私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案

このたび政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　まず、私立学校教職員共済組合法の改正でありますが、御承知のように私立学校教職員共済組合は、昭和二十八年に私立学校教職員の福利厚生をはかる目的をもって設けられたものであります。本組合の給付水準は、国立学校教職員のそれと均衡を保つ趣旨で法律制定当初から国家公務員共済組合法の給付に関する規定が準用されて参りました。従って、国家公務員共済組合の給付内容が改正された場合には、それに伴って改正することが必要とされたのでありますが、昭和三十三年に国家公務員共済組合法の改正がなされ、その給付水準の引き上げが行なわれた際は、本組合は、さしあたり短期給付についてのみ同法の改正規定を準用し、長期給付については、旧規定準用のままとなって今日に及んだのであります。

　そこで今回、長期給付に関しても改正後の国家公務員共済組合法の規定を準用し、その給付水準を国立学校教職員のそれと同一の程度に改め、私立学校教職員の福祉の増進をはかろうとするものであります。

　なお、標準給与の月額は、従来最低六千円から最高五万三千円までとなっておりましたのを、給与の実態を考慮して最低八千円から最高七万五千円までとすることとし、その他本組合が発足の際の経過措置によって、組合員で、旧私学恩給財団における従前の例による長期給付を選択している教職員についても一般の組合員と同じ給付を受けることとする等の改正を行なっております。

　次に、昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧私学恩給財団の年金を受けている者――いわゆる既年金者の年金額は、昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律によって定められておりますが、最近では、他と比較して低額になっておりますので、このたびこれを引き上げ、この制度によっている旧私学教職員の老後の生活の一助としようとするものであります。

　その他これらの改正に伴う経過措置について所要の規定を設けました。

　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上すみやかに御賛成下さるようお願い申し上げます。