社会労働委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 104 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私、第二回目の補足説明をいたしませんでしたので、五分だけやらしていただきます。国民年金の問題につきましては、要点だけ、要望事項だけ申し上げます。
第一点、内部障害に障害年金の支給。
第二点、国民年金の二級の障害に障害福祉年金を支給。
第三点、重度障害に対しまして特別一級を設けて年金額を厚くしていただきたい。
第四点、所得制限の緩和、特に障害者の場合に、妻の、配偶者の所得制限の緩和をお願いいたしたいのでございます。
第五に、これは非常に重要な問題でございまして、身体障害者の世帯は所得税納付者が一八％程度でありまして、おおむね低所得層でございます。こういったふうな世帯が主でございますので、国民年金の免除期間中に国庫負担をぜひおつけ願いたいのでございまして、この点は諸先生方の御努力によりまして、次の通常国会で法律改正と予算措置をしていただきますことを特に特にお願い申し上げます。
次に、年金額の保護基準の引き上げに伴いまして増額をお願いいたします。
その次に、せっかくのいい国民年金も、事務機構が不十分なのと、民間の協力機構が整備されておりませんために、この受けられる年金も受けられないというふうな事例がしばしばあるのでございます。ので、これをぜひ予算措置もしていただきまして整備をお願いいたします。
その次に、せっかく国民年金法第百一条で審査の制度がございます。非常に民主的の制度でございますが、これが周知徹底されておりませんので、これの周知徹底をはかりまして、受給権者、被保険者を保護していただきたい。
その次に、国民年金並びに公的年金を調整いたしまして、目下、最近に当委員会で御審議されると思いますが、老齢年金の通算調整に続きまして、障害年金の、さらには遺族年金の調整もお願いをいたしたいのでございます。
その次には、先ほど申し上げました障害等級の統一をお願いをいたしたい。
それから年金の積立金を身体障害者の更生援護施設並びに障害予防の施設一身体障害の中でも特にお気の毒なのは盲人と小児麻痺、特に脳性小児麻痺の方々でございます。これは私が申し上げるまでもないのでございます。この脳性小児麻痺の問題につきましては、坂本先生なり、当委員会の委員長谷口先生その他の、一々のお名前を申し上げますと時間が長くなりますので、本日御出席の諸先生の非常な御努力によりまして、厚生省も英断されまして、生ワクチンが採用されましたので、今後この小児麻痺にまつわる私は悲劇は日本からなくなると思います。この点は、私身体障害者の一人といたしまして、厚く厚く諸先生方にもお礼を申し上げます。こういったような小児麻痺以外の障害予防のための年金の積立金を御活用願いたいのでございます。
それからもう一つ。ちょっと職業の問題で二分ばかりつけ加えさしていただきますが、適応訓練の問題、内部障害と盲人の問題を申し上げましたので、第三点といたしまして、せっかくよい適応訓練ができましたので、これを官公庁におきましても訓練なり、講習なりを措置をしていただきまして、官公庁に重度、中度の障害者を受け入れる御措置を願いたい。
それから第四点といたしましては、作業設備の改善の費用を国が補助していただきたいのでございます。
それから第五点は、盲人や上肢障害者、そういったような方々の特定職種優先職業を選定していただきたいのでございます。
その次には、先ほども申し上げましたが、職業安定所の方々が非常に良心的に努力をいたしておりますが、専門的な知識をお持ちの方が非常に少ないのと、人員が少ないのでございます。この身体障害者雇用促進法ができましたが、この法律施行のために安定所には特別の人員が配置されておりません。そこでイギリスの労働省で実施しておりますように、身体障害者職業指導官をおもな職業安定所に設置していただきたいのでございます。
次には、政府関係及び国から特別な優遇措置を受けておりまするところの大企業でありまするとか、政府関係機関、これは国に準じて雇用を扱かうようにしていただきたいのでございます。
ただいま申し上げました雇用促進法関係では、第四点及び第七点は前国会で、三十四国会でこの法律が決議されましたときに当委員会で附帯決議をされておるのでございます。第二点、四点、六点は、社会党の身体障害者雇用促進法案の中にこれが取り入れられておるのでございまするし、第七点と第四点は、労働省が一九五九年の十一月に出しました第一次試案に出ておるのでございまして、ただいま要望いたしましたものの大部分は、各党の先生方並びに政府といたしましても、御容認される点であろうと思いますので、この点をお願いいたしたいのでございます。それから雇用が進みましても、日本の場合にはやはり自営業という問題は、これは閑却できないのでございます。それからさらに脳性小児麻痺の方々など重度でかつ複雑な障害の方々で雇用にも向かない、それから自営業にも向かないという方々に対しましては、イギリスの例にならいまして保護雇用施設をお作りをいただきたいのでございます。さらに先ほども出ました盲人の問題で、国立の光明寮を視覚障害者の更生指導所にいたしまして、総合的なこれを更生指導の施設にしていただきたいのでございます。その次には、厚生省と労働省の職業更生の行政を調整をしていただきたいのでございます。
第四点といたしましては、貸付資金の整備、それからその次には更生施設の増設、これは厚生省の調査でも三万人の収容を今直ちに必要といたしております。それからこういったふうな職業訓練、更生指導のことにつきまして、民主的な不服申し立て制度、これは西ドイツの法律でやっておりますので、こういうのを設けていただきたいのでございます。それからせっかく民間の善意の事業主が身体障害者を高率にまた多数にかかえておりましても、何らのこれに対する経済的な裏づけがございませんので、国が大きな購買者でございますので、官公庁で購入されまする物品の一部は身体障害者、特に重度の身体障害者を多数あるいは高率に雇用しておる中からこの製品をお買い願いたいとお願いいたしたいのでございます。アメリカではこの身体障害者の雇用の問題につきまして一九五九年には、約四千百億の多額の金を出しておるということがこの本に出ておりますし、アメリカではニクソン副大統領が一九五九年の五月七日に、軍備やそれから経済の成長よりも身体障害者の職業更生が大事であるということを言っておりますことを申し上げまして、私の意見の公述を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
御異議ないと認めます。
参考人の皆様には、長い時間御出席いただきましていろいろと御意見を賜わりまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。それでは御退席を願います。
ちょっと速記をとめて。
〔速記中止〕
速記を始めて下さい。
まず、国民年金法の一部を改正する法律案、年金福祉事業団法案、児童扶養手当法案、通算年金通則法案、通算年金制度を創設をするための関係法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。
ただいま議題となりました法律案につきまして順次御説明を申し上げたいと思います。まず、国民年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
国民年金法は、昭和三十四年の第三十一国会において成立いたし、福祉年金の支給に関する部分は同年十一月から実施されたのでありますが、拠出年金に関する部分は、昭和三十五年十月からその適用事務が開始され、本年四月から保険料納付が開始されることになり、これによってこの制度が全面的に実施される運びになった次第であります。
国民年金制度は、すでに御案内のごとぐ、社会保障制度審議会における全会一致の答申に基づいて策定されたものでありますが、これに対し、各方面から種々改善の要望が寄せられたのであります。政府といたしましては、すなおにそれらの要望に耳を傾け、関係審議会の意見等をも徴し、慎重に検討を重ねました結果、現段階における国の財政事情等を勘案し、この際実行し得る最大限度の改善を行なうこととし、改正法案を第三十八国会に提出いたしましたが、審議未了となりましたので、衆議院社会労働委員会において修正可決されました内容をそのまま取り入れた改正案を再度本国会に提出いたした次第であります。
