農林水産委員会 第27号

あるいは誤解があるのじゃないかと思いますが……。

法律の方といいましても、これは十分検討いたしまして法案にいたしておるのでございますからお答え申し上げますが、ただいま申し上げましたように、肥料といいますのは、東委員がおっしゃいますように、従来は根から吸収してそうして植物に栄養をつけた、こういうことでございますけれども、これは葉から吸収しても植物の栄養をつけるということでは同じことでございます。たとえば人間がその栄養分をとります場合も、口からとる場合もございます。病気になってとれない場合には注射をする、あるいは皮膚面から吸収させる、こういうようなものもございまして、これは薬という観念ではなくて、あくまで窒素、燐酸、カリの肥料成分が根からとられ、あるいは葉からとられる、こういう姿のものでございまして、そういう面からこれは十分検討されてきているわけでございます。たまたま今までのいわゆる根でなければ、土の中でなければ肥料分がなかったから、吸収しやすいものがなかったものですから、根からとるものだけを肥料だ、こういうふうに考えていたわけですけれども、葉の状態のところに肥料分で吸収される形のものがあればこれは当然そこから入って栄養がつけられる、こういうことになるわけでございますので、ですからこれは農薬だという考え方は私は少しどうかと思うのでございます。

それと、抑制するという機能ではないのです。抑制するという機能はこの葉面散布剤には期待していないわけでございます。大体その生長の促進でございます。そうして葉から吸収されたものは直接日光との光合成によって、そして蛋白分になりまして、そしてそこで栄養になる、こういうメカニズムになっておるものでございます。

（笑声）

農薬の方にというお話でございますが、農薬はまくものだという東委員のお話でございますが、実は農薬を土の中に入れて上まで上がるものもある、そうなりますと、どうもけんかになりませんで、むしろこれは私はやはり取り締まりをやるということになりますというと、いろいろな取り締まりのための分析なりそのほかの技術的な問題がからんでくると思います。その場合に、肥料でありますと、やはり三要素というものを主体とした取り締まりの方法もございますし、農薬の面でございますというと、農薬としての有効成分並びにそれの殺虫、殺菌力というものが主体となって品質の取り締まりがなされるというのが筋ではないかと思いますので、私の方もできることなら葉面散布剤は農薬の方に入れていただかない方がよろしいのじゃないか、また逆に泥の中に入れます殺虫剤につきましては、私の方に残しておいていただいた方がすっきりと仕事が進められるのじゃないかと思います。

三点の御質問でございますが、第一点の傾斜度が二十度をこえるというものは、最近の農業事情から考えれば検討を要するんじゃないか、あるいはこれは開拓地の関係から出たんじゃないかという御質問でございますが、開拓地の選定基準では、これは農地法の施行令の四条でございますが、十五度以下ということに実はいたしております。開拓地の場合はもう少し緩傾斜以下でございますが、それよりは五度ほどこれは強くなっておりますが、二十度といいましても、これは仕事をやりまして階段耕とか何か復旧事業をやりましても、なおかつ二十度をこえるというような場合の農地については、これはほとんど出畑のようなところしか考えられないんじゃないかというように考えておりまして、そういうところについては復旧をしても、また当然と言っては何でございますが、災害が来るようなところじゃないかというようなことで、一応の限度を作っております。ただこの限度と、これは御質問にはございませんでしたが、開拓基準の十五度、こういう問題につきましては、先生おっしゃいますように、農林省としてさらに検討をする必要があるだろうというふうには私も思います。これは今後検討いたしてみたいと思います。

それから五番目の百二十センチでございますが、これは大体一間幅の道路くらいでございます。それ以下のごく狭いものについては、これはむしろそういう狭いものを作るということじゃなくて、そういうものについてはまた別途これは考えていいんじゃないか。ごく狭い農道というものについては、あまり利用価値もない場合が多うございますので、こういうものについては別途に考えたらどうかということで、これはいろいろな基準の中の一つとしてあげているのでございますが、災害復旧いたします場合に、こういう基準でどのくらいのものが落ちているかという御質問でございますが、実は今資料をちょっと持ち合わせておりませんので、ここですぐに幾らということは申し上げかねますが、これは早急に資料として差し上げたいと思います。

