商工委員会 第37号
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この際商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案を議題として審査を進めます。
本案につきましては前会すでに質疑を終了いたしております。本案に対しまして自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三派を代表して、小川平二君外二名提案の修正案が提出されております。この際小川卒二君より趣旨の説明を聴取することにいたします。小川平二君。
私は、小川平二、松平忠久君及び伊藤卯四郎君より提出いたしました自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三派共同提案にかかるところの、本案に対する修正案について、三派を代表してその趣旨を説明いたします。
まず案文を朗読いたします。
商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第五十五条の十七第二項及び第三項の改正規定中「五分の一以内」を「十分の一以内」に改める。
第五十五条の十七第四項の改正規定中「、「都道府県連合会の会員たる商工会」」を「「都道府県連合会の会員たる商工会」と、「十分の一以内」とあるのは「五分の一以内」」に改める。修正案の趣旨を申し上げますが、単位商工会におきましては理事は二十名以内、運営上特に必要である場合に十分の一以内に限ってこれを認めることとなっております。県連においても理事はひとしく二十名でございますので、なるべく理事は構成員をもってこれに充てるのが望ましいことでもございますから、単位商工会の例にならって、原案の五分の一を十分の一に改めようとするものでございます。ただし全国連合会の場合は理事は十名でありますので、十分の一以内では全国連合会の事業の性格等から見ましても、運営に支障を生ずるおそれなきを保しがたいと思われますので、五分の一以内、すなわち二名以内に限ってこれを認めるのが至当と考えられるのでございます。
以上が修正の趣旨でございます。
以上で趣旨の説明は終わりましたが、本修正案につきまして松平忠久君より発言を求められておりますので、これを許可いたします。松平君。
私は討論をするつもりはないのです。この趣旨は、私も提案者の一人でありますのでもちろん賛成であります。が、この際ちょっと大臣に確認をしておきたいことがありますので、以下申し上げる点につきましてお答えを願いたいと思うのであります。
その第一点は、本委員会において質疑応答がありましたけれども、まだ若干不明な、あいまいな点がありますので、その点についての大臣の明確なお答えを要求するわけであります。それは第五十五条の八でありまして、都道府県の連合会が、第五号によって「商工業に関する技術又は技能の普及又は検定を行なう」ということがあるのでありますが、全国連合会においても、一般的な指導は行ないますけれども、場合によったらやはり技能の普及とかあるいは技術の普及もしくは検定というものを行なう必要があるのではないか、こういう質問が過般あったのであります。それに対して政府当局の答弁におきましては、この第五十五条の八の第二項の三によって、必ずしもそれは禁止されておることではないからできるのだ、こういうことでありましたが、法文上からいいますとその点がやや明瞭を欠くわけであります。従って全国連合会は一般的な指導を行なうほかに、技術、技能の普及または検定をやはり行ない得るのだということでなければならぬと思うのであります。その点について大臣の確認を求めたいと思います。
この点につきましては明確にしておきたいと思いますから、私からお答え申し上げます。
商工業に関する技術または技能の普及または検定という事業につきましては、都道府県連合会において行ない得るということは明確に書いてありますが、全国連合会におきましてもその主要な事業として積極的にこれらの問題の指導、連絡等を行ないますのみならず、場合によりましては、全国連合会が、それ自体が技術または技能の普及または検定等の事業を直接実施することにいたしたいと考えております。