以下、改正法案のおもな内容について、御説明申し上げます。
まず、拠出年金に関する事項であります。
第一に、老齢年金は六十五才から支給が開始されるのでありますが、この開始年齢を早めることができないかという希望が強いのにかんがみまして、六十才に達すれば、老齢年金を繰り上げて支給する道を開きたいと考えたのであります。
第二に、保険料の免除を受けるなど、保険料を納めた期間が足らないために、老齢福祉年金しかもらえない人々に対して、新たに、特例的な老齢年金を支給する道を開こうとするものであります。これにより、これらの人々は、六十五才から七十才までの間老齢年金を受けられるようになり、七十才から老齢福祉年金を受けることと相待ち、低所得の人々に対する所得保障が一段と手厚くなるわけであります。
第三は、租父が死亡して租母と孫が残り、あるいは父が死亡して姉と弟妹が残るというような、母子世帯に準ずる世帯に対し、母子年金の例によって、準母子年金を支給しようとするものであります。
第四は、障害年金、母子年金、準母子年金及び遺児年金について、従来これを受けるためには三年以上保険料を納めていることが必要であったのを改め、一年以上継続して保険料を納めておれば支給が受けられるようにその期間を短縮しようといたすのであります。
第五は、遺児年金の額の引き上げであります。現行遺児年金の額は、老齢年金の額の四分の一相当額が支給されるのでありますが、これを老齢年金額の二分の一の相当額にまで引き上げ、あわせて最低保障額七千二百円を一万二千円まで引き上げようとするものであります。
第六は、死亡一時金制度の創設であります。すなわち、年金が受けられる年令に達する前に死亡したという場合に、いわゆる掛け捨てにならぬよう、保険料を三年以上納めておれば、その遺族に対して、保険料を納めた期間に応じて、五千円から五万二千円までの死亡一時金を支給するという改正であります。
次には、福祉年金に関する改正について申し上げます。
第一は、拠出年金における準母子年金と同様のことを、福祉年金についても、準母子福祉年金として考えようという改正であります。
第二は、義務教育終了前の子、孫、弟妹の生計を維持する場合には福祉年金の所得制限額十三万円に一万五千円ずづ加算されるわけでありますが、この加算額を三万円に引上げようとするものであります。
第三は、母子福祉年金に対する支給制限を緩和する改正であまして、現行制度では同一世帯に二十五才以上の子がおれば、原則として福祉年金の支給が停止されるのでありますが、今後は、その子供に、一定額以上の所得があるときに限り、支給停止をしようというのであります。
第四は、福祉年金の支給制限について、一昨年の伊勢湾台風に際して制定された特別措置法の内容を恒久化し、災害を受けた場合に特別の考慮を払うことにいたしたのであります。
その他、拠出年金及び福祉年金に共通する改善事項といたしまして、第一に、従前から身体に障害がある者に、拠出制度加入後新たな身体障害が生じましたときには、前後の障害を併合して障害年金または障害福祉年金を支給できるようにし、
第二に、年金を受ける権利が確定しながら、これを受け取る前に本人が死亡したという場合には、未支給の年金を、その遺族に支給するようにいたすのであります。
以上の改善事項は、原則として、本年四月一日にさかのぼって適用することといたしております。
次に、年金福祉事業団法案について、その提案の理由を御説明申し上げます。御承知のように、本年四月から拠出制の国民年金が発足することにより、国民皆年金がようやく実現の運びとなりましたが、その主柱をなす厚生年金や国民年金の積立金につきましては、厚生年金においては昭和三十六年度分のみでも一千四十億円の増加となり、また、国民年金においても初年度三百億円に達すると推定されております。この両年金の積立金の運用をどのように行なっていくかは年金制度の今後の発展にきわめて密接な関係を有する問題であり、また、国民がつとに重大な関心を寄せているところであると存ずるのであります。
政府といたしましては、これらの積立金が、被保険者や事業主から集められた零細な保険料の集積である点にかんがみまして、かねてからその性格にふさわしい運用の方法を種々検討いたし、また、資金運用部資金運用審議会、社会保障制度審議会、国民年金審議会などの各種審議会の御意見もあり、昭和三十六年度におきましては、積立金を被保険者の福祉の増進のために運用する一つの方法として従前から行なわれている厚生年金の還元融資と、さらにこれとほぼ同様の性格において新規に開始いたします国民年金の特別融資とのワクを、積立金の増加額の二五％、すなわち厚生年金と国民年金を合わせて三百三十五億円に増額いたしたのであります。
しかしながら、従来から行なわれております厚生年金の還元融資のうち、地方公共団体を通じて民間に転貸される部分は、この転貸という方式に伴い、融資先等におのずから制約がある等種々の不合理な点があるのであります。
これを改善し、還元融資及び特別融資を円滑に実施するため年金福祉事業団を設置せんとするものであります。すなわち資金運用部から資金を借り入れて、これを直接厚生年金、国民年金及び船員保険の被保険者の福祉増進に必要な施設を設置または整備しようとする者に貸し付ける特別の法人を設置せんとするのでありまして、昭和三十六年度におきましては、厚生年金と国民年金の還元融資の総ワク三百三十五億円のうちから地方公共団体以外のものに直接貸し付ける分として五十億円がこれに充てられることとしております。なお、本事業団は、当面、右の融資を行なうことを主たる事業とすることといたしておりますが、厚生年金、国民年金、船員保険の各法に基づく福祉施設を設置または運営する道を開くことといたしているのであります。
本法案は、このような事業団設立の趣旨に基づいて事業団の目的、融資の相手方や融資の対象となる事業等の業務の範囲を定めるとともに、役職員の任命など事業団組織に関すること、予算決算その他会計の方法、事業団の業務についての厚生大臣の監督等について規定しているものであります。
以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
次に、児童扶養手当法案について、その提案の理由並びにその要旨を御説明申し上げます。
政府は、かねて児童の福祉施策の充実に努めて参ったのでありますが、父母の離婚後父と生計を異にしている児童、父と死別した児童、父が廃疾である児童等については、社会的経済的に多くの困難があり、これらの児童を育てる家庭の所得水準は、一般的にいって低い場合が多く、児童の扶養の資に欠ける事例が見られるのであります。
政府といたしましては、このような事情に対しまして、社会保障制度の一環として母子家庭の児童及びこれに準ずる状態にある児童について、一定の手当を支給する制度を設け、これによって児童の福祉の増進をはかりたいと存じ、この法案を第三十八回通常国会に提出いたしましたが、審議未了となりましたので、衆議院社会労働委員会において修正可決されました内容をそのまま取り入れて再度本国会に提出いたした次第であります。
次に、児童扶養手当法案の内容について、その概略を御説明申し上げます。
第一に、支給の範囲でありますが、この手当は、父母の離婚、父の死亡等の理由で義務教育終了前の児童を母が監護している場合及び父母のない義務教育終了前の児童を父母以外の者が養育している場合に支給することといたしております。ただし、すでに公的年金制度による年金を受けている場合またはその所得が十三万円に児童一人につき三万円を加算した額以上である場合等には、支給しないことといたしております。
第二に、児童扶養手当の額でありますが、月額で児童が一人の場合は八百円、二人の場合は千二百円、三人以上の場合は、千二百円に三人以上の一人につき二百円を加算した額を支給することといたしております。
第三に、児童扶養手当に関する費用でありますが、給付費及び事務費とも全額国庫で負担することといたしております。
第四に、施行期日でありますが、昭和三十七年一月一日から施行いたすことといたしております。
以上が児童扶養手当法案の提案理由及びその要旨であります。
次に通算年金通則法案及び通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律案についてその提案の理由を御説明申し上げます。