暫定法の問題は、この前も秋山先生の御質問等いろいろございまして、基本に触れますようないろいろな問題が出たわけでございます。私どもとしましても暫定法自体がこれも暫定でいいかどうかもまた問題でございますので、その辺のところを検討いたしたいと思います。

先生おっしゃいますように、現在の災害対策は、此較的通年にとってみまして災害が少ないという場合には、特別立法等はいたさず、現在あります法律の高率適用、そういうところが被害が特に集中的、局部的にきておるということになりますと、今の暫定法でも実は九割以上の補助率になるところが往々にして出て参ります。そういう今の法律でやれる範囲で手当をしていくというやり方をやっておりますが、これはいささか私見になるかもしれませんが、現在の法律でいきますと、実は一つの市町村の中でも被害が割合軽微であった人も、場合によっては町村単位にものを考えますので、非常に高率適用を受けるというようなことも実は出てくるのでございます。それで私どもとしましても、こういう暫定法のこういう形がいいのか、もう少し個人別の被害というようなところまで芸をこまかくするといいますか、やるのがいいのか、これは実はわれわれとしましてもいろいろ中で議論があるところでございます。先生のおっしゃいましたように、まあ、災害のあまり大きくない年については、今の法律体系からいうと、あまり行政のきめがこまかくないという御指摘は、これはわれわれもそういうふうに考えることがございます。でありますので、今の法律の体系の中でいけるか、あるいはもう少しそういう場合には個人別のようなことまで考えるのかというようなことにつきまして、そういうやり方でうまく救えるかというようなことは、いろいろ問題がございますから、われわれとしても検討はいたしてみたいと思っております。

お答えいたします。おっしゃるようなふうに、最近の災害状況を見まするというと、局部的ないわゆる集中災害がございますが、しかしその地域が非常にこまいために、ややともすると国の手が届かないような状況のあることもお説の通りだと思います。しかし、以前は、御承知のようなふうにほとんど相当な地域を対象にした災害補助あるいは方法を講じたわけでありますが、最近は、町村の段階までおりてきたわけでございますが、なおかつおっしゃるようなこともあろうと存じますので、ただいま局長から答弁いたしましたようなふうに、十分に検討いたしまして、遺憾のないような方法をとりたいと存じます。

一、二とも附帯決議、きわめて重要な問題でございますので、政府におきましても御趣旨を体しまして善処いたしたいと存じます。

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それでは資料の説明をさせていただきます。

まず、お手元にお配りいたしました「魚価安定基金法案参考資料」というこの横とじの資料をごらんいただきます。

まず第一ページでございますが、これは法案中で問題になっておりまする多獲性魚種という内容と、それが年次別に全国水揚げに対してどういう比率を持っておるかということでございます。ここで概略説明いたしますと、サンマ、マイワシ、ウルメイワシ、カタクチイワシといったようなイワシ類、それからマアジ、サバ類、タラ、スルメ、イカ、この種のものは、ここの一番右に書いてありますが、比率をごらんになりまするように、この種の魚がいわゆる多獲性魚種ということであるという資料でございます。

めくっていただきますと、年次別の魚種別の産地市場の価格の問題でございますが、これは問題となりまするイカ、アジ、サバ、サンマ等につきまして年次別の価格の変動と、それから三十四年の月別の価格の変動を一キロ当たりの産地市場価格という表にしてございまするが、ごらんいただきまするように月別に相当の変動がある。年によりましては漁獲量に伴いましていろいろと変動しているという資料でございます。

