国民年金法の一部を改正する法律案
参議院 社会労働委員会
昭和36年法律第167号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院社会労働委員会
- S36.10.11趣旨説明社会労働委員会 55
- S36.10.17質疑社会労働委員会 798
- S36.10.18質疑社会労働委員会 8163
- S36.10.19質疑・修正案・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議社会労働委員会 9227
- S36.10.20委員長報告・討論・採決本会議 1241
- S36.10.31附帯決議本会議 1
提案理由
灘尾弘吉 厚生大臣 昭和36年10月11日まず国民年金法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。
国民年金法は、昭和三十四年の第三十一国会において成立いたし、福祉年金の支給に関する部分は同年十一月から実施されたのでありますが、拠出年金に関する部分は、昭和三十五年十月からその適用事務が開始され、本年四月から保険料納付が開始されることになり、これによってこの制度が全面的に実施される運びになった次第であります。
国民年金制度は、すでに御案内のごとく、社会保障制度審議会における全会一致の答申に基づいて策定されたものでありますが、これに対し、各方面から種々改善の要望が寄せられたのであります。政府といたしましては、すなおにこれらの要望に耳を傾け、関係審議会の意見等をも徴し、慎重に検討を重ねました結果、現段階における国の財政事情等を勘案し、この際実行し得る最大限度の改善を行なうこととし、改正法案を第三十八国会に提出いたしましたが、審議未了となりましたので、衆議院社会労働委員会において修正可決されました内容をそのまま取り入れた改正法案を、再度本国会に提出する次第であります。
以下、改正法案のおもな内容について御説明申し上げます。
まず、拠出年金に関する事項であります。
第一に、老齢年金は六十五歳から支給が開始されるのでありますが、この開始年齢を早めることができないかという希望が強いのにかんがみまして、六十歳に達すれば、老齢年金を繰り上げて支給する道を開きたいと考えたのであります。
第二に、保険料の免除を受けるなど、保険料を納めた期間が足らないために、老齢福祉年金しかもらえない人々に対して、新たに特例的な老齢年金を支給する道を開こうとするものであります。これにより、これらの人々は、六十五歳から七十歳までの間老齢年金を受けられるようになり、七十歳から老齢福祉年金を受けることと相待ち、低所得の人々に対する所得保障が一段と手厚くなるわけであります。
第三は、祖父が死亡して祖母と孫が残り、あるいは父が死亡して姉と弟妹が残るというような、母子世帯に準ずる世帯に対し、母子年金の例によって、準母子年金を支給しようとするものであります。
第四は、障害年金、母子年金、準母子年金及び遺児年金について、従来これを受けるためには三年以上保険料を納めていることが必要であったのを改め、一年以上継続して保険料を納めておれば支給が受けられるように、その期間を短縮しようといたすのであります。
第五は、遺児年金の額の引き上げであります。現行遺児年金の額は、老齢年金の額の四分の一相当額が支給されるのでありますが、これを老齢年金額の二分の一相当額にまで引き上げ、あわせて最低保障額七千二百円を一万二千円まで引き上げようとするものであります。
第六は、死亡一時金制度の創設であります。すなわち、年金が受けられる年齢に達する前に死亡したという場合に、いわゆる掛け捨てにならぬよう、保険料を三年以上納めておれば、その遺族に対して、保険料を納めた期間に応じて、五千円から五万二千円までの死亡一時金を支給するという改正であります。
次には、福祉年金に関する改正について申し上げます。
第一は、拠出年金における準母子年金と同様のことを、福祉年金についても、準母子福祉年金として考えようという改正であります。
第二は、義務教育終了前の子、孫、弟妹の生計を維持する場合には、福祉年金の所得制限額十三万円に一万五千円ずつ加算されるわけでありますが、この加算額を三万円に引き上げようとするものであります。
第三は、母子福祉年金に対する支給制限を緩和する改正でありまして、現行制度では同一世帯に二十五歳以上の子がおれば、原則として福祉年金の支給が停止されるのでありますが、今後は、その子供に、一定額以上の所得があるときに限り、支給停止をしようというのであります。
第四は、福祉年金の支給制限について、一昨年の伊勢湾台風に際して制定された特別措置法の内容を恒久化し、災害を受けた場合に特別の考慮を払うことにいたしたのであります。
その他、拠出年金及び福祉年金に共通する改善事項といたしまして、第一に、従前から身体に障害がある者に、拠出制度加入後新たな身体障害が生じましたときには、前後の障害を併合して障害年金また障害福祉年金を支給できるようにし、第二に、年金を受ける権利が確定しながら、これを受け取る前に本人が死亡したという場合には、未支給の年金を、その遺族に支給するようにいたすのであります。
以上の改善事項は、原則として、本年四月一日にさかのぼって適用することといたしております。