国民年金制度が創設され、本年四月から全国民がいずれかの公的年金制度の適用を受けることとなっなのでありますが、今まで厚生年金保険、船員保険、各種共済組合など多くの公的年金制度が大部分相互に関連もなぐ創設され、実施されて参りました関係上、一つの制度において年金を受けるに必要な資格期間を満たすことなく他の制度に変わった者につきましては、いずれの制度からも年金制度による所得保障が行なわれないという欠陥があったのであります。したがいまして、真に全国民に対する年金による所得保障の体制を確立するためには、一方において公的年金制度の適用を全国民に及ぼすとともに、他方において各制度の間の資格期間の通算措置を講ずることが必要とされていたのであります。今回の両法案は、各公的年金制度におきまして、その制度における本来の老齢年金または退職年金を受けるに必要な資格期間を満たしていない場合においても、各制度の加入期間を通算すれば一定の要件に該当する者に対して、通算老齢年金または通算退職年金を支給することとし、国民が老齢または退職に際しあまねく年金を受けられる道を開こうとするのであります。
次に、両法案による通算年金制度の概要を御説明申し上げます。
まず第一に、通算年金の支給要件でありますか、通算年金は、各公的年金制度の加入期間を合算して二十五年以上であるが、国民年金以外の被用者年金の加入期間を合算して二十年以上である者に対して、国民年金におきましては六十五才から、被用者年金におきましては六十才から支給するものであり、この二十五年という資格期間は、経過的措置として、制度が発足する本年四月一日現在において三十一才をこえる者につきましては、その者の年令に応じて十年から二十四年までに短縮することといたしております。
次に、通算年金の額でありますが、通算年金の額は、国民年金におきましては通常支給される本来の老齢年金の額をもととして、年数に応じて定められた額、被用者年金におきましては厚生年金保険において通常支給される本来の老齢年金の額と同様の水準の年金額を保障することといたしました。
第三に、被用者年金におきます従来の脱退手当金または退職一時金との調整であります。通算年金の支給に必要な費用は従来の脱退手当金または退職一時金の原資をもって充て、この際特に保険料を引き上げる等の措置は避けるものといたしました。しこうして各共済制度におきまして財源に余裕のある場合はその限度において従来の退職一時金を存置することとし、さらに通算年金を受けられなかった者に対しては、返還一時金または死亡一時金を支給することといたしております。
なお、本制度開始後一定期間内に退職する者等に対しましては、経過的措置として、本人が特に希望する場合には、従来どおりの脱退手当金または退職一時金を支給することができるものといたしました。
最後に本制度は、本年四月一日にさかのぼって実施することといたしました。
本法案は前国会に提出し、審議未了となったのでありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
最初に、この前いただいた資料の数について若干お伺いいたししたい。
資料の二十一ページには、「届出医業類似行為業者状況調」に、昭和二十三年四月一日届出者数一万四千七百三十五、昭和三十五年十二月三十一日現在業者数八千六百十二名とあります。二十二ページのところには、「就業施術者数（昭和三十五年末現在）」として四万九千百九十四名合計としてあがっています。ところが、毎年文部省所管並びに厚生省所管であんま師、たとえばあんま師の教育の課程を経て出てくる人の数は、文部省所管で千二百九十三名、厚生省所管千四百五十名、したがって、昭和二十三年からすでに十年以上を経ておりますから、かりにこの数にそれぞれ十倍をして加えたとしても、現在のこの四万九千百九十四名という数には少しく足りないのではないか。もちろんその間死亡とか転職とかいうのもあるはずですので、この四万九千百九十四という数は少しく多きに過ぎるのではないかと思うのですが、その説明をしていただきたい。
最初のお尋ねの二十一ページのこの業者数は、これは医業類似行為者だけの数でございまして、あん摩、はり、きゅうは別になっておりますから、そういう点で……。最初の二十一ページのこの届出医業類似行為業者の業者数というものは、これは、あん摩、はり、きゅう、柔道整復術などをやっている人の数は除いてありまして、それ以外の医業類似行為の数であります。
前回説明を十分聞かなかったので、ちょっと誤解いたしました。
それでは次に、この法律の十二条に「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。」という規定がありますが、この十二条は十分に守られているかどうか。お答えいただきたい。
建前は、届け出た者と、医業類似行為という届け出られた、つまり昭和二十三年の一月から三月までに届け出られた医業類似行為でしょう。そういう者が公認せられておる以外のものはやってはならないということになっておりまして、その方針で従来やってきたわけでございます。
それはもう法律できまったことだから、それは当然のことであって、それは建前くずしたりしたらえらいことになる。それでは、どういうふうにしてこの建前が守られてきたか、どういうふうに監督をしてこられたか。もちろんその間行政的な指導をすれば、いろいろな成績が出てくるし、その建前をくずすような事例もあったと思う。したがって、処罰したりいろいろな実例もあろうと思う。そういう実例を厚生省はどれほどつかんでおられるか。その具体的な行政的なあなた方の経験をひとつ説明いただきたい。
これは地方におきましては、保健所が、特に届け出たところの医業類似者、医業類似行為の人たちなどの協力も得まして、そうして無届けの医業類似行為というものに対して取り締まりをやってきたわけです。今ここでその取り締まりの実績は持ち合わしておりませんけれども、そういうことで、（坂木昭君「取り調べていないんだよ」と述ぶ）地方では相当やってきたように考えております。
取り調べておったら、それくらいの実例は今までに出さなくちゃいけないのだけれども、今までやっておらぬから、そういう事例も一つも出てきていない。大体無免許のあん摩業といったものは、これはもちろん十二条の当然の違反だと思います。そうして第二十二回の特別国会で、附帯決議として両院で附帯決議された第三項には、無免許あん摩その他これに類するものに対する取り締まりを厳にし、その根絶を期することと、こういうことがはっきり第二十二特別国会で附帯決議にされている。そうして、われわれは前の通常国会のときからこの問題については厚生省を鞭達して、そうしてこういう十二条違反をさせないように、また、盲人のあん摩業を守るために、行政的な、十分納得をするようにということを言ってきました。で、それに対して十月一日付に、「最近の無免許あん摩業の状況と対策」という書類を実は手元に配付していただいていますが、これを見るというと、「実態把握困難」「実態把握困難」と、これは幾つも書いてあります。「実態把握困難」。それから上のところには、と保健所がこれは調べたようですが、とにかくこの附帯決議にはっきり示されているにかかわらず、ここに出た最近の事実では「実態把握困難」「実態把握困難」ばかり並んでいる。これは大体把握困難というよりも、把握しようという意思がないのではないかと思う。それからさらに、ここを見ますと、たとえば愛知県、無免許あん摩業が「相当数いると推定され、調査中」、この相当いるというのが、これは愛知県。岡山県は「相当潜在」と書いてあるのですね。潜在。それから和歌山県ですね。これは相当いるとなっている。どうもこれは大臣、厚生当局の行政指導というものははなはだたよりにならないので、この件については警察庁の調査の具体的な御説明を求めたいと思います。