それから次は、サンマ棒受網漁業の道県別、月別の漁獲量の数字でございまして、先ほどの説明で概略を申し上げましたのをサンマの棒受網漁業につきまして詳細な資料を作ったわけでございます。なお、サンマの産地市場価格を、概略説明いたしますと、昭和三十三年では一キログラム当たり平均二十円、昭和三十三年は十三円、昭和三十四年では十八円という数字に相なっておりまして、昭和三十三年程度の豊漁になりますと相当値が下がっているというデータでございます。それから次は、サンマ棒受網漁業の主要水揚げ港の旬別平均価格ということでございます。

それから次は、サンマ棒受網漁業の漁船の数でございまして、ここを見てもわかりまするように、隻数としては十トン未満及び五十トンより百トン未満というところにウエートがあるというようなことが見えております。それからめくっていただきますと、先ほど概略申し上げました数量と価格の関係でございまするが、最もモデルとなると思われる気仙沼港におきまするサンマの水揚げ数量と平均価格の一覧表でございまして、実線で書いてあるのが水揚げ数量、点線で書いてあるのが平均値でございます。ごらんになりまするように、数量が増加いたしますと、価格が顕著に下がるという表でございます。それをめくっていただきまして、サンマの水揚げ量と価格の相関関係を図表によって説明いたしておるわけでございまして、要するに数量が多いと下がり、少ないと上がるという関係を図表によって説明しておるわけでございます。

なお、御参考までにめくっていただきまして、サンマの利用配分状況が出ているわけでございますが、たとえば昭和三十四年を見ますと、鮮魚に向くものが二〇％、加工に向くものが八〇％、その加工の内訳としては、冷凍に向くものが芸三％、カン詰向きが八％、圧搾されるものが四・九％、かすになるものが三〇％、塩ぼしその他の製品になるものが四・一％というウエートになっております。

次は、サンマと非常に密接な関係がありますサンマかすの価格の推移についての資料でございます。めくっていただきまして、その次は魚かす類の生産量について数字を書いたわけであります。

その次にサンマ漁業経営費、これは必ずしも完全なものではございませんけれども、私どものできる限りの調査によりますと、まあ個別にはいろいろなデーターがあるわけでございますが、平均いたしますと、およそ収入と生産費用の関係は、この表のようになっているという数字でございます。なおめくっていただきまして、産地価格と消費地価格と小費価格との動きでございます。

それから次は、無価安定基準の事業実施の機構でございまして、これは過日来御説明いたしました考え方を図によって示したものでございます。なお次に１４として、御参考までにフィッシュ・ミールの海外の市況の最近の推移につきまして、ここに作ったわけでございます。以上でございます。

次は、漁業生産調整組合法案に関する資料というのをごらんいただきたいと思います。

まず最初に、主要な魚の種類別に漁獲統計表をあげてあるわけですが、先ほどと同じように、どのようなものが多くて、どのように変動しているかというものの概括的な数字でございます。

次は、多獲性魚種の年次別魚獲量の全国水揚げに対する比率でございまして、まあこのような比率になって、このように変動しているということを説明した表でございます。次は、先ほど御説明いたしましたものと全く同じでございますので、説明は省略させていただきます。それから次は、昭和三十三年気仙沼港における日別サンマ水揚げ状況でございまして、これは今まで説明して参りましたのは、主として月別ないし旬別の御説明であったわけですが、なおそれを日別にとりますと、さらにこのように激しく変動しているという説明の資料でございます。

次は、八戸港におきまするイカの水揚げ数量と平均値の一覧表でございまして、これも同様に、サンマと同様に数量と価格というのが、数量が多ければ価格が下がるというものの説明の図でございます。次は今の、ただいまお示ししました図の数字的な説明でございます。

