オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律案

このたび政府から提出しましたオリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　オリンピック東京大会の開催については、かねて国会の全面的な御文援をいただき、これが招致については、昭和三十三年四月、衆参両院の決議がありました。また招致確定後におきましては、昨年四月第三十四国会において、大会準備の促進に関し、政府は総合的準備対策を樹立し、その強力な推進を期し、特段の措置を講ずべき旨の決議が衆参両院において全会一致で議決されております。まことに力強いことと存じます。

　政府といたしましては、その趣旨に沿って今日まで競技場諸施設の整備を初め各般の準備対策について鋭意努力をいたしている次第でありますが、大会を三年後に控え、オリンピック準備体制を一段と強化する必要があります。そのため、大会遂行の直接責任者となるオリンピック東京大会組織委員会の業務の円滑適正等、大会に備えてわが国選手の競技技術の向上に資するため、財的援助その他特別の措置を講ずる必要があるのでこの法律案を提出することとしたのであります。

　次に、この法律案の要点について御説明申し上げます。

　第一は、国が大会の準備及び運営を行なう大会運営著すなわちオリンピック東京大会組織委員会に対し、その準備及び運営に要する経費について予算の範囲内においてその一部を補助することができるものとしたことであります。

　第二は、大会の準備及び運営のため、国有財産が使用される場合に、組織委員会等に対し、これを無償で使用させることができるようにしたことであります。

　第三は、大会の準備等に必要な資金を調達するために設立された財団法人東京オリンピック資金財団の財源調達事業に関し、国等の援助に関する所用の規定を設けたことであります。すなわち、その一つは、資金財団の財源調達の方法として、大会の準備資金に充てることを寄付目的とした寄付金付記念切手等を発行できる旨の特例を設けました。その二は、広告事業を行なう者が日本国有鉄道の施設を利用して広告事業を行なう場合に、その収入の全部または一部を大会準備資金に充てることを寄付目的として資金財団に寄付するときは、日本国有鉄道は必要な便宜の供与その他の援助を行なうことができることとしました。その三は、資金財団が日本専売公社、日本電信電話公社の協力を得て広告事業による資金調達を行なう場合につきましても、同様に両公社が必要な便宜の供与その他の援助を行なうことができることとしたことであります。

　第四は、組織委員会の業務の円滑な運営を期するため、政府機関から適任者を採用する場合が予想されますので、こうした場合の人事交流が円滑に行なわれるように、これらの者に対し、大会終了後再び政府機関に復帰した場合は、国家公務員等退職手当法および国家公務員共済組合法に規定する公庫等の職員とみなし、在職期間を通算する措置がとられるようにいたしました。また組織委員会の業務の適正を期するため、役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしたことであります。

　第五は、この法律によって援助を受けることとされる東京オリンピック資金財団の会計については、その経理の適正を期するため、会計検査院の検査の対象としたことであります。

　この法案は、大会を三年後に控え成立が急がれるものでありますので、何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛同下さるようお願いいたします。