ただいまの御質問でございますけれども、私どもでも全国的にわたりましての、いわゆるもぐりあん摩がどのくらいいるかという数はちょっとつかめぬのでございますけれども、幸いにいたしまして、ただいま手元に東京、いわゆる関東でございます。一番まあひどいとされます、熱海地方を含めました関東管区警察局からの報告がございます。これにつきましてお答えしたいと思います。で、これによりますと、昭和三十六年の八月三十日現在におきまして、この関東地方におきましては、これはまあこの資料は、風評その他によりましておそらく無許可であん摩を業としていると推定しているわけでございます。これがはっきり確証がつかめればもちろんこれは業法の違反でございますので、それぞれ処分されるわけでございますけれども、そこまでに至らない、しかし、いろいろな風評その他の情報からどうももぐってあん摩をしているのじゃないかと推定される数でございますので、御了解を得たいと思いますけれども、これがこの免許を持っている者は一万二千百四十五名あるわけでございますけれども、いわゆるもぐりあん摩が千三百十一名ございます。
どこですか、地区は。
地区は関東地方、東京都を除きまする関東地方全部でございます。で、これを特に温泉観光地、それからその他の都市、それから農村地帯というふうに分けまして、その分布がどうなっておるかというふうに見て参りたいと思います。そうしますと、温泉観光地にはこれは特に伊豆地方の熱海、長岡、あるいは湯河原等のいわゆる静岡県が多いのでございますけれども、そこに千二十三名、これは七八％に当たる数でございます。それからその他の温泉観光地でない都市部が百四十一名、これが全体の一〇・八％、その他の地域、これはまあいなかでございますけれども、これが百四十七名でございます。パーセンテージは一一・二％でございます。しからばそれは免許を持った者との割合がどうなっておるかという分析をいたしますと、第一の温泉観光地におきましては免許者が二千八百十一名ございます。ところが、ここに無免許者が一千二十三名、この割合が免許者は七三％、無免許者は二七％、まあ合計いたしまして三千八百三十四名、それから第二のこの範疇に属しまする都市部でございますけれども、ここには免許者が二千三百九十四名、これは全体の九四・五％に当たります。それから無免許者が百四十一名、これが全体の五・五％、合計いたしまして二千五百三十五名になるわけでございます。その他のいわゆるこのいなかにおきましては免許者が一万三十名、これは九九％、無免許者が百四十七名、これが一％でございます。合計いたしまして一万百七十七名というふうになるわけでございまして、結論いたしますと、温泉観光地が二七％ももぐり、それからその他の都市が五・五％、それからいなかに行きましては一％ということになるわけでございます。これがおそらくこういうような推定は全国的にも当てはまるのではないかというふうに考えておるわけでございます。以上でございます。
それでは警察としてはこういう無免許の取り締まりをあと具体的にどういうふうに取り締まっておられるか、その内容を御説明いただきたいと思います。
警察といたしましては、主務官庁でございます厚生省と緊密なる連絡のもとにこの情報をもらい、あるいはまた、免許を持った業者の通報あるいはその他の連絡によりまして確証をつかみますと、とにかくこれは現認しなくちゃならぬという、いわゆる証拠をとらなくちゃなりませんので、警察官が実際に無免許で業をしている状態を現認するか、あるいはまた、現認しないで、できない場合にはその証人を立てまして、そうしてこれを事件にするということをしておるわけでございます。ただ非常に困ることは、この無免許あん摩というものはまず業としてあん摩をしているというのがどういう基準を持ってぴったり当てはまるかという点に非常にむずかしい問題がある。特にトルコぶろにおきましてはいわゆるトルコ娘がなでたり、さすったりしているようでございますけれども、それがどの程度に至ったならばあん摩と言えるものかどうかという点につきましても非常に苦しい点でございます。あるいはまた、業でございますので、継続反復して行なうということの立証が必要であるわけでございますけれども、これも非常に温泉地のようなところはお客さんがたびたび入れかわるというようなことでどのあん摩に、何というあん摩にあんましてもらったという証人として立ってくれない、あるいは族館は知っているわけでございますけれども、旅館はやはり協力してくれないというようなこと、しからばどうしてやるかと申しますと、いわゆる警職法——警察官職務執行法第六条第二項の規定によりまして、「犯罪の予防又は人の生命、身体若しくは財産に対する危害予防のため、」踏み込めると、こういうことになっているわけでございますけれども、これも大体旅館のロビー、廊下という所は行けるのでございますけれども、いわゆる客室になりますと、これはプライバシーの問題になりますので、そこへたびたび踏み込むということには参りませんので、これはやはり令状をもらいまして入らなくちゃならない、そうなりますと勢い証人を必要とする、あるいはまた、警察官の現認調書を必要とするというようなことから問題がもとに戻りますので、なかかこれはむずかしい捜査の一つであるというふうに申し上げざるを得いのでございます。
大体あれですね、温泉地あたりでは三分の一程度今のような無免許あん摩がおる事実を認定された上で、たとえばこれには、厚生省の出された対策としては、身分証明書の発行、そういったことをやっておられるようですが、そうしたことにもかかわらず、たとえば免許証携行奨励等、こういうことにもかかわらず、何度も何度もやっぱりひっかかる人があるので、とにかく三分の一程度の無免許あん摩という者を見つけておられるのは事実なんです。そのときにあとどういう処置をしておられるか、そのことをお尋ねしているのですが、全然処置しないのか、もうただ言葉でいかぬぞというだけで、そのままほったらかしておるのか、それとも厳重説諭を加えておるとか、あるいはもっとさらに処分をしておられるか、これはちょうど今私の手元に罰則の規定を持っていませんが、警察でどういうことをしておられるかということと、厚生省としては、警察と緊密なる連絡をとってという話ですが、今の罰則規定などはどういうふうに適用しておられるか、両方から伺いたい。
警察といたしましてははっきりともうそれがいわゆる業といたしてもぐりあん摩をしておるということになりますと、これはもう当然取り締まりしなくちゃならぬわけでございます。その数はこれは御承知かと思いますけれども、私どもが、今手元にあるのでございますけれども、ただ、これもまた罰則が御承知のとおり、最高五千円以下の罰金ということになっておりまして、検察庁に送った者の、たとえば三十四年について見ますと、検察庁に送致した者の二四％だけが起訴されておる、そしてそのほかの大半は不起訴になっておる、こういうわけでございます。結局これはかちんと事件として立てるためにははっきりと警察官が現認するかあるいは証人を立てるかということになるのでございますけれども、これがなかなか困難なために、検挙した者の数もその起訴される者は二四％しかないというような実情になっておるわけでございまして、こういう点、さらに捜査といたしましてはなお検討いたしまして、少なくとも警察で検挙した者につきましてはもっと起訴率がよくなるようにしなくちゃならぬと考えておるわけでございますけれども、警察といたしましては、できるだけ極力証拠を固めまして、事件といたしまして固く立てようと努力はしておるのでございますけれども、実情がそういう困難性があるということを御了解いただきたいと思います。
今起訴が二四％ということですが、あとですね、どういう処分になったかもうひとつ説明いただきたい。罰金何千円が何名……。
わかりました。そうしますと、昭和三十四年中に検察庁に送りましたいわゆるあん摩師等の違反の被疑者は二百四十三名でございます。これは当然前年度の分がやはり入ってきておりますから、昭和三十四年中にあげた件数あるいは人員とちょっと違うかと思います。そのうちで起訴された者が五十八名でございまして二四％、不起訴——起訴されなかった者が七十一名でございます。起訴中止が六名、検察庁が起訴、これは住所が違うというので送られまして、その他八十一名、処分の未済が二十七名こういうことになっておりまして、しからばその起訴された五十八名につきましてはどうなっておるかというふうなことでございますけれども、これは起訴されました五十八名はすべて一応略式命令の請求となったわけでございます。ところが、そのうちの五十六名が略式でけっこうでございますというので、正式に裁判を仰がないで、その略式命令に服したというわけでございまして、その五十六名の内訳は、罰金五千円以上が九名、これが一六％、罰金が三千円以上五千円未満、これが二十一名、三四・五％、それから二千円以上三千円未満、これが二十三名、四一％、それから千円以上が三名、五・五％となっておりまして、その他の二名は正式裁判を仰ぎました結果、罰金三千円が一名、罰金二千円が一名という結果になっております。