もう一点は、この法案に関連しての要望でございますが、それは本年発行されておる政府の生活白書によりますと、各都道府県の管内にあるところの商工業者、ことに商業者の数が、逐年増加をしてきております。そうしてその二戸当たりの平均収入は逐年減少をしておるという傾向でありまして、いわゆる零細商工業者をもってするところのこの商工会、これの平均の収入は公務員の収入よりも少ないし、また東京における一般労働者の収入よりも少ないという統計が、政府の生活白書の中には出ておるわけであります。そこでこれらのいわゆる零細業者を主体とするところの商工会というものを運営していく上におきましては、やはり予算的措置というものを十分考えなければならぬと思います。ことに普及員の身分の保障につきましては、先般来の本委員会におきましてわが党小林委員からも質疑があり、当局からもそれに対する回答があったわけでありますが、すみやかに普及員の身分の安定をはかるということと、もう一つは活動費であります。現在たしか五人に一台くらいの割合でオートバイ等が支給されておるように思います。これらの普及員の活動費を十分増額するということにしなければならぬと思います。同時に商工行政全般を通じまして、もう少し都道府県を通ずるところの間接行政というものを徹底する必要があると思うのであります。そういう意味からも都道府県に対してこの商工会を指導するというための必要なる経費、こういうものの増額について、来年度におきましてはこの増額方について努力をするということを、この際一つ大臣からも所信を明かにしてもらいたいと思います。
御指摘の点はまことにごもっともでございます。商工会の普及状況が意外に私はよろしいと考えておりますので、これらの点を考慮し、もっともっと予算措置等については、われわれは考えなければならぬ。中央における指導費のみならず、直接指導に当たっておる府県に対しましても、予算措置をもちろん考えて参りたい。また普及員を置く以上は、やはり安心して仕事に精励してもらわなければならぬのでありますから、その点も十分に考えたいと存じます。
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次に本案並びに修正案を一括して討論に付するのでありますが、両案につきましては討論の申し出もございませんので、これを行なわないで、直ちに採決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって修正部分を除く原案は可決され、本案は、三派共同提案の動議の通り修正議決することに決しました。
お諮りいたします。ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書等の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一時中断いたしました石炭関係五法案を議題として質疑を続行いたします。岡田利春君。
大体先ほどの質問で石炭価格の将来の見通しについてお伺いをしたわけでございます。特に石炭と競合関係にある重油価格の問題でありますが、重油価格の見通しについては、一体どういう見解を持たれておるか。私は特にその重油価格の将来の見通しについては、もちろん国際的に石油産業の現状等から分析をしますと、あながち石油産業のコストによって左右されるというよりも、非常に弾力性を持っておりますから、それぞれの石炭価格を若干下回るところに、重油価格いうものが必然的に設定をされる。ですから千二百円の単価が下がれば、さらにその単価より若干下回ったところに重油価格が設定される、こういうことでその競合エネルギーに対応して、将来ともこの重油価格というものは相当長期的にそういう形で決定されるんじゃないか、こういう見解を持っているんですが、この点についてはどういう見通しでございますか。
油の値段の見通しの問題は、今非常にむずかしい問題でございます。過日ヨーロッパへ調査に行かれました土屋、稻葉両氏のお話もいろいろ聞いてみたのでありますが、なかなかそれを予言することはむずかしい、こういうことでございます。ただ今岡田先生が御指摘になりました、石炭の値段を幾ら下げても油は若干それを下回るところに常にいるんじゃないかという点です。こういう石炭と石油との価格の相関現象は、今日までは確かにそういった傾向で、日本の油の価格というものは維持されておったわけであります。最近の油の非常な増産に伴いまして、世界的に油の値段は非常に下がって参っておりますので、今後は必ずしも今までのように、石炭より若干下回るというところで落ちつくというのではなくて、やはり油は油自体の需給計画、過剰傾向、そういった要素が非常に入って参りますので、現在でもわれわれが当初三十八年度で八千四百円というふうに予定しました油の値段をはるかに下回った値段が大口直需口においては出ております。七千五百円という数字も出ておりますが、この点は従来の傾向とは、将来は必ずしも一致しないんじゃないか。やはり油自体の需給状況によって、相当上がったり下がったりするという様相を考えなければいかぬのじゃないかと思います。ただどのくらいになるかということにつきましては、これはさきにも申しましたように、非常に予想が困難でございます。ただ現在七千五百円という原油の値段が、もうすでに電力用油の値段として出ております。これはさらに五百円程度は少なくとも下回るんじゃないか、こういうふうに予想を一応いたしております。
