建築基準法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。

　御承知の通り、建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の水準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護をはかり、もって公共の福祉の増進に資することを目的として昭和二十五年に制定され、数次の改正を経て今日に至っております。しかしながら、近年における人口の著しい都市集中に伴う市街地における建築物の密集と自動車交通の激増等社会情勢の変化に伴い種々実情に沿わない面も生じて参りましたので、今回同法施行の実績に徴して慎重なる検討を加え、所要の改正をいたそうとするものであります。

　今回の改正の主要な事項は、次の通りであります。

　第一に、市街地の整備改善をはかるため、建築物に関する制限の特例を設けたことであります。

　すなわち、建設大臣が都市計画上市街地の整備改善をはかるため必要があると認める場合において、防災建築街区、住宅改良地区その他建築物及びその敷地の整備が行なわれる地区または街区について指定する特定街区におきましては、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、高さ及び壁面の位置についてその街区の整備を主眼とする規制を行ない、そのかわりに従来実施しております建築物の建蔽率、高さ等に関する制限規定を適用しないこととし、その街区の整備改善に関する制限の合理化をはかることといたしました。

　第二に、自動車車庫及び自動車修理工場に関する規定を整備したことであります。

　自家用の自動車等を格納する小規模な自動車車庫に対する防火上の構造制限の一部を緩和し、また、自動車修理工場につきましては、自動車交通の発達に伴い、同業地域内に建築できる規模の限度を若干引き上げることといたしました。

　第三に、特殊建築物の防火に関する規定を整備したことであります。

　すなわち最近の災害例にかんがみ、キャバレー等の用に供する建築物または自動車修理工場の用に供する建築物で一定規模以上のものについて、防火上の構造制限を強化することといたしました。

　第四に、違反防止の措置を強化したことであります。

　法令に違反することが明らかな工事中の建築物について確実に工事を中止させるため、一定の場合に工事従事者に対しても作業の停止を命ずることができることとし、違反防止の措置に遺憾なきを期することといたしました。

　第五に、建築協定に関する規定を整備したことであります。

　すなわち、住宅地としての環境または商店街としての利便を高度に維持増進するためには、現行の協定事項のみでは不十分でありますので、建築物の用途についての基準を協定することができることといたしました。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でございますが、何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるようお願いいたします。

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