本会議 第45号
法律案の審議部分(発言 8 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました、内閣提出、参議院送付、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審議の経過並びに結果につき簡単に御報告いたします。
現行法によれば、毎年、その年に発生した農業施設等の災害が激甚であります場合には、農林大臣は、地域を指定して高率補助を荷なうこととなっているのでありまして、補助金の算定については、いわゆる単年度主義を原則としているのであります。しかしながら、たとえ当年度災害が激甚でない場合であっても、農業者等が数年連続して災害を受けた場合には、そのこうむる打撃は決して少なくないのであります。
そこで、今回、連年の災害を受けた者に対しては、過去三年の災害が当年度に発生したものとみなし、現行法の単年度についての補助の規定を適用して得た金額のこれらの災害復旧事業費に対する比率をもって補助率を算定し、その補助率を当年度の災害復旧事業費に乗じて補助金を算出することとし、もって当年度災害の補助率を引き上げ、農林業者の災害復旧事業費の負担を軽減しようとして、本案が提案されたのであります。
本案は、三月十三日提出され、五月二十三日補足説明を聴取し、質疑及び討論を省略して採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
以上、報告を終わります。(拍手)
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日程第二、公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は去る三月十日内閣から提出されたものでありますが、その趣旨とするところは、最近における都市の発展、行政区域の合併等による社会生活圏の拡大、並びに、電話市外通話の自動即時化の推進に対処するため、公衆電話事業の料金体系及び関連する制度につき所要の改正を加えようとするものであります。
法律案の内容のおもなるものを申し上げますと、第一に、市外通話の三分ごとに料金のかかる現行方式を改めて、自動即時通話の場合は距離別時間差法により、手動通話の場合は三分・一分制の方式をとることとしたこと、第二に、市外通話の料金算定基準となる距離のはかり方を、従来は電話局相互間の距離によっていたのを、全国で約六百程度の単位料金区域内中心局相互間の直線距離によることに改めたこと、第三に、単位料金区域内の自動通話につき、市内、市外両通話の中間的な準市内通話制度をとることとしたこと、第四に、加入者の数による電話局の級別制度を実情に適合するように改正したこと等であります。
逓信委員会におきましては、慎重審議の結果、五月二十三日質疑を終了、次いで、討論に入り、日本社会党を代表して森本靖君は本案に反対、自由民主党を代表して佐藤洋之助君は本案に賛成、民主社会党を代表して受田新吉君、日本共産党を代表して谷口善太郎君は、いずれも本案に反対の意見を述べられ、引き続き採決を行ないました結果、賛成多数をもって本案はこれを原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題になりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案に対しまして、日本社会党を代表して、これに反対の意を表するものでございます。(拍手)
わが党がこの法案に反対する理由の第一は、この法案が料金調整に名をかりた電話料値上げ法案であるからであります。(拍手)
電電公社は、新料金体系では増収にも減収にもならない、いわば実質的料金の引き下げになるということを強調しておるのでございますが、しさいに検討すれば、これは、国鉄運賃、郵便料金と、相次ぐ公共料金引き上げと全く同じ意図を持った法案であります。(拍手)値上げ反対の世論の攻撃におそれをなして、料金調整という美名のもとにかくれて、あたかも値上げのよろいの上に値下げの衣を着て堂々まかり出た平清盛のごとき法案であるといっても過言ではございません。(拍手)電電公社は、年間三十数億円の減収になることを唯一のよりどころにして、値上げではないと宣伝しておりますが、これこそ、巧妙にして知能的なからくりであります。何となれば、昭和三十四年度の料金体系による収入と、新料金体系による単なる制度上の収入との差額にすぎないのでございます。この比較は、電話利用状況の変化という重要な要件を全く無視して、旧料金体系における資料をそのままに用いるという大きな過誤を犯しているのであります。