第39回国会衆議院社会労働委員会議録第5号2頁（昭和36年10月11日）〔灘尾弘吉厚生大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は国民年金制度の重要性にかんがみ左記事項につきすみやかに検討すべきである。記
一左の大綱に従つて改善を行うこと。 １ 各年金の年金額を大幅に引き上げること。 ２ 老齢年金、老齢福祉年金の支給開始年齢を引き下げること。 ３ 福祉年金の給付制限を緩和すること。 ４ 保険料、年金額、給付要件、需給対象等すべての面において社会保険の精神に従つて改善すること。 ５ 右の実現のため大幅な国庫支出を行うこと。特に左の事項については可及的すみやかに適切な措置を講ずること。 １ 保険料の免除を受けた場合にも、少なくとも納付した場合と同様の国庫負担を付することとし、保険料免除を受けたものの年金額を引き上げ全期間免除のものにも年金を給付すること。 ２ 年金受給要件に達しない者の実納保険料がその被保険者のものとして確保されるようにすること。 ３ 各種福祉年金を大幅に増額すること。 ４ 老齢福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金、障害福祉年金、児童扶養手当等の本人所得制限１３万円を十五万円以上に引き上げること。 ５ 夫婦とも福祉年金を受ける場合の減額制度については、これを廃止すること。 ６ 内科疾患に基づく障害に対しても障害年金、障害福祉年金を支給すること。 ７ 年金加入前の身体障害については、広く社会福祉施策の全体系のうちでその保障を確保するみちを考究すること。 ８ 老齢福祉年金における配偶者所得制限を緩和又は廃止すること。—————————————年金福祉事業団法案に対する附帯決議
一政府は、年金福祉事業団の資金わくを明年度以降において、大幅に増額するよう措置すべきである。
二政府は、年金福祉事業団の融資対象施設の範囲を広げ、住宅その他被保険者の福祉増進に資する施設をも、その融資対象とするよう措置すべきである。
三政府は、年金福祉事業団の業務運営の円滑を図るため、関係者をもつて組織する運営協議会のごときものを設置するよう措置すべきである。
四年金積立金については、その特殊性に即した運用をはかるため、政府は明年度以降資金運用部資金に、他の資金を区別して年金特別勘定を設けるよう努めるべきである。—————————————児童扶養手当法案に対する附帯決議
一政府は、本制度の実施にあたつては、その原因のいかんを問わず、父と生計を同じくしていないすべての児童を対象として、児童扶養手当を支給するよう措置すること。
二政府は、児童手当又は家族手当につき、世界の諸情勢を研究しながら将来これが実現につき努力すること。—————————————通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
一政府は、公的年金制度の被保険者の配偶者について国民年金が任意適用であるため、これらの者についての年金の通算が効果的に行なわれにくいこと、および現状において退職する女子被保険者が結婚等のために一時金を必要とすることにかんがみ、将来の情勢の推移により、退職一時金又は脱退手当金と通算年金との選択についての女子五年の経過期間については、これら期間経過前に、この事態に対処する適切なる措置を講ずること。
二政府は、通算措置により資格期間満了前に脱退する者についての従前の制度における不合理な点が必ずしも充分調整せられていない現状にかんがみ、すみやかに所要の改正措置をとること。
三政府は、厚生年金の給付につき、すみやかに大幅の改善措置をとること。—————————————
政府は国民年金制度の重要性にかんがみ左記事項につきすみやかに検討すべきである。記
一１ 各年金の年金額を大幅に引き上げること。 ２ 老齢年金、老齢福祉年金の支給開始年齢を引き下げること。 ３ 福祉年金の給付制限を緩和すること。 ４ 保険料、年金額、給付要件、受給対象等すべての面において社会保障の精神に従つて改善すること。 ５ 右の実現のため大幅な国庫支出を行なうこと。
二特に左の事項については可及的すみやかに適切を措置を講ずること。 １ 保険料の免除を受けた者についても、拠出年金を支給すること。 ２ 年金受給要件に達しない者の実納保険料がその被保険者のものとして確保されるようにすること。 ３ 各種福祉年金額を大幅に増額すること。 ４ 老齢福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金、障害福祉年金、児童扶養手当等の本人所得制限額十三万円を十五万円以上に、引き上げること。 ５ 夫婦とも福祉年金をうける場合の減額制度については、これを廃止すること。 ６ 内科疾患に基づく障害に対しても障害年金、障害福祉年金を支給すること。 ７ 年金加入前の身体障害については、広く社会福祉施策の全体系のうちでその保障を確保するみちを考究すること。 ８ 老齢福祉年金、障害福祉年金における配偶者所得制限を緩和又は廃止すること。 ９ 拠出制年金未加入者にも福祉年金を支給する途を考究すること。右の実現のため、国庫支出を増額して措置すべきである。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103901013）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。