それでこの三十四年度と三十五年度と、この起訴件数あるいはあとの罰金の件数、これは増加していますか、減っていますか。
実は三十五年の分は十一月になりませんと司法統計として現われて参らないのでございます。しからば三十三年の結果はどうかと申しますと、ちょっと今手元にないのでございますけれども……。
私のお聞きしたいのは、こういう問題は警察当局が行政的にきびしくしようか、甘くしようかということでずいぶん結果が変わってくると思うのですね。そうして一番の所管の厚生省は一体これどういうふうに緊密に連絡をとって、どういうふうにこれを行政指導し、監督してこられたか、ひとつこの点は局長から明らかにしていただきたい。
この問題は、毎々国会でも問題になりますので、私のほうといたしましては、昭和三十二年の十一月に厚生事務次官から警察庁長官あてと、それから厚生省の医務局長から各都道府県知事あてに通牒を出しておりまして、これはその通牒の大体内容は、警察と協力して取り締まりをするように、それから無免許の若い女子を雇用して旅館、料亭に出張して施術をさせるというような業者がおりますので、そういう者は共犯で処罰しよう、そうして業務の停止または免許取り消しをやれ、それから業界とよく連絡をとりまして取り締まりを徹底さすように、それからなお、無免許あん摩がよく出入りいたしますところの旅館や料亭などの協力を求めまして、先ほどお話がありましたように、証明書の写しを持たせますとか、あるいは免許のあん摩の名簿をそういうところに置きまして、その名簿にある者をお客にあっせんするように、そういうことを通牒の内容に盛ってあるわけであります。その後たびたび取り締まりを厳重にするようにというような御注意もありましたので、今年に入りまして七月に、さらに厚生省医務局長から警察庁の保安局長及び各都道府県の知事あてに通牒を重ねて出して、前申しましたような内容、そういう簡単なあん摩講習なんぞやって、それでもってそれがあん摩をやっているというようなことも決して正当なものじゃないのだというようなこともつけ加えまして、さらに取り締まりを厳重にするようにいたしておるわけでございます。その結果、最近のまあ取り締まり状況を取ったところが、今御指摘のように、はなはだその内容といたしましては不徹底のものでありますけれども、まずやり方といたしましては、そういうように厚生省から都道府県知事に、あるいは警察庁に連絡をいたしまして、あるいは指示をいたしまして、そうして厚生省といたしましては、御承知のように、保健所を通しましてこの取り締まりをやっているわけでございますが、先ほど警察庁からお話がありましたように、まず行政指導をやる、始末書を取るとか、あるいは説諭をするとかいうようなことで大部分はそういう行政指導、それからあるいは一部ではあん摩業の業務の停止などのような行政処分をやっております。それから悪質なものは告発をしておりまして罰金なぞに処せられているような実情でございます。まあ全体といたしましてやはりその問題は温泉地、観光地あるいは都市などにございまして、こういう点におきますところの無免許のあん摩の取り締まりというものは、なお今後十分やっていくように考えております。
今取り消しの処分なぞしたというけれども、一番、さっき私が伺ったらそういう具体的な例はようあげなかったじゃないですか、そうしておいて今度は警察の方からは略式の命令での罰金の数をあげられたのであって、あなたの方では取り消しをやったというような数は一つもあげていない、それはどういうわけです。
先ほど坂本委員のお尋ねは、無免許のあん摩のようなことではなかったように私は承知いたしております。これは無届の医業類似行為者の処分の実例を聞かしてくれというものであったものですから、今手元に一部持っておりますけれども、詳しいものはありませんので申し上げなかったわけでございます。
今私が伺っているのは、無免許のあん摩のことを伺っておるのであって、警察当局が送検して、そうして略式命令で罰金をやった数はある程度わかりました。が、厚生省のほうは、それに対して保健所にいろいろな行政指導をさせているということだが、その中で、たとえば無免許あん摩を雇い入れた免許のある業者も私はあり得ると思う。大体警察のさっきの報告によると、三分の一くらいですから、独立した業者でなくて、その中に三分の一程度無免許のものを入れているような人もあると思う。十分あり得ると思う。そういう場合には、そういう業者に対して取り消しをさせるというようなことは、保健所の権限で十分でき得るはずだと思う。そういう事例はないかと思って聞いているわけです。
最近のものはお手元にございまする「最近の無免許あん摩業の状況と対策」というこの表にあります程度でございまして、ここに多少の数字なども入っておりますけれども、御指摘のように不十分だというふうに考えております。今後さらに厳重に取り締まりをいたしたいと思います。
関連して。この表によって質疑応答が行なわれているのだけれども、たとえば東京の、どこがどういう判定してどこが書いたのか知らないけれども、東京の欄を見て下さい。「数百数千実在の噂あり、把握困難、三五年十二月」こう書きっぷりというものが、厚生省の資料として平気で出していいのか。それだけ聞くのだ。「数百数千実在の噂あり」、そういう書き方というのは僕はないと思うな。ちょっと不見識じゃないかな。実情は困難なら困難でいいのだけれども、そこまで認める。数百数千うわさあり、そこまで認めておいて、調査困難とはちょっとひどいじゃないか。（「これが厚生省の資料ですか」と呼ぶ者あり）なかなか調査難というなら困難であると……。
どうも確かにそういう点は御指摘のとおりだと思いますが、なかなかやはり把握困難、一応地方から報告されたままあれにしたということでございまして、これで決してよいというふうには考えておりません。
それはそうでしょうけれども、ちょっと資料としては不見識だ。
きょうは今この法案の審議に入る前に、実は公述人の方々に、身体障害者の問題をいろいろお聞きしておったのです。局長もおらないし大臣もおられなかったのですが、実はきょうの法案を審議するために、身体障害者の方を呼んだのではなかったのです。たまたま大臣が朝来られるという約束が夕方になったために公述人の話が先になったのですよ。そこではこういう話があったのです。盲人のあん摩の問題について、現在盲人が二十二万人いる。二十二万人のうちにあん摩以外の仕事をやっている人がたった二百三十人しかいない。今日の現実の世の中では、あん摩のみがわれわれの生きていく唯一のかてである。したがって、このかての、生きていく道を守ってくれなければ、われわれは死ぬのみだ。そういう非常に悲惨な声をわれわれは聞かされたのですよ。そういう中でこの問題は、もうきのうやきょうの話でない。ところが、これを行政指導しなければいけない厚生省は、今のような「数百数千実在の噂あり」といったような、これは要するに何もしておらぬということなんですよ。実に怠慢きわまりない。私はきょうこういうようなことをやっていって、この法案を何とかしてくれということならば、これは私たち厚生省の言うことを聞きませんよ。もう前から、もっと一生懸命やってくれと——この身体障害者の福祉と援護のために、厚生省が行政指導すれば、これだけでずいぶん救われる道がある、だからこれをこの春の国会から、ずっと申し上げてきた。しかもこのほかの統計を見ますというと、たとえば厚生省は、晴眼者のあん摩師となるための養成を年間千八百名やっております。盲人に対しては三百八十人やっておられる。文部省のほうは盲人に対して千三百、これを見ますというと、厚生省は、あん摩師とするための養成の数は、盲人三百八十人に対して、晴眼者千八百、非常に多数の晴眼者の教育に熱心だということですね。これはひとつこの理由をお聞きしたい。なぜこんなにも晴眼者のあん摩師としての養成に熱心であるか、その理由をひとつ聞かして下さい。
文部省のほうは、御承知のように盲学校で、あん摩、マッサージ師の養成をしているわけでございます。厚生省のほうは、中途失明者のあん摩、マッサージ師の養成をやっておりますので、盲人のあん摩師の養成は数が少ないわけでございますが、晴眼者のほうは、法令に基づきまして、あん摩、マッサージ養成施設の認可の制度がございますから、その認可に基づきまして、要件を具備するものは認可いたしているのであります。ところが、認可の申請は、主として晴眼者を対象にしているものでございますから、このような結果になっているのでございます。