電話の利用状況は、御承知のように、増加の一途をたどっております。利用状況の増加は、電電公社の増収がさらにふえていくことを意味し、三十億の減収ということは、事実問題として、何ら意味がないのであります。さらに、見のがすことのできないのは、電話設備拡充のため減収にならないような調整をしておき、手動市外通話の場合、全体を一割一分値上げしてあり、自動車外通話の場合には、下がる分として二割五分よけい見て秒数を定めておるのであります。課金距離の算定でも、二十六区間を二十区間に、自動の場合は十四区間に縮小するが、距離が短くなっても現行と同じ料金がとれるよう調整されており、割高になるような区間の調整はあえて行なわないのであります。従って、新料金体系では、利用状況の変化があろうとなかろうと、すでに値上げになる十分なる公算を含んでおるものであって、これを値下げ法案であると言い張るのは、公社の一方的な独断にすぎないことは明瞭であります。(拍手)
また、電話の級別段階の改正にいたしましても、電話がふえていけば自然と基本料金が上がるような仕組みになっており、基本料金は、現行の最高一千円を千三百円まで引き上げ、収入の増大をはかる意図に出たことは、疑いのないところでございます。現に、東京では、基本料の千円が千百円に引き上げられるのも間近でございます。将来は千三百円を予定されているのでございます。この法案は、ここにも料金引き上げの性格を露呈しておるのでございます。
すでに御承知のように、本改正案を国会提出にきめた四月三日朝の閣議で、小金郵政大臣から、この法案は市外電話料金等を合理化するもので、これが実現すればかなり値下げになるケースもあるとの説明に気をよくした大平官房長官は、記者会見で、池田内閣唯一の値下げ法案であるとして得々と語り、東京−大阪間を例にして解説を試みたところ、逆に値上がりになっているため、いずれじっくり勉強し直して皆さんに知らせますと、頭をかいて引き下がったそうでありますが、まさに、天網かいかい疎にして漏らさざる値上げ法案の正体暴露というべきでございます。(拍手)大衆の生活に脅威を及ぼす公共料金の値上げに反対を表明しているわが党として、かくのごとき料金調整に籍口する値上げ法案に賛成できないのは当然でございます。
反対理由の第二といたしましては、電話料金は、値上げどころか、むしろ値下げを行なうべき時期に達していると考えるからでございます。
電話料金は、昭和二十八年に約二割引き上げを行ないました。これと同時に、長期拡充計画が実行に移され、事業内容も年々著しく好転いたしまして、現に、本年度の予算においては、五百億円をこえる膨大な額を益金から建設勘定に繰り入れているのであります。本来ならば、このような巨額の利益を上げておれば、従業員に公正な待遇を与え、必要な要員を充足し、料金の引き下げを行なうのが妥当であります。(拍手)しかしながら、公社当局は、しきりに、事業収支の益金は新規建設財源に充当する必要があると主張するのであります。かりに一歩譲りまして、ある程度の建設勘定繰り入れを是認するといたしましても、建設財源を、利用料金の取り過ぎ、もうけ過ぎに大部分をたより、それでも足らないで、別に、いわゆる拡充法によって新規加入者に巨額の債券引き受けまで強制するに至っては、公社は独占の上にあぐらをかいていると指摘せざるを得ません。(拍手)弱い立場にある加入者に過酷の犠牲をしいるものといわれても弁解の余地がないでございましょう。現在の電話の利用者が将来の電話設備拡張分まで負担しなければならない理由がどこにございましょうか。(拍手)建設資金は、本来、資金運用部資金のような財政資金に依拠すべきが当然でございます。昨年の第三十四回国会で可決された電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律の附帯決議に明確にうたっているではございませんか。しかるにかかわらず、その方面の資金源はほんの申しわけ的な額にとどめまして、大部分を企業利潤や加入者債券に求めようとする安易な経営方針は、断じて許すことができないのでございます。(拍手)
反対理由の第三としては、技術革新による設備費のコスト・ダウンを料金面に還元した形跡が少しも認められないということでございます。
技術革新というものは、決して公社のみの力でできるものではございません。国全体の技術水準の向上の結果によるものであって、これが莫大な利益を生んでいる公社経営の現状から、直ちに国民に還元すべき性質のものであり、利用する加入者の料金負担の軽減となって現われるのが、公共企業体の正しい姿でございます。電信電話のサービスというものは、スピード化するだけではなく、利用者の負担が軽くなってこそ、初めてサービスの向上と言い得るのであります。しかるにかかわらず、公社の方針は、スピード化だけを強調し、利用者の負担をますます増加させておりますことは、まことに遺憾でございます。(拍手)公社は、技術革新による設備費のコスト・ダウンを料金面に還元させることこそ、料金政策の根本としなければならないことは当然でございます。