それからあと二枚ほどめくっていただきまして、組合の設立予定でございますが、これはサンマの棒受網漁業につきまして生産調整組合を作るということが予定されておるわけですが、対象となる魚としてはサンマ、操業区域としては日本海を除く北緯三十四度五十四分、これは野島崎灯台を通過する緯度でございますが、この以北の太平洋の海域、主としてサンマの漁業調整をいたしておるのがこの海域でございますので、それとも合わせまして操業区域としてはこのような区域を想定したわけでございます。それから漁船の規模でございまするが、これは過日御説明申し上げましたように、十トン未満の零細なものは対象にいたさずに、それ以上の十トン以上の漁船を考えているということでございます。そういたしますと、組合の資格者は千七百数十人ということになろうかと思うのでございまてし、網の数といたしましては、約千八百六十統ほどであろう。この組合員資格者による漁獲量は約五十万トン程度。これをなお規模別に分けますと以下のような状況になるということでございます。

次は、イカ釣漁業でございまして、対象魚種はイカ、操業区域としては、青森県の沖合の区域、これは「青森県下北郡大間町弁天灯台と北海道亀田郡汐首岬灯台とを結ぶ線以西の海域を除く」ということで、おもなイカの区域を選びたいというふうに考えたのでございます。漁船の規模は、やはり「十トン以上の漁船」と考えました。そういたしますと、組合員の資格は約六百八十名程度ということになろうか。漁獲量は約十二万トンほどになろう、こういうふうに考えるのであります。

次は、山陰漁場におけるまき網漁業でございまして、目的となる魚はアジ、サバ、イワシということでございまして、操業区域として、兵庫県と鳥取県の海岸線における境界点を通る正北の線と島根県と山口県の境を通ります北西の線とによって囲まれた日本海の海域ということを考えておるわけでございまして、規模としては「五トン以上の網船によるもの」というふうに考えております。組合員資格者は約六十八名、統数は八十二統、組合員資格者による漁獲量は約二十万トンということでございます。それから次は４として、山口以西の漁場におけるまき網漁業でございまして、対象はアジ、サバ、区域は山口県と島根県の境からの北西の線から西の日本海、それから黄海及び東シナ海というふうに考えまして、規模は、「総トン数五十トン以上の網船によるもの」というふうに考えておるわけでございます。組合員資格者は百四名、漁獲量は約二十万トン程度だろうと考えております。それから次は、５として、北部太平洋の漁場におけるまき網漁業でございまして、魚はアジ、サバ、イワシ、操業区域は「千葉県安房郡野島岬灯台正南の線以東の太平洋の海域」漁船の規模は、「総トン数十五トン以上のまき網によるもの」こういたしますと、組合員資格者は約二百四十名程度、漁獲量は約十五万六千トン程度ということになろうかと思います。

以下は都道府県別、年度別のサンマ操業船の隻数の表でございます。

なお、きのう要求のありました中小企業者の定義並びに中小漁業融資関係の資料、その他中小企業に関する資料をここに書いておいた次第でございます。

なお、昨日河野委員から御要求のありました主要生産地の冷凍カン詰生産能力及び貸車輸送能力という御要求があったわけでございましたので、別紙のように作りまして、本日ごらんに入れたわけでございます。

それから次は、漁業権存続期間特例法案に関する資料でございまして、内容は漁業権満了日の調べでございます。まず第一ページは海面におきます共同漁業権の期間満了の状況を都道府県と月別に件数をここに書いたわけでございまして、ごらんになるように三十六年の八月、三十六年の十二月等に満了日が集中しておるというようなことでございます。

次は、内水面における共同漁業権の資料でございます。次は、海面におきます区画漁業権の満了日の調べでございまして、別に取立てて説明することもございません。次は、内水面の区画漁業権の調査でございます。めくっていただきまして、次は、海面の定置漁業権、これは内水面でないわけでございますが、海の方の定置漁業権の満了の調査でございまするが、ここでも三十六年の八月、三十六年の十二月等に満了日が相当件数集中しておる、こういう表でございます。それから次は、千田委員の御要望の資料がございまして、「漁業調整上問題になっている事例」この漁業権存続期間の特例の法案を中心として漁業調整上問題になっている事例についての御要求がございましたので、三ページほどになっているわけですが、資料としてここにごらんに入れた次第でございます。