それはもうあなたたちの前々からの理論なんですよ。認可の基準がある。基準にあったら、これは認可せざるを得ない。しかし、それでは、身体障害者の福祉を守るという厚生省の行政の一番大事な目的は果たされないじゃないですか。たとえば施評についても、盲人の施設が九カ所で、そうして晴眼者に対する施設が十八カ所、私は今後もとにかく基準に合ってさえいれば、晴眼者の教育をどんどんやって、そうして盲人のこの業を圧迫してもこれはしようがないのだ、そういう態度でおやりになるつもりかどうか、これはひとつ厚生大臣に伺いたい。
この問題は、前々からの問題であったと思います。なかなか御質問になります坂本さんのお気持は、私もよくわかる気持がいたしております。この際実際問題として、処理が非常に問題だということではないかと思うのでございます。先ほど来お話のございました、いわゆる無免許のあん摩の取り締まり、これは禁止されていることでございます。もちろんこの法の趣旨を徹底してやっていくべきは、これは当然だと思います。先ほど来お話のありましたように、実際問題として、把握困難ということはあると思いますけれども、われわれの気持といたしましては、どこまでも取り締まりの趣旨は徹底したいということで、やって参りたいと存じております。
それから盲人の方の福祉の増進をはからなければならぬということは、われわれの任務だと実は考えております。できるだけの福祉増進の指導をすることは、これまでも努力して参ったことと思いますけれども、今後も私どもとしましては、極力努力していかなければならぬということは、十分考えるところでございます。さような意味におきまして、行政運用上の問題としましては、まだまだ工夫する余地があるのではないかと、かようにも考える次第でございます。法律上の問題につきましては、若干制約があるということも、御承知のとおりでございます。できれば行政運用の面において、何かうまい方法がないかということについて、私もひとつ検討をさしていただき、また、盲人福祉増進のためには、できるだけの努力をしたいということを申し上げて、お答えといたします。
今の問題は、最後にまたもう一ぺん大臣に確かめておきたいと思いますが、とりあえずは今も確かに施設については基準にさえ合えば許可せざるを得ないということは、それは法律の建前でしょう。しかし、もう一つは、たとえば無免許あん摩が十二条違反であってこれは禁ぜられるべきものだということを大臣率直に言っておられる。そうしたら禁ぜられるべきものを行政的に十分に監督し、そして禁じているかというと、そのほうはあまりやっていない。これは先ほど来この質疑を通して大臣もお感じになったと思う。実際のところ、私は為政者があまりやっていないと思うのですよ。また、非常にやりにくい問題だということを理解はしますけれども、しかし、これはやりにくいということで済ますべきことではないのです。したがって、現在の養成施設、一応基準に定められているから許可はする。許可したあとほったらかしておる。あと、たとえばそういうところではいわゆる学生アルバイト風に、修業中の者がアルバイトとしてあん摩に出かけて行くということも今まで非常に多かった。そしてこれはこの委員会で一昨年くらいからやかましく言って、あるものは学校の閉鎖を命ぜられたものもあります。しかし、私はそれは目にあまるものの場合であって、そういうものに対する指導監督というのはきわめて私は十分だと思っていない。そういう点で私はあとでもう一ぺん最後に大臣にその点を確かめますが、その前にもう少し伺いたい点があります。
これは局長から御答弁いただきたいのですが、昭和二十二年の十二月の二十日に法律が公布になった当時ですね。その当時、この法律を知らないで届出をしなかった者がどれくらいあるというふうに考えておられるか。まあその当時一万四千数百名の方が届出をしたのですが、法律を知らずに届出をしなかった者がどれくらいあるというふうに厚生当局としては見ておられるか、その点を一つ御答弁いただきたい。
無届の報告では千二百くらいあると、こういっておりますけれども、まあそれがはたして真実かどうかということについては確かめておりません。その当時の手続上のそごなんかで多少おくれたものはさかのぼってその当時措置をした県が多いようでございまして、今になって千二百人あるということを聞きましても、多少この点については疑問を持っておるわけでございます。
そうしますと、昭和二十二年の十二月ごろに医業類似行為をしていたという証明は一体だれがするのですか。何かそれを証明する客観的なことがありますか。これはもう簡単な質問ですが。
組合などがやっておったということであります。
それでは、組合などがやっておったものはわかるでしょう。しかし、わからないものもたくさんあると思う。必要によればこの千二百名について、私は一々根拠をお尋ねするかもしれませんが、とにかくそういうふうな昭和二十二年のことに対してもう十四年もたっているのにこういう届出をしなかった人に対してさらに講習などをやっている。もう今までにも四十七回くらい講習をやっておられますが、こういう人にさらに講習などの指導をして救済するという考えを厚生当局はお持ちになっておられるかどうか、念のために聞きたい。はっきりと答えて下さい。
そういう人に講習会を厚生省としていたしておりません。この講習会は当時——資料に書いております講習会は、これは届け出た医業類似行為者、こういう人たちを、御承知のように、現在では一応三十六年の末をもって、その業を廃止するようにという制度になっておるわけでございますが、その間におきましてこれをあん摩に転業させたいということで、届出業者のあん摩への転業の講習会でございまして、今おっしゃったような無届業者に対する講習会ではございません。
それはもちろんのことですね。ただしかし、昭和二十二年のころは実は知らなくて、届出をしなかった。だからひとつ好意的にやっておったということの証明をし、そうしてまた、講習もやり、資格も与えてくれないか、そういう申し入れに対して救済をする考えが私はあるかどうかを聞いているわけです。
御承知のように、法は今一応そういうものは禁止をする建前でございますので、今さら十三年たった現在、そういうものを認めていくという考えはございません。
局長としては珍しく明快な御答弁でありました。
それで昭和二十三年の四月一日以後講習も受けない、また、受験もしなかった、こういう人、これは届出をしておった人ですよ、これが今残っておると思うのですね。これが、つまり既得権の保証されている人です。これはどれくらいおるというふうに見ておられますか。
資料の二一ページにあげておりますように、三十五年十二月末現在で八千六百十二人ということになっております。
この今の八千人ですか、こういう人の中には、法律によらないで自分勝手にといいますか、プライベイトに弟子を養成して、そうして無免許業者を社会に送り出していたものがいるというふうに聞いているのですが、あなたの方では調査されておりますか。
いえ、そういうものはまだ報告を受けておりません。
調査をしておるかというのです。
まだいたしておりません。
何にもしておらぬということじゃないですか。私たちが聞くところによると、こういう種類の無免許業者が数万いるというような話があるのですよ。私も合点がいかない。だからせめて数万もいるということなら、一人や二人と違うのですから、あなたの方で当然調査せられて、そうしてそういうものはいないとか、あるいはどうも若干いるらしいとか、何らか回答があってしかるべきだと思うのにかかわらず、調査もしておらぬということはこれは行政上の怠慢じゃありませんか。
そのようにたくさんの無届の無免許業者を養成しておるような講習会が行なわれるとすれば、これは法の趣旨に反することでありますので、ひとつ一応調査をしてみたいと思います。
しかし、警察庁のさっきの報告でも、温泉地では三分の一くらい無免許のものがおるのですよ。したがって、こういう人たちがどこから出てくるかということは当然あなたの方では調査せらるべきではないかと思う。そういうことも一切しておられなくて、この無免許あん摩の問題についてはほおかぶりをしておるのじゃないか。それを思うのでこうやってお尋ねをしておるのですよ。そしてまた、盲人のあん摩師の人たちは、その点を一番懸念しておられるから繰り返して私お尋ねしておる。調査もしておらぬ、一応これから調査をすると、そんななまぬるいことでは困る。もっと明確な、先ほど非常な明確な御答弁をいただきましたから、ついでにもう一つ明確な答弁をして下さい。