以上申し述べました三点のほかにも、この新料金体系には、即時方式と待時方式のサービス格差の問題があり、準市内通話制度の単位料金区域の設定と地方的社会生活圏、経済生活圏とが必ずしもマッチしないという問題もあり、東京、大阪等の大都市における料金帯域性の可否等、いろいろ問題を残しておるのでございます。これらの問題を解決しないままに今回電話料金体系を急いで改正することは、将来禍根を残すことになるのみではなく、われわれの最も注目するところは、この案は、全国即時自動化の名のもとに、七円という単位を料金体系の基礎としていることであります。電電公社は、将来、この七円の単位を動かすだけで、ほとんど自動的に値上がりが行なわれるという仕組みになったことを、見過ごすことはできないのでございます。ここにも将来の料金引き上げに対する深慮遠謀が含まれているのでございます。
さらに、昭和二十八年を起点とした膨大な拡張計画は急速な発展を遂げてきているのでございますが、すべて公益性は無視されて、企業利益中心主義が貫かれ、設備拡張に伴う満足な要員配置はされず、すべて電通労働者の犠牲によって遂行されている現状でございます。事業の合理化は労働条件と密接不可分なものであり、合理化の進展と労働条件の向上は並行するものでなければなりません。昭和二十八年に比べて十倍を上回る五百二十四億の企業利潤を生じているにかかわらず、労働者の賃金はわずかに〇・四倍しか向上していない、まことに不合理な状態であるのみならず、これに反対して戦った労働者に対して、かつてない大量の不当処分を行なったことは、皆さん御承知の通りでございます。(拍手)まさに、高い料金の電話で国民が困り、労働強化と低賃金に電通労働者が泣かされているということでございます。
日本社会党は、これ自身に多くの不合理を含む新料金体系を骨子とし、かつ、実質的に値上げであり、さらに、将来にわたって再値上げの素地をなし、国民と電通労働者を苦しめる本法律案には絶対反対の意を表明し、私の反対討論を終わる次第であります。(拍手)
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第三 日本国とオーストラリア連邦との間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件
日程第四 日本国とパキスタンとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件
日程第三、日本国とオーストラリア連邦との間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第四、日本国と、パキスタンとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。
わが国とオーストラリア及びパキスタン両国との間の郵便為替の交換は、両国がいずれも万国郵便連合の郵便為替に関する約定に参加していないため、現在は、わが国との間に為替約定関係のある英国の仲介によって行なっておりますが、仲介による業務には日数を要すること、仲介手数料を負担する等、種々公衆に与える不便があります。よって、政府は、かねてより両国政府と郵便為替の直接交換のための約定締結交渉を進めて参りましたところ、先般合意が成立いたし、オーストラリアとの間の約定は、本年二月七日東京で日豪双方により、また、パキスタンとの間の約定は、二月七日東京で日本側により、三月七日ラワルピンディでパキスタン側により、それぞれ署名されました。
これらの約定の締結によりまして、わが国と両国との間には直接に郵便為替の交換が行なわれ、公衆の受ける利便が増大することは申すまでもなく、さらに、わが国とオーストラリア及びパキスダン両国との間の経済的その他の友好関係も一そう促進されることが期待されます。
この二件は、四月三日に本委員会に付託されましたので、本委員会は、会議を開き、政府の提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、その詳細は会議録により御了承を願います。
かくて、五月二十四日、質疑終了の後、討論を省略し採決の結果、この二案件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
以上、報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時二十五分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
農林大臣 周東 英雄君
郵政大臣 小金 義照君
出席政府委員
法制局長官 林 修三君
外務政務次官 津島 文治君
農林省農林
経済局長 坂村 吉正君
電気通信監理官 松田 英一君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103805254X04519610525)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。