大臣が時間がないそうですから、飛び飛びで大臣に御質問申し上げたいと思います。
実は三十四国会で延長決定されました重油ボイラー設置等に関する規制法でございます。これが三年間延長で、三十八年の十月までその効力を実は持っておるわけです。しかもこの法案が延長されるときに、通産省では重油専焼火力の問題がすでに出ておりまして、本委員会で本件についてずいぶん質疑が行なわれておるわけです。そこでこの場合にボイラー規制法の二条五号の口の項だと思うんですが、これによって例外中の例外として、当面三地点もしくは四地点、多くて五地点程度の重油専焼火力は設置をする、こういう形で、あくまでもこれは例外中の例外で、原則は規制をするということである、こういうことが明らかになっておるわけです。その後の審議会で五地点の八十五万一千キロの重油専焼火力が決定をしている。さらに昨年の十二月の審議会では百九十七万六千キロの重油専焼火力の設置が決定をされておるわけです。聞くところによると、近く予定をされておる電源開発調整審議会には三百万キロに及ぶ膨大な重油専焼火力の設置が予定されておるという工合に聞いておるわけです。従って、このボイラー規制法の関係からいって、どうもこの考え方というものが今日も無原則にあって、ボイラー規制法は有名無実で存在してないかのごとき感じを非常に強くするわけです。この点について、まず通産大臣の見解を一つはっきり承りたいと思います。
法律の建前はあくまで尊重して参らなければなりません。しかしまた経済的な実勢もやはり考慮していかなければならぬ。それからまたいわゆる石炭産業の活用というわれわれの堅持しておる線をどこまでも維持していかなければならない。こういう三つの問題を考えていかなければなりませんが、その調和点をどこに置くかという点は、これは具体的に当面して研究してみたいと思うのでありますが、いずれにいたしましても、五千五百万トンの数量を確保し、そして三十八年度において千二百円のコスト・ダウンをする、こういう建前のもとに電力、鉄鋼、セメント、こういう大口需要部門にその相当部分を使用してもらうという点はどこまでも貫いて参りたいと存じます。われわれ今考えておるのは、三十八年度から四十年度にかけて、電力は二千六百万トン、四十二年度においては三千万トン、鉄鋼、ガス部門において千二百万トンから四十年度においては千五百万トン、セメントは、大体ならして六百万トン、こういたしますと、この部門だけで四千四百万トンから五千百万トンくらいの石炭を使用するということになるのであります。それであとは産炭地発電等、あるいは産炭地振興等において現地において比較的安い石炭を使うということをいたしますれば、大体においてこの五千五百万トンのほとんど大部分が確実な安定したベースにおいて消費されるのではないか、こういうことを確実につかんで、しかる上に専焼火力の問題等も、これはやはり経済性を無視するというわけに参りませんから、適当にやはり電力のコスト・ダウンということも必要でありますから、その点を考えたいと思います。
大臣の言われておる気持はわかるのです。しかし厳然として昭和三十年の八月十日、それから三十四国会で延長が決定されている重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律、これは三年間延長されたわけなんです。ということは、これは初めから経済性の問題については予測をしておるわけです。経済的な問題を考えるならば、この法律を作るとき自体に問題にされなければならなかったと思うんです。ですから、あくまでも重油ボイラーの設置に関しては厳然と今日制限をされておるわけです。だから当時の池田通産大臣はこれはあくまでも例外中の例外である、二条の五号のロの項に基づく通産省の省令によってこの設置を認可する、こういうことに相なっておるわけです。どのようにこれを読んでも、解釈をしても、例外中の例外としてのみ措置をとるのだ、こういう思想で間違いはないのじゃなかろうか。もしそれがそうでないとするならば、これは非常に重大な問題といわなければならぬわけです。ただ実際問題として、最近電力需用というものが非常に極端に伸びてきておる。これに対応しなければならぬ。そのためにどうするかという実際問題については、私もある程度考慮を払わなければならぬ大きな問題があると思うんです。しかしながら、法の解釈なり立法した精神、思想というものは——これはあくまでも私が申し上げたように、重油ボイラーについては例外中の例外である、そういう場合において通産省令で認めるということについては動かすことのできない事実だと思うのですが、いかがですか。
御指摘のように、あくまで現存する法規は尊重して参らなければなりません、その趣旨で運用して参りたいと思います。