その無免許あん摩あるいは無届の医業類似行為者というものを養成しておるような講習会がそれほどあるということを伺ったわけでありますが、そういうことは放置できない問題と思いますので、十分調査をして指導をいたしたいと思います。
それでは最後に、大臣に先ほどの問題ですが、私はこの盲人のあん摩師の問題は、身体障害者の生活を守る上において非常に重要な問題だと思うんです。そして、今まで毎年三年延ばすというようなことで、これは実はあん摩師だけの問題ではなく、盲人だけの問題ではないので、法律的にはこう扱われてきたのです。で、たくさんの問題点があります。しかし、きょうは、特に盲人の切実な問題を中心として、厚生当局の行政指導もはなはだ不十分なので、特にこの点を、前回もすでに審議は尽くしたのですけれども、あらためてここで取り上げてきたのです。が、この盲人の福祉の問題、たとえば優先雇用の問題、こうした特別措置については、前回も当委員会では附帯決議までつけたんです。そのときに特に大臣にお願いしたのは、いつまでもぶらぶらといたずらにじんぜんとして年を送っていかれたのでは困るので、行政的にも、また、立法的にもひとつ責任を持つことを言っていただきたい。それは二年、三年後というようなことでなくて、なるべく近い機会に厚生省としてはこの盲人の優先的な福祉の扱いについて考えていきたい、そういうひとつ明確な意思を表示していただかないというと、事務当局はなかなかやらないんです。非常にむずかしい内容は確かにあるけれども、なかなかやらない。ですから、なかなかやらぬようなことならば、われわれとしてもこれは政府の御要望に沿いかねるので、この際、新任大臣としての、特に社会福祉については御経験が深いんですから、この際、身体障害者である盲人のあん摩師の問題について大臣の積極的な御見解を披瀝していただきたいと思います。
無免許のあん摩さんと申しますか、無免許でやっている人、その他のいわゆる医業類似行為というものに対する措置は、なかなかむずかしい問題だと思っております。ただ禁止すればそれでいいというだけの問題でもないと思います。いろいろな角度からやはり検討していかなくちゃならぬと思いますが、むずかしいだけに年限を切っては延ばしながらじんぜん日を送ったような形になっていることは、いかにも残念に思う次第でございます。私といたしましては、この問題について、この法案について御賛成をいただきますならば、この三年の間に何とかひとつ厚生省としてももう少しはっきりした線を出したいという心持をいたしております。特にお尋ねになりました盲人の福祉の増進の問題については、私も重大なる関心を持っております。できるだけわれわれの手においてやり得ることはやって参りたい。これからひとつ実情もよく調べてみたい。また、取り締まりの不徹底の点がありますれば、ひとつ取り締まりを徹底するように厚生省も考え、同時にまた、警察当局の御協力もいただいて、進めて参りたい、こういう心持でおります。
私は、大臣の気持はわかりました。しかし、むずかしい問題でありますと言われるように、この問題はむずかしいでずるずる行ってしまうというのが私は結論だと思います。だから、私は、何とかしなけりゃならぬというなら、何とかせられるような具体的な方向を、具体的なというころまでいかなくても、基本的な方向だけは、ここで一応大臣は考え方を明らかにしておいてもらいたいと思うんです。私の言いたいのは、坂本委員がいろいろ言いましたから、もうくどく申し上げません。しかし、無免許あん摩というものがたくさん出て、そして盲人のあん摩さんの職場を狭めているという問題が一つございます。それから医業類似行為の方々をあん摩にしていくんだという努力をせなけりゃならぬ問題があって、このために三年間延長という法案が出てきているというのが私は筋道だと思うんです。その八千六百十二人の以外にあるかどうかというのは、私はやっぱり医業類似行為として行なわれている業者というものは早急に洗ってもらわなきゃならぬということがこれに関連して出てくると思う。これは行政指導でやれる問題です。しかし、私は、それだけでは盲人あん摩の問題は救われない。むずかしい問題だという状態で済んでいくのではないかと、こう思うんです。憲法における職業の自由はございます。しかし、この職業の自由というのは、無制限の自由であっていいのかどうか。社会共同生活でございますから、やっぱりその社会共同生活の中でみんながよくなるというなら、他から規制を加えない限り、自由に放任しておけばできない問題です。だから、盲人の方々に特にどうするんです。晴眼者のあん摩の学校と盲人の養成学校とをどういう工合にしていくかという基本的な方向というものが出てこなければ、今のままでどうにもならぬ。晴眼者の学校は一ぺん免許したから既得権があります。千六百人も千八百人もこしらえている。そうしてこちらのほうの盲人の方々は、この資料に出ていますように晴眼者が千八百人、盲人が厚生省の学校では三百八十人、それから文部省の学校でこれが千三百人、合わせてまだ晴眼者のほうが多いわけです。多い人が出てくる。こういう学校の現状を維持しておったら、いつまでたったって既得権があるんだということだけで、盲人の福祉を守ることは私はできないとこう思うんです。二つの取り締まりとあわせてやっぱし盲人がもっとたくさん社会に出てその業につけるような方策というものをやらなきゃならぬ。需要と供給で何万人おっても何十万人おってもいいという職業じゃないわけですから、おのずから需要と供給に限界があるわけですから、そこで、どこでコントロールするかというなら、盲人を優先して養成をする機関をふやして晴眼者の学校は縮小していくという基本的な態度が出てこなければこの問題は解決しないと私は思うんです。この基本的な考え方がここで明らかにならないと、よろしくやりますだけではよろしくならぬ。大臣がおやりになろうとしても、そういうことの基礎に立たれなければ、いかに大臣が努力されましても解決しない問題ではなかろうかとおもんぱかって私はそういう工合に申し上げる。だから、そういう方向をやっぱり出してもらわなければ私はこの問題は解決しないのじゃないかと思う。まあ今大臣はそういう問題について即答できなければ、短い時間の機会にわれわれの委員会にそういう方向を出してもらうということ、これは野党とか与党の問題では私はないと思うんです。だから、そういうことをひとつ大臣ここで確約して下さい。
この問題につきましては、いろいろ現在の法律、制度あるいは憲法というふうな問題までひっくるまっちゃってなかなかむずかしい問題があるように伺っておるのでございます。私の率直な気持を申し上げますれば、おっしゃったような心持で行政を運用して参りたいという気持を持っております。ただ、いろいろな行政は法律のもとなんですから、これと抵触したようなことを勝手なことを申し上げるわけにも参りませんので、その点はひとつ十分検討さしていただきたいと存じますが、行政運用でできることについては極力御趣旨に沿うようにやって参りたいと思っております。
それは灘尾大臣は文部大臣もおやりになってこの問題の御経験者でありますから、私はしいてあなたをどうこうということはいたしませんが、ちょうど三年前に非常に温情のあるといいますか、大臣も、それはそうだ、挙党一致でこういう問題を処理しなきゃならぬと時の大臣がそうお答えになった。みんな大臣もわれわれもそういう気持になるんです。なるんですけれども、そういう規律をつけなければこの問題は解決しないというところに追い込まれているということを私は申し上げているんです。だから、今大臣が憲法の関係からどの程度の問題があるかどうかということのお話がありましたから、これ以上あなたにきょう明らかにせよとは言いません。私はやっぱり憲法の職業の選択の自由といったっておのずから社会の規制を受けるべきものがある。それでなければ意味がない、生きた憲法の運用とは言えない。私はそういう立場に立っている。だから行政面でおやりになってもらうことはそうですけれども、実際に全部晴眼者のあん摩行為をシャットアウトすとは言っていない。しかし、おのずから社会の規制を受けなきゃならぬという、こういう立場が貫かれなければこの問題は解決しない。晴眼者の方がどんどん毎年たくさん出てくれば盲人の方々の職場が圧迫されることは当然でございます。これには社会の規制を加えるというところに生きた私は政治があるんだ、こういう工合に思うわけです。だからどの程度の、憲法上の解釈がどうなるか、どうこうということは、ひとつ至急に検討していただいて、この国会中に私は大筋の結論を、大筋だけは厚生大臣からわれわれは承りたいと思う。そうでなければ私は結局また大臣のお気持が、何とかしたいというお気持を、それに対して私たちが半年か何年かの先に大臣を攻撃せざるを得なくなるのではないか。だから委員会が全部が一致している気持の中で、私は厚生行政というのはそこで踏み切ってもらうところに私は厚生行政のやりどころがあるのじゃないか、こう思うのでありますから、ぜひそういう工合にしていただきたい。
