本会議 第47号
法律案の審議部分（発言 21 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、健康保険法、厚生年金保険法、恩給法の一部改正等に伴い、国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法について所要の改正を行なうとともに、共済給付に関する規定を整備いたそうとするものであります。
以下、その内容について簡単に御説明申し上げます。
まず、国家公務員共済組合法の一部を次のように改正することといたしております。すなわち、
第一に、健康保険法の一部改正に伴い、育児手当金を一括支給する方式に改めるとともに、出産費につきまして最低保障制度を新設することといたしております。
第二に、厚生年金保険法の一部改正に伴い、退職年金、廃疾年金及び遺族年金の最低保障額をそれぞれ引き上げることといたしております。
第三に、傷病手当金の起算日につきましては、その傷病手当金の支給が実際に始められた日から起算することに改めることといたしております。
第四に、公務による廃疾年金または公務による遺族年金に要する費用の分担割合につきましては、今回これを改めて、給付の全額を国が負担することといたしております。
第五に、共済組合の組合職員が国の職員となったとき、または国の職員が組合職員となったときは、その者の選択により、相互の組合員期間を通算できることといたしております。
次に、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を次のように改正することといたしております。
まず、第一に、旧勅令による共済組合の組合員であった期間も年金額算定の基礎となる期間に組み入れることといたしております。
第二に、恩給法の一部改正に伴い、旧軍人軍属の戦務加算等を在職年に算入することとするとともに、旧日本医療団の職員であった期間及び外国政府の職員であった期間を組合員期間に算入することといたしております。
第三に、同じく恩給法の一部改正に伴い、公務による廃疾年金の最低保障額を引き上げることといたしております。
なお、その他、共済給付に関する規定を整備することといたしております。
本案につきましては、審議の結果、本三十日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決となりました。
なお、本案に対しましては、全会一致をもって附帯決議を付すべきものと決しました。
附帯決議の内容は、おおむね次の通りであります。すなわち、恩給公務員期間の通算等に伴い、国の負担すべき追加費用について、政府は、すみやかにその総額を概定し、これに基づいて毎年度の負担方法を明確にすべきである、というものであります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、魚価安定基金法案、漁業生産調整組合法案、右両案を一括して議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
魚価安定基金法案、漁業生産調整組合法案、右両案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました内閣提出の二法案について、農林水産委員会における審議の大要を御報告申し上げます。
まず、漁業生産調整組合法案について申し上げます。
わが国の漁業の中で一番重要な地位を占めるサンマ、アジ、サバ、イカ等の多獲性大衆魚を対象とする中小漁業におきましては、その特性上、時期的に、地域的に、処理能力を越えて過度の漁獲が行なわれやすく、ために、魚価は暴落し、いわゆる大漁貧乏になることが、しばしばあるのであります。そこで、次に述べる魚価安定基金法案と両々相待ってこれら漁業経営の安定をはかるべく、本案が提出されたのであります。
その内容は、特別な漁業について、生産の自主調整を目的とする漁業生産調整組合を設立することができること、この組合は、組合員全員を対象として行なう休漁日の設定や積荷の制限等、一般的な制限のほか、これらの一般制限によってもなおかつ十分な効果が上がらない場合には、一部の組合員に対する漁獲物の陸揚げ制限を行なう等の調整事業を実施すること、一部の組合員に対して制限措置を講ずる場合には調整金の支払い等を行なうこと、また、農林大臣は、組合員の自主的な調整事業がアウトサイダーの行為により効果を上げ得ない場合には、一般的な制限事項に限ってアウトサイダー規制命令を発することができること等であります。
以上が本案のおもな内容であります。
次に、魚価安定基金法案について申し上げます。
本案は、さきに御報告いたしました通り、漁業生産調整組合や水産業協同組合等が多獲性の水産動物の価格を安定させるために生産及び流通に関して調整事業を行ないます場合に、それを助成するための法人組織を設けるためのものでありまして、この基金は、漁業生産調整組合が一部の組合員に対して制限を行なった場合に支払う調整金の全部または一部を負担し、また、出資者たる水産業協同組合または中小企業協同組合が委託を受けて多獲性大衆魚の製品等の保管事業等を行なった場合に、その経費の全部または一部を負担する等のことをおもな業務とし、資本金は設立当初一億六千万円以上、うち、政府出資八千万円とされております。
以上が魚価安定基金法案の骨子であります。
以上の両案につきましては、二月二十八日提案の理由を聞きました後、五月二十五日には、別途日本社会党から提案されております水産物の価格の安定等に関する法律案外二案とともに一括して学識経験者から参考意見を聴取し、五月三十日質疑を終了し、討論を省略して、それぞれ採決の結果、両案とも多数をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告を終わります。（拍手）
ただいま議題に追加されました割賦販売法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
割賦販売制度は近年急速な発展を遂げておりますが、他面、それに伴って種々の混乱や弊害も生じておりますので、その取引秩序を確立するための措置を講ずる必要があるというのが、提案の趣旨であります。
本案のおもなる内容について申し上げますと、第一に、割賦販売業者に指定商品の現金価格、割賦販売価格等を明示する義務並びに購入者に対して所定の書面を交付する義務等を課し、さらに、購入者を不当に不利な立場に置く契約条項は無効といたしたこと、第二に、主務大臣は、指定商品ごとに頭金の標準割合及び標準割賦期間を定めて公示し、これに著しく違反する業者に対し改善の勧告ができることといたしたこと、第三には、前払い式割賦販売の業務並びに割賦購入あっせんの業務、すなわち、いわゆるチケット発行の事業は、登録を受け、営業保証金を供託した資格ある法人でなければこれを営むことができないことといたし、また、証票を担保とする金融業を禁止したことなどであります。
本案は、去る二月二十三日当委員会に付託され、椎名通商産業大臣から提案理由の説明を聴取して以来、数次にわたり質疑を行ない、さらに、小委員会を設置して慎重に審査した結果、本日、小委員長岡本茂君より、中小商業者の事業の安定その他数点を内容とする修正案が提出されましたので、採決に付しましたところ、全会一致をもって修正案の通り修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案には附帯決議が付されましたが、右の修正案並びに附帯決議の内容は委員会議録を御参照願いたいと存じます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時二十五分散会
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出席国務大臣
外 務 大 臣 小坂善太郎君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
農 林 大 臣 周東 英雄君
通商産業大臣 椎名悦三郎君
自 治 大 臣 安井 謙君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103805254X04719610530）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。