そこで先ほど申し上げた通り、現在決定はされていないのですが、一応十三地点の電力発電所の設置の申請がなされておるわけです。そのうち二地点としては、合計三十四万五千キロ、これは北海道第二江別、これと今度の二十二万キロの共同火力、さらに一地点は東京電力十七万五千キロ、これは石炭、重油混焼ですね。それから東北を含めて残りの十地点で三百二十六万九千キロ、これは東北の場合にはガス、重油の混焼かと思いますけれども、ほとんど重油専焼の火力発電の申請がなされておるわけです。しかも前回は、先ほど申し上げた通り百九十七万六千キロの重油専焼が設置されている。それ以前は八十五万一千キロの重油専焼の火力発電所がすでに建設されている。しかもこれが電力事情から見て、ボイラー規制法の期限の以内において完成せられる個所も随所に出てきておるわけです。このように膨大な重油専焼の火力がすでに建設にかかるということになりますと、今大臣は詳細にわたる石炭の長期取引について話をされておりますけれども、これも実際的な裏づけがあるかどうか、こういう点について私は非常に疑問を持たざるを得ないのです。しかも九州産炭地における高圧送電の問題は、今日まだ具体的に解決されていない。第二の産炭地である北海道の場合には、本年北海道開発庁で海底送電の調査費が一千五百万円ついておる。しかも、これも北海道から海底送電が早急にできるという見通しは実はないわけです。しかも北海道の電力というものは、これはほかと違って広域利用ができないという面がありまして、どうしても産炭地以外における石炭火力という問題を真剣に取り上げていかなければ、幾ら長期取引といっても、その裏づけというものがはっきり出ていないのではなかろうか。しかも最大の発電をしている関西電力及び東京電力を中心にして、この石炭専焼の火力の問題を今日も十分に計画の中に取り入れて具体化しなければ、幾ら大臣が今ここで答弁をされても、時すでにおそしという結果になるのではなかろうか、このように私は考えざるを得ないのです。従ってそういう具体的な火力発電所の建設計画の中における石炭専焼火力の問題について、大臣は一体どのように具体的に検討され、指示されておるのか、その見解を承りたいと思います。
具体的になりますので私から御説明申し上げたいと思います。
御指摘のように、昨年三百万キロワット程度の重油専焼火力を認めたのは事実でございます。三十六年度におきましても相当大幅に重油専焼火力を作るという計画で、現在検討を進めております。今日の電気の需給の情勢から参りますと、早急に火力発電所を建設して、三十六年度、三十七年度あたりは過去に建設したものの供給力にすでに限界がございますので、現在着工しますのは三十九年度あるいは四十年度を目標にして需給バランスを合わせよう、しかもそれは短期間に供給力をふやすということで、火力重点に現在建設を進めておるわけであります。かりに四十二年あたりの需給の状況から推算いたしますと、石炭換算で五千万トン以上の電力を必要とすることになっております。その中で、先ほど大臣から申し上げましたように、長期契約によって石炭産業から電気事業が長期的に安定的に買い付けようというものは、約二千万トンくらいは最低限度買っていく。それから九電力以外に電発でございますとか、あるいは共同火力等で現在考えられて具体的にきまっておりますものだけでも、六百万トンくらいのものは石炭を買うことになっております。さらに今後建設されるわけでございますが、そういう長期契約によりまして、また山元発電の推進によりまして、石炭産業に対して電気事業が協力をして、石炭産業の振興のために協力するという考え方で参っておりますが、それをやりましても、なおかつ電力の需要に供給が追いつかないわけでございますから、何も石炭を使わないとか、押えるという意味ではなくて、重油専焼火力を相当大幅に入れませんと需給がつかないというのが現状でございます。ただいま申し上げましたように、四十二年度といいますと、石炭換算で五千百万トン以上の電力が必要である。そういう意味で、ボイラー規制法でも、ただいま御指摘がございました重油専焼火力を通産大臣が例外として認める場合には設置を認めるということによりまして、われわれは石炭産業の事情を考えながら、相当大幅に重油専焼火力を入れていかなければならぬ現状にあるわけであります。われわれといたしましては、何地点というふうな考え方も、かつてはあったのでございますが、それ以上にむしろ石炭を安定的に、電気事業が長期契約で買い付けていく、山元発電に最大限度協力してやっていくという点に考え方の中心を置きまして、石炭局とも話し合って、そういう方向に開発計画を進めております。
