を持って、この乳幼児、児童の問題にはこの次の段階にも努力していきたいというふうに思うのであります。
ちょっと私から一つ二つお伺いしたいと思うのです。もうすでにいろいろな問題が出て、お話があったのですから、それ以上申し上げる必要はありませんが、今回児童福祉法が一部改正になって、たとえば三才児の検診をやるとか、あるいは昨年からでありますか未熟児の対策なども出て、まことにけっこうなことと思いますが、先刻来のお話の中に、たとえば、保健所の中には助産婦さんが足らぬから、開業助産婦さんあたりを大いに委嘱して、そして妊婦の検診を大いにやるというようなお話がありましたが、この際に、これは予算が足らぬためでございましょうが、ぜひともその検診をする際には、妊娠中毒症を特に大いに見つけ出しまして、その方面に力を尽くしていただきたい。日本が相変わらず妊産婦の死亡が世界的に非常に多いのは、主として妊娠中毒症の結果でございますから、これを一つ大いにやらせるようにお力を注いでいただきたいと思います。そうすれば、また従って、未熟児の出生もずっと減すことができるだろうと思います。なおその上に、せっかくならば、お産の場合に、分べん時の注意を大いに促していただきたい。一体に分べんが困難した場合に、よく脳内出血を起こします結果、いわゆる脳性麻痺の患者が出て参りまするのですから、かえって非常に困難な場合には腹から子供を出す帝王切開術をやった方がいいとまでさえ最近には言われておるくらいでございますので、帝王切開やった子供でほとんど精薄児はおらぬというような関係もございますから、特に妊産婦を指導される場合には、そういう方面に力を尽くすようにしていただきたい。そしてなお先刻来お話がございましたように、保健所には少なくとも助産婦の定員を何とかして助産婦を置くように、もしおらぬ場合には開業助産婦あるいは開業医者というものと十分連絡をとって、この方面の力を進ませていただくようにお願いをしたいと思いまして、一言お願いをしておきたいと思います。
この問題も私どもごもっとも千万に思います。ことに妊娠中毒の問題は、ことしの予算に漏らしてしまったのは、実にしまったと思って残念に思っておるような状況でありますので、それだけではございませんけれども、このあと大きに考えていきたいと思っております。
御異議ないものと認めます。
これより討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。なお、修正意見のおありの方は討論中にお述べを願います。——別に御意見もなければ、これにて討論は終局したものと認めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全員一致でございます。よって児童福祉法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、議長に提出する報告書の作成等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103814410X03319610602）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。