建設委員会 第34号

この改正案にございます特定街区でございますが、街区と申しますのは道路等によって囲まれました一団地の土地をいうわけでございます。

そこで、特定街区の指定の手続きでございますが、これは当該地方公共団体、市町村の方から申請がございまして、これを建設大臣が都市計画審議会に諮問いたしまして、それによって指定するということになるわけでございます。なお、特定街区を指定する場合に、土地の権利者その他の政令で定める者につきましての同意を要するということにいたしておるわけでございます。

現行法の建蔽率や高さの制限でございますが、これは市街地の中で個々の敷地を改築する、新築するという場合に、通則として定められておるものでございまして、具体的な数字で申し上げますと、住居地域では高さは二十メートル、それ以外の地域の都市区域内では高さは三十一メートルということになっておるわけでございます。それから、建蔽率は、商業地域内では一応原則としましては七割建てられるということになっておりまして、それ以外の地域におきましては、敷地面積から三十平米差し引いた残りの六割が建てられるということになっておるわけでございます。そのほかに、前面の道路幅による軒高の制限というようなものがございます。

今回の特定街区における制限と申しますのは、これは市街地におきまして個々の敷地単位に建築するということでなしに、一街区全体にわたりまして総合的に計画される場合には、今までの通則で行なっておりますところの一敷地単位の高さの制限、建蔽率あるいは道路幅による制限等では、全体としまして土地の使い方として不合理な面も出てくるものでございますから、特定街区を指定しまして、全体の街区内の総合設計におきまして建物のお互いの相隣関係、あるいは隣の街区との相隣関係等を十分良好ならしめまして、そして都市計画上最も好ましい形の建物ができるようにいたしたいということをねらいといたしまして、通則をはずしたわけでございます。それで、端的に申しますと、建蔽率、道路幅による高さの制限というようなことでなしに、容積制限に置きかえたということになるわけでございます。容積制限につきましては、十分の十から十分の六十という、一種から六種までの各段階を設けたわけでございます。なお、その場合に、建物の相互の関係を良好な状態に維持しますために、壁面の位置というものを具体的にその個所々々で指定しまして、建物の相隣関係、街区間の相隣関係に不都合の起きないようにいたしたい、こういう考え方でございます。従いまして、高さの制限におきましても、その街区々々としまして都市計画上最も好ましい高さを指定するわけでございます。

現行の規定におきましては、前面道路が十メートルでございますと、住居地域におきましてはその道路の境界におきます建物の軒高でございますが、前面道路の一倍四分の一ということで押えられるわけでございます。従って、十二メートル半というところでまず軒高は押えられるわけでございます。それからあとは道路の対側と今の軒高を結びました斜めの線で、逐次後退をしながら伸び上がっていくことになるわけでございますが、一倍四分の一に八メートル足したところで限度になっておりまして、それ以後はいかに後退しましても高くはできないということに、現行の規定はなっておるわけでございます。

なお、商業地域におきましては、今一倍四分の一と申しましたのが、一倍二分の一になっておるわけでございます。

まず、自動車関係の今回の改正案で関係します車庫の問題でございますが、現在屋根を不燃材料でふかなければならない区域という区域があるわけでございます。そういう場所に自家用の車庫を作る場合におきまして、外壁を防火構造に仕上げなければならないことになっておるわけでございます。五十平方メートル以下のものにつきまして、今回そういった屋根を不燃材料でふかなければならないという、防火上の制限の一番ゆるいところでございますが、そういうところにおきましては五十平方メートル、まず乗用車二台分でありますが、その程度のものにつきましては防火構造の外壁を仕上げるというのを緩和いたしたわけでございます。と申しますのは、最近自動車につきましても相当改善が行なわれて参りましたし、また給油等におきましても、ガソリン・スタンドも相当普及しておりまして、毎朝そういうところに行って給油を受けるというようなことになって参りましたので、二、三台の車両を収容する自動車車庫というものは、以前に考えられておりましたほど火災の危険が少なくなってきた。かたがた今日道路に駐車するようなこともできなくなって参りましたので、できるだけ自家用車の車庫も建てていただかなければならないということで、あまり実害のないことにつきましては制限を緩和しようということを考えたわけでございます。

それからもう一つ、自動車修理工場でございます。従来商業地域内におきましては、すべて工場と申しますのは、作業場の床面積は百五十平方メートルで押えられておるわけでございますが、自動車修理工場と申しますのは、大体サービス的なことが非常に多くなって参りまして、むしろ自動車の販売店と一緒になっておるという性格のものがあるわけでございます。そこで、道路運送車両法に規定しております自動車分解整備事業場の認証基準というものがございます。それによりますと、自動車整備事業者として適正な規模というものが考えられるわけでございますが、大体六台程度の車両を修繕するということを適正規模と考えておるわけでございます。そこで、現在商業地域内にある自動車修理工場でございますが、先ほど申しましたように、修理工場として五、六台収容するということでございますと、三百平方メートル程度は床面積が要るわけでございますけれども、現在は百五十平方メートルで押えられておるものでございますから、路面に駐車して修理しておるというようなことが現象として起きて参っておるわけであります。そこで、今日の道路交通の混雑を緩和するためにも路面駐車等は避けなければなりませんので、そういうような自動車を全部屋内で修理していただく。かようなことを考えまして、かたがた自動車交通が今後も非常に盛んになっていくということを考えますと、部品の取りかえ程度の自動車の修理工場というのは相当の距離に散在しておるという形が好ましいと考えまして、緩和をはかったわけでございます。なお、自動車修理工場でございましても、いろいろ隣近所に迷惑をかけるような作業を伴う修理工場もございますが、そういうものにつきましては、商業地域内に建てられる工場の中で当然禁止区域になっておりまして、ここで三百平方メートルの床面積まで緩和しようと考えておりますのは、隣近所に、火災でございますとか、粉塵あるいは悪臭といったような迷惑をかけない、そういう作業を伴わない工場だけに限るわけでございます。