先ほど大臣もお話があって、公益事業局長も答弁をいただいたわけですが、非常に電気事業が伸びて、火力発電がものすごい勢いで比重が増していく。火力発電の建設を促進しなければならぬ。この点は私はわかるわけです。この点を否定しているわけではないのです。ただ運用の問題で、ボイラー規制法が厳然として存在している。しかも今年度申請の分でも、中には三十八年度の八月に完成する重油専焼の火力もあるわけです。関西電力の尼崎の第三が一基、これは三十八年の八月に完成する。あるいは三十八年六月には川崎の石炭の四基が完成をする。三十八年の十一月には横浜の重油専焼が完成をするということで、これすらもどんどん繰り上げられていく。前回きまったものも繰り上げられておるわけです。ですから、こういう重油ボイラーの設置の制限に関する法律があるわけですから、やはり火力発電の開発については、長期的に具体的に資料を出して、そして石炭火力についてこういう計画を持っている、しかもそれに伴う石炭産業の政策はこういう方向であるというものがはっきりしないで、火力発電の開発が進められていくと、将来相当問題を残すのではなかろうか。特にすでに設置されている石炭火力で老朽化しておるものは、これをつぶして将来重油に切りかえる、こういう傾向もあるわけです。しかも、現在は石炭火力の七に対して重専発電は三である。四十二年には五、五になる。四十五年には逆に石炭火力は三で重専が七、こういう計画もいろいろな機関を通じて発表されておるわけです。そういう点からいいますと、私はどう考えても、重油ボイラー設置制限の法律が三十八年の十月に切れてしまう。今度は重油専焼の火力発電がどんどんできていく。老朽化した石炭火力はつぶされていく。この点について、一応長期取引はあるけれども、では具体的に計画の裏づけを持った石炭の長期取引、石炭を消費する電力関係の計画というものが今日示されないで、重専がどんどん許可されていくということになれば、私は非常に問題ではないかと思うのです。その点の長期取引と、これから認可していく火力発電の開発の計画、将来老朽化した石炭火力を淘汰してさらに切りかえていく、こういう長期にわたる計画というものが裏づけされておるのかどうか。これが第一点です。
それからもう一つ問題なのは、産炭地発電ということがいわれて、低品位炭火力の問題が最近大きくクローズ・アップされておるわけです。しかも九州では若松、今度の九社共同火力が決定し、すでに常磐では第三期にかかっておる、こういう形で、低品位炭火力がどんどん開発されつつあるのですが、これは大体三千五百カロリーの低品位炭火力なわけです。大体三千五百カロリーの炭をたく、こういう計画で進められておるわけですが、三千五百カロリーの炭というものは、北海道のような場合には今まで投げておったといっても差しつかえないと思うのです。ですから、三千五百カロリーの低品位炭火カというものは、即石炭消費に大きくプラスをするのではなくて、むしろ今まで投げておったボタ、これにある程度良質の炭がまじって、三千五百カロリー程度の炭が作られる。わが国の石炭は非常に歩どまり率が低いわけでありまして、大体六〇%から六五%くらいが全国の平均だと思います。低品位炭火力を作ることによって歩どまりが上がる、そのことによって炭鉱経営というものが非常にプラスになる、こういう方向はむしろ低品位炭火力の場合に強調されるのであって、従来の精炭ベースでこれが低品位炭火力の場合に大幅に石炭消費の面でプラスになるということにならないと私は思うのです。それは九社の共同火力の場合でも、すでにボタ山の管理が今日行なわれて、ボタを精炭と混合されて低品位炭火力に回す、こういう計画があるわけですから、即それが石炭消費にプラスになる、こういうことにならないと私は思うのです。そういう面からいっても、この石炭火力の問題については、低品位炭火力の場合と、大体五千カロリー以上の火力の場合とは、おのずから認識を変えなければならぬ問題ではなかろうか。そうでなければ、精炭五千五百万トン・ベースは私は根本的にくずれると思うのです。そういう点について、公益の場合、火力発電の設置を許可する場合には、どういう考えで検討されておるか、お伺いしたいと思います。
長期の電力用炭の確保についての裏づけといいますか、この点についてのお尋ねにつきましては、私ども現在民間業界で話し合いをして、長期契約をして、政府をこの裏に立てて保障する形になっておりますが、民間ベースで長期契約の形で保障することになると思うのであります。先ほど来御質問がございました中で、数量を約束しても実際上確保ができるかどうかということでございますが、石炭火力発電所をかりに無理に作らせましても、これは現在全部混焼設備でございますから、あまり無理をしいますと、混焼率を上げて、そこで逃げてしまうということになりますので、むしろ私どもは、やはり引き取り数量を具体的に確約さしておく方が実効が上がるではないか。