魚価安定基金法案

　次に、魚価安定基金法案につきまして、その提案の理由を御説申し上げます。

　わが国の漁業は、戦後急速に復旧し、これに伴って、漁獲量も、昭和二十七年には戦前の最高水準を突破するに至り、その後も順調な発展を続けて現在に至っております。しかしながら、このような漁獲量の増加にもかかわらず、サンマ、スルメイカ、アジ、サバ等のいわゆる多獲性の水産物につきましては、時期的に、または地域的に、水揚げ港の処理能力をこえて集中して水揚げされ、その結果、魚価が暴落し、大漁貧乏の現象を呈することがしばしばありまして、これに関係する漁業者の経営を著しく不安定なものとするとともに、関連産業の健全な発展を阻害している現状であります。

　このため、政府といたしましても、鋭意その対策を検討いたしました結果、一方におきましては、漁業団体による出荷調整の機能を考慮し冷蔵庫等の施設を充実させるため所要の予算措置を講ずるとともに、その他の流通改善のための施策を推進することといたしておりますが、これらの措置にあわせまして、漁業者の自主的な生産調整組織を設けるため漁業生産調整組合法案を提出いたすとともに、これと相待って魚価の安定を目的とする組織を設けるためこの法律案を提出いたした次第であります。

　次に、この法律案の内容について概略御説明申し上げます。

　まず第一点といたしまして、魚価安定基金の目的、出資等に関する規定がありますが、魚価安定基金は、多獲性の水産物の価格の安定をはかるため、漁業生産調整組合、水産業協同組合等が行なう生産及ば流通の調整等の事業につき助成するための組織として設立される法人でありまして、この基金の成立の当初の資本金は一億六千万円を下るものであってはならないと法定したのでありますが、これは、政府、都道府県、漁業生産調整組合、水産業協同組合及び水産加工業を営む者が組織する中小企業等協同組合の出資によるものでありまして、このうち政府は八千万円を出資することとしております。

　第二点といたしまして、この基金の業務に関する規定でありますが、基金は次の二つの業務を行なうものとしたのであります。

　その第一は、出資者たる漁業生産調整組合に対する資金の交付であります。漁業生産調整組合が行なう事業につきましては、この法律案とともに御審議をお願いいたしております漁業生産調整組合法案の提案理由で御説明申し上げましたように、組合員に対する制限は、組合員全員を対象とする採捕、運搬、陸揚げに関する制限と、一部の組合員を対象とする陸揚げに関する制限の二つを考えているわけでありますが、後者につきましては、魚価の安定をはかるために一部の組合員に対し一種の犠牲をしいることになるわけでありまして、漁業生産調整組合がこれらの組合員に対して調整金を支給する場合に、基金がその支給に要する経費の全部または一部に相当する金額を交付することにより、漁業生産調整組合の事業の実施を円滑ならしめようとするものであります。

　その第二は、従来実施して参りました水産物流通調整事業につきまして所要の改善を加え、この基金の事業として制度的に確立いたしたいというものであります。

　この場合は、基金の業務の対象といたします製品は政令で指定することとしておりますが、昭和三十六年度はさしあたりサンマかすを指定する予定にしております。

　第三点といたしまして、基金の業務を実施する場合に必要とする資金についての規定であります。基金は、金融機関への預金、国債その他の有価証券の取得等によって得られる運用益によって、その業務を実施することを原則としておりますが、いわゆる多獲性の水産物の価格変動の特殊性から、毎年の業務量にかなりの変動が予想されることにかんがみて、とくに必要があると認められる場合には、農林大臣の承認を受けて、運用益をこえて使用することができることといたしたのであります。

　その他、基金の役員、評議員会、財務・会計の処理原則、所要の監督等に関する規定を設けまして、基金の運営が健全かつ円滑に行なわれるよう配慮いたした次第であります。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概略であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。

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