商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま上程になりました商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案について提案理由を御説明いたします。

　中小企業問題につきましては、かねてから諸般の施策を講じて参ったところでございますが、従来各種の施策に均霑するところの薄かった小規模事業者に対して特に施策の手を差し伸べるために、主として郡部の町村単位に、その地域の商工業の総合的な改善発達をはかるための組織として商工会を設立し、この商工会とすでに都市部にできている商工会議所との行なう小規模事業者のための事業活動に対し、助成措置を講ずることができるように、商工会の組織等に関する法律が第三十四回国会において成立し、約四億円の国庫補助額を計上し、昨年六月十日に施行されましたこれはすでに御承知の通りであります。

　この法律の施行後本年二月末までにすでに全国で千六百五十四の商工会が設立され、昭和三十六年度中には、その数は、約二千三百に達する予定でありますが、これらの商工会は、比較的単位が小さく、その組織もいまだ強固なものとは言えず、期待されている事業の円滑なる実施と事業内容の一そうの充実をはかるために、これらの指導連絡に当たる組織を確立する必要性が痛感されてきたところであります。

　右のような必要性から、すでに全国四十三の都道府県商工会連合会及びその上部組織としての全国商工会連合会が任意団体または社団法人の形で誕生しておりますので、これを法制化し、その組織及び運営について定めるとともに、これが事業活動についての助成措置を講ずる必要があるわけでありまして、すでに昨年四月、現行法が衆議院において可決されました際、附帯決議として、商工会の連合会組織の法制化をすみやかに実現するよう要請されていたところであります。

　このような事情から今回本改正法律案を提案することといたした次第でありますが、その内容の概要について以下御説明申し上げます。

　この法律案の骨子は、都道府県商工会連合会及び全国商工会連合会の組織について定めるとともに、これらの連合会の行なう指導事業の一部について国の助成措置を規定するものであります。

　第一に、都道府県商工会連合会は、都道府県ごとに一個とし、その会員たる資格を有する者は、当該都道府県の地区内に主たる事務所を有する商工会としております。また、全国商工会連合会は、全国を通じて一個とし、その会員たる資格を有する者は、都道府県商工会連合会としております。

　第二、商工会連合会の事業については、商工会の組織または事業についての指導連絡、商工業に関する情報または資料の収集及び提供、商工業に関する調査研究、展示会等の開催またはそのあっせん、技能または技術の普及または検定、関係経済団体との提携または連絡、意見の具申または建議、その他商工会の健全な発達をはかるために必要な事業を行なうこととなっております。

　第三に、商工会の都道府県商工会連合会への加入脱退は任意でありますが、都道府県商工会連合会は全国商工会連合会へ当然加入することとなっております。

　第四に、都道府県商工会連合会は、地区内の商工会の二分の一以上が加入し、全国商工会連合会は二十五以上の都道府県商工会連合会が加入するものであれば、通商産業大臣の認可を受けて設立することができることと定めており、その管理、運営等についても所要の規定が置かれております。また、連合会の公共的性格にかんがみまして通商産業大臣の所要の監督規定も設けられております。

　第五に、商工会連合会の商工会に対する指導に要する経費の一部について国が助成できるように定めておりますが、この国の助成を行なうための予算措置といたしましては、三十六年度において約二千三百万円を計上いたしておる次第であります。また、このほかにも、商工会または商工会議所に対する補助として、七億六千五百万円が計上され、その他を含めて総額八億二千五百万円の予算をもちまして小規模事業者のための対策の拡充強化を有している次第であります。

　以上本法律案の提案理由及びその内容の概略を申し述べましたが、何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。