ことに東京、中国、関西のような中央地区で各社がどのぐらい使うかということを計画さして、それによって、かりに石炭の消費がその線に達しないというおそれがありますような場合は、電力の稼働につきまして、重油専焼火力の稼働を落として石炭火力の方をベース・ロードに入れて運転を上げさせる、あるいは重油の混焼率を引き下げさして、石炭をよけいたくようにする、こういった保証をつけてでも長期契約で具体的な量を確約するということが、むしろ実効があるのではないか。ただ、設備だけ作らせましても、実は設備を作りますと、東京のように非常に建設を急いでおりますところは金もよけいかかるわけでございます。二十五、六万のものを作りますと、三十億から五十億の金が建設にかかるわけであります。しかも、コストは相当に違ってくる。キロワットアワー五十銭も違ってくる。そういうことを強制することになりますので、私どもは、できるだけやはり石炭火力にできる限りさすように指導いたしておりますけれども、全体といたしましては、やはり量を具体的に確約さして、それを引き取る義務を負わせるという方向に指導することが最も合理的ではないか、かように考えております。また、私どもはそれを実行させることが可能であると考えております。
それから、低品位炭火力につきましては、御指摘ございましたように、現在九州では電発の若松、先般来問題になっておりました西日本共同火力、これが話がまとまりまして、来月会社を設立することになっております。それから北海道につきまして、先般も御質問ございましたが、釧路火力につきましては、先般来私ども関係方面と話し合いを続けました結果、四十一年にはこれを入れるということに約束を確立いたしましたので、これも間違いなく進められると思います。常磐火力につきましても、さらに現在の計画以上に促進をいたしたいと考えております。こういった意味で、山元発電につきましては、われわれとしても最大限度に努力をいたしたいと考えております。ただ、低品位炭の問題について、実は九州で今度の火力を作りますについても、二号機をさらに作ろうかということになりますと、実際低品位炭が入手可能であろうかどうか、ものがないのじゃなかろうかという議論がありますが、その辺につきましては、やはり石炭局とも政府とも相談いたして参りたいと思います。私どもは、精炭であろうと低品位炭であろうと、電力業界が石炭を使うことは全般として石炭業界の合理化なり振興のために役に立つことと考えまして、そういう広い見地で努力をしようという方針でやっておるわけでございます。
これは公益事業局と石炭局の両方に関係があると思いますが、火力発電の燃料別の将来的な計画、大体想定されている資料があると思います。これを具体的に提出願いたいと思いますが、よろしいですか。なお、今の質問は、まだやはり相当整理をする必要があると思いますが、大臣がおられませんから、ここでこの問題を整理することは非常に困難であります。私は、三十四国会の当委員会における論議の内容から見て、本国会では石炭関係の法案もかかっているわけですから、本件については系統的に整理をして見解の統一をはかる必要があるではないか。そうでなければ、われわれが作った法律をみずからじゅうりんをする、こういう結果になると思います。従って、この点は後刻大臣が出席した委員会で再び質問をするということで、保留をしておきたいと思います。
それと、時間もありませんから若干公益事業局長にお聞きいたしたいのでありますが、今日九電力会社の小口電灯料金と小口電力料金、大口電力料金、これは九社別に相当な格差があるわけです。この点、三つの料金について、最高と最低についてどういう状態になっておるか。平均は一体どういう程度になっておるか、この点ちょっとお聞きしたいと思います。
突然のお尋ねでございますから、最近の数字はございませんが、三十四年度の数字につきまして、これは先生御指摘のように、各社別の原価計算によりまして、しかも各社別に需用内容について個別の原価計算をいたしておりますから、それぞれ電灯、電力、小口、大口料金が違っております。御質問の御趣旨がちょっとなんでございますが、大分けいたしますと、火力地帯がどっちかといいますと平均単価では高く出ております。電灯、電力の合計で、関西以西は、関西が五円六十六銭、中国が一番高いので六円四十三銭、四国が五円六十八銭、九州が、最近値上げをいたしまして少し変わっておりますが、約六円十銭かそこらになっていると思います。それに対して、東京が現在五円二十八銭、中部が五円三十八銭、この辺が中位でございます。東北、北陸は平均単価が比較的安くなっております。東北は四円三十五銭、北陸が三円六十五銭、これが総合平均単価であります。それに対して大口電力をとりますと、北陸の場合は二円六十四銭、東北が二円六十九銭、東京が三円三銭、これに対して関西以西は三円七十銭あるいは三円八十銭程度でございます。小口電力はやはり同じような傾向でございますが、全体といたしましては、高いととろが七円四、五十銭、安いところが六円程度でございます。電灯は十一円ないし十二円程度でございまして、これは各社別のその地域の送電、発電原価で出ております。