お心持は了承いたしました。私なお勉強させていただきまして、他の機会に所見を申したいと思います。お気持のあるところは十分了解しております。
私は、同僚からいろいろ御質問がございましたから、多くを言わなくてもいいと思うのですが、ただ一つ申し上げておきたいことは、厚生当局に熱意があるかどうかがどうしても納得いかない。私はいつかの委員会で、業者の名前もあげて、そうしてまだ無免許の者に業務をやらせて、そうしてほとんど若い娘ばかり、私もそれにもんでもらったことがある。こういうことで取り締まりを強く要望したことがあるんです。ところが、それがいまだにそのままやっている。これはおかしいと思うのです。実態調査ができないとおっしゃるけれども、私は業者の名前と実態を申し上げて、取り締まりを要求したことが委員会であったと思う。ところが、それが今なおそのまま放置されている。これで実態把握が困難でございます、こんなべらぼうな話は私はないと思う。この点、私は非常に不満でございます。
それから大臣にひとつ申し上げておきたいのでございますが、実は占領軍が参りました当時、あん摩、はり、きゅう、接骨医等は全部禁止命令が出た。そのときに、谷口先生も御存じだと思いますが、七十日間私たちはＧＨＱに通いました。そうして日本において盲人問題がどうやら解決しているのは、このあん摩、はり、きゅうというものがあるからだということで、ずいぶん折衝いたしまして、そうしてこれがこういうことになったのです。その当時に、他の医療類似行為は禁止するということになったことは御案内のとおりなんです。ところが、それが今日まで、先ほど来申し上げているように、何やら割り切れないような当局の方針がそのままだらだらと続いて参りました。そうしてまた本日、十何年かたった今日なおかつ三年間延長する。ほかの法律で禁止した業態を十何年も法の延長々々でやってきた例があるでしょうか。私はもう少し身障者に対し、ここに盲人に対してお考え願いますと同時に、法の規律は規律としてはっきり守るような政治をやっていただきたいということを大臣に強く要望いたしまして、いろいろ申し上げたい点はあるのですけれども、もう時間もたいへんおそくなっておりますので、基本を忘れないようにやっていただきたい。大臣に強く要望いたします。
昭和三十五年の三月の二十九日のこの委員会で、最高裁の判決が出たあとの委員会で、最高裁で一月の二十七日の日に、無届あん摩が裁判になりまして、弱電の電気器具をもっていわゆる無届けであん摩しておった者が起訴されまして、最高裁でついに無罪の判決になった。こういうこの無罪の判決に対して当委員会でいろいろ論議がありました。結論として高野委員が、われわれはこうやって論議している法律が最高裁判所で無罪になりまして、無届あん摩の取り締まり方法がないではないか、したがって、法務委員会と社労の合同委員会などを開いて結論を出しておかなければ無届あん摩の取り締まりなどといっても、警察が行ってつかまえましても、起訴されましても、最高裁では無罪だと、こういうことになったら取り締まりも何もきない、したがって、ひとつ早急に法務委員会と社労委員会の合同委員会で結論を出そうではないか、そういう申し合わせになっておったわけです。それがまあ私どもも忙しいし、合同委員会を持つ機会もなかった、政府当局もそこまで熱意が足らなかったので忘れたと思うのだが、こういうものを最も早い機会に結論を出しておきませんと一大臣は今決意を披瀝されましたけれども、実際は厚生省で取り締まろうとしてもさっき医務局長が言われたとおり、保健所から行きましても実際これは取り締まりができぬ問題であります。速記録には載りましたけれども、実際具体的にはなかなか困難ではないか、検察庁からも取り締まって、具体的に言われましたけれども、それは九牛の一毛にすぎぬでしょう。したがって、その根源にあるそろいうものをいつかの早い機会にひとつ合同委員会などで結論を出して、そうして最高裁の判決は無罰、であった、しかし将来こうしなければならぬというようなことで結論を出すことを私はここでひとつ、お互いに忘れてしまっておるかもわかりませんけれど、思い出しながら緊急に対策を立てられることを要請しておきたいと思います。
御異議ないものと認めます。
これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。なお、修正意見のおありの方は、討論中にお述べを願います。——別に御意見もなければ、これにて討論は終結したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
これより採決に入ります。あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致でございます。よってあん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律案は、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
私は、この際、ただいま可決されました法律案につきまして、附帯決議の動議を提出いたします。
御異議ないと認めます。それでは鹿島委員。
それではただいま提出いたしました附帯決議案の案文を朗読いたします。
あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案
医業類以行為に関し、漫然と就業年限の延長を図るのみでは、その業に従う者の社会的経済的地位を不安定なものにし、かつ国民保健の上からも問題があると思われるので、政府は速かに左記について検討を加え必要な措置を講ずべきである。
記
一、医業類似行為業者の処遇に関する方針を確立すること。
二、身体障害者であるあん摩師の職域優先確保の特別措置を速かにすること。
三、無免許あん摩師その他これに類する者に対する取締りを強化すること。
右決議する。
提案理由の説明をお願いいたします。
ただいま案文を朗読いたしました附帯決議案は、当委員会の各党各会派一致いたしましての発議でございます。
提案理由の趣旨は、ただいま朗読の案文で尽きておりますので省略したいと存じます。
ただし、第二項の盲人あん摩師の職域優先確保の特別措置は、次期通常国会においてすみやかに措置されたい趣旨でございます。
以上であります。
全会一致と認めます。よって鹿島君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
この際、灘尾厚生大臣より発言を求められております。これを許可することにいたします。
ただいまの附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして、誠意をもって善処をしたいと考えております。
なお、第二類の特別措置につきましては、できる限り努力、検討を尽くしまして、相なるべくは、できるものは次の通常国会に提案することができますように、最善の努力をいたしたいと考えます。
御異議ないと認めます。よってこれを決定いたします。
以上をもって本日の審議を終了いたしました。次回の委員会は十月十九日木曜の午前十時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後六時三分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103914410X00519611017）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。