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衆議院本会議17発言

本会議 第48号

第38回国会 衆議院 昭和36年6月1日

法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

8頁
清瀬一郎議長発言 10

委員長の報告を求めます。文教委員長濱野清吾君。

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〔報告書は会議録追録に掲載〕

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〔濱野清吾君登壇〕

濱野清吾委員発言 11

ただいま議題となりました、オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律案について、法案の概要及び審査の経過立談に結果を御報告申し上げます。

本案は、三年後に控えたオリンピッグ東京大会の準備態勢を強化するため、大会遂行の直接責任者となるオリンピック東京大会組織委員会の業務の円滑適正をはかり、また、大会に備えて、わが国選手の競技技術の向上に資するため、国等において特別の措置を講じようとするものであります。

法案のおもなる内容は、第一に、国が、大会運営者、すなわち、オリンピック東京大会組織委員会に対し、その準備及び運営費の一部を予算の範囲内で補助することができる旨を規定していること、第二に、大会の準備及び運営のため、組織委員会等に対し国有財産を無償で使用させることができる旨を規定していること、第三に、財団法人東京オリンピック資金財団の財源調達事業に対する国等の援助に関する規定で、その一は、郵政省は、大会の準備資金に充てることを寄付目的として、寄付金付記念はがき等を発行できる旨の特例を設けていること、その二は、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社は、資金財団が大会準備資金等を調達する場合には、便宜の供与その他の援助を行なうことができる旨を規定していることであります。第四に、国家公務員等が組織委員会に採用され、大会終了後、再び国家公務員等に復帰した場合における国家公務員等退職手当法及び国家公務員共済組合法の適用について勤務期間通算の特例を設けるとともに、また、組織委員会の役員及び職員の罰則の適用については、これを法令により公務に従事する職員とみなしていることであります。最後に、資金財団の会計は、経理の適正を期するため、会計検査院の検査対象といたしております。

さて、本案は、去る五月二十六日当委員会に付託され、即日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。

御承知のように、オリンピックは、古来長い歴史を持つ世界的のスポーツ祭典でありまして、スポーツを通じて人類の福祉と平和に貢献し得る絶好の機会でもあると考えます。東京大会も間近に迫っておりますこととて、これに有終の美を飾らせるためには、取り急ぎ万全の準備態勢を整えることが必要であります。

本案の審査にあたりましては、主務官庁である文部省を初めとし、大蔵省、郵政省、日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社、各当局に対し、オリンピックに要する経費の内容、財源調達の方法等について細密かつ熱心な質疑が行なわれ、特に、委員長は、また委員会を代表して、この実施にあたっては、関係各省及び関係各機関において十分慎重なる配慮をなし、不祥事件等の起きないよう万全の措置を講ぜられたい旨を強く要望しておきました。詳細は会議録により御高覧願いたいと思います。

かくて、三十一日、本案に対する質疑を終了、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

次に、内閣提出にかかる私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及びその結果を御報告申し上げます。

本案は、私立学校教職員の福祉増進をはかるため、その教職員共済組合の給付水準を国立学校教職員の共済給付と同一程度に改善する等の措置を講じようとするものでありまして、その要点は、一、長期給付の支給要件及び支給額を国家公務員共済組合法に準じ改めること、二、給付及び掛金の算定基礎となる標準給与の月額等級を最低八千円から最高七万五千円までの二十六段階に改めること、三、旧私学恩給財団の従前の例によることを選択している教職員を、この際、全員本組合法の対象に改めること、四、現に旧私学恩給財団の年金を受けている者の給付額を引き上げること、その他、本改正に伴う所要の経過措置を規定しております。

本案は、去る五月二十日当委員会に付託となり、以来、慎重に審議されたのであります。

本案の審議においては、本法制定の趣旨にがんがみ、現在組合夫加入の学校教職員はもちろん、関係諸団体の職員をも本組合法の対象とすべきではないか、また、本組合に対する国庫補助率を将来変更することはないか等について、きわめて熱心に質疑応答がなされたのでありますが、それらの詳細につきましては会議録によって御承知を願いたいと存じます。

かくて、五月三十一日、本案に対する質疑を終了、討論を省略して採決の結果、起立総員をもって原案の通り可決されたのであります。

次いで、上村千一郎君から、本案に対し、本法の適用外にある私学教職員及び私学振興を目的とする関係団体の職員に対し同法適用の道を開くよう政府はすみやかに所要の措置を講ずべき旨の附帯決議案が提出され、採決の結果、起立総員をもって原案の通り可決されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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清瀬一郎議長発言 12

採決に入るのでありますが、採決前、この際一言申し上げます。

ただいま、本院の傍聴席に、友邦インド国の国会議員ラジャ・マヘンドラ・プラタップ君がお見えになりました。御紹介申し上げます。

〔拍手〕

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清瀬一郎議長発言 13

これより採決に入ります。

まず、日程第二につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

9頁
清瀬一郎議長発言 14

起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。

次に、日程第三につき採決いたします。

本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

清瀬一郎議長発言 15

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。

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清瀬一郎議長発言 16

本日は、これをもって散会いたします。

、午後二時三十七分散会

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出席国務大臣

文 部 大 臣 荒木萬壽夫君

郵 政 大 臣 小金 義照君

出席政府委員

運輸政務次官  福家 俊一君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103805254X04819610601)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。