今の電気料金は原価主義でやっているわけですが、私の調べたところでは、電灯料金で最高は四国の十二円六銭、最低は東京の十円八十二銭、小口電力においては、最高が北海道の八円十二銭、最低が東京の五円五十四銭、大口電力は最高が四円九銭、最低が北陸の二円五十六銭、大体こういうことになっておると思いますが、間違いありませんか。
多少年度によって計算が違っていると思いますが、大体そういうことではないかと思います。そう違った感じではないと思います。
そういたしますと、原価主義をとっておる建前から、小口電力料金のような場合には相当の差があるわけです。これは三十三年度の統計だと思うのですが、一キロワットアワーで大体三円四十二銭程度最高と最低の差があると思うのです。北海道が最高で八円十二銭ですから、最低は東京の五円五十四銭としますと、一キロワットアワー当たり三円くらいの差があるわけです。これは相当な開きがあるわけなんです。わが国の産業は電力多消費の産業である、このように言われている。これは電気事業の歴史的な面から見て、産業発展の過程等を振り返ってもそのことがいえるわけです。しかも、このように九社に分断をされて、小口、大口の電力料金の差があるわけなんですが、これがわが国の産業に及ぼしている影響といいますか、あるいは電気料金のコストに占める割合といいますか、この点、一体地域的に、各産業別に今日どのようになっておるかということが、やはり将来、相当問題だと思うのです。この点資料がなければ、あらためて後刻でもいいのですが、九電力会社、しかも電力の単価が違う、これがわが国の産業に及ぼす影響はどうなのか、たとえば鉄鋼でいえば、北海道の室蘭に富士鉄がある、あるいは日鋼がある、これは京浜地帯にもあるわけです。そういう業種別に電力料金の占めるコスト、エネルギー・コストということが非常にいわれておるのですが、では一体具体的に今日わが国の産業に及ぼしている影響はどういうものがあるのか、この点は今日非常に大きな問題ではないかと私は思うのです。この点具体的に資料を出していただけますか。きょうはちょっと無理だと思うのですが、いかがでしょう。
資料は後ほど調製して出したいと思いますが、影響と申しますと、コストのうちで電力料金の占める割合ということでありますれば、大体ございます。
それから地域的の問題につきましては、これは基本的な問題になろうかと思いますが、やはり全国一本の料金がいいか、あるいは地域的に立地条件に応じた——ほかの石炭も九州は安いが阪神は高い、それと同じように、電気は発電コストが安いところは安いが高いところは高い、従いまして東北北陸あたりの立場からいいますと、ほかの方と一緒に平均されたら損だから今のままがいい、高いところは平均した方がいいという御意見がありますけれども、現在再編成して九地区に分けて、九地区別の電気料金になっておるわけでありまして、それに応じた産業配置が行なわれておる。そういう意味で理論的には別として、現状はそういう形にできておりまして、たとえば東北には従来電気化学工業が相当集まっておる。また北陸においては大口の電気を使用する産業が集まっておる、そのほか安いところに集まってくるという形が自然に出てくるかと思いますが、実態につきましては資料を調製いたしまして差し上げます。
今各産業製品の中に占める電力料金のコストということが非常に問題にされておるわけです。そのことは重油専焼、石炭火力の場合も、これは燃料コストの問題が大きな問題になっておるわけですが、非常に注目すべきことだと思うのです。しかしながらある面から見ますと、相当な単価の差があるにかかわらず、競争面ではそう影響が現われていないという産業も非常に多いように私は調査をしておるわけなんです。そういたしますとあながち電力料金を極端に安くしなければならぬということだけが強調されていいのか、それともある程度資源主義的な立場に立って、日本の資源を消費をする。しかもそれ以外の産業でも合理化をして、その中で電力料金の占めるコストを下げて、総合的に産業政策を考えていく、こういう面が、やはりもう少し深く検討されなければ重油専焼の問題あるいは今疲弊して非常に首切りが行なわれ、あるいは賃金が下げられて、将来が非常に見通しが明るくない、困難な石炭産業の政策というものが、はっきり自信をもって打ち出されないような気がするのです。そういう点を配慮した一つ資料を出していただきたいということを要望いたします。
時間がありませんから、ごく一部だけの質問になりましたけれども、あとは質問を保留いたしまして終わりたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103804461